バイデン副大統領、靖国参拝やめるよう1時間も説得
しかし、「ことはそう単純ではない」――。まさにこの5月、マコーマックさんが米ブラウン大学のワトソン国際問題研究所が発行しているジャーナル「World Affairs（世界情勢）」に寄稿された論文（“Brown Journal of World Affairs, Volume 20, Issue2, Spring 2014）で指摘された部分ですね。
マコーマック氏：そうです。私はむしろ、米国が戦後、日本を「アジアの一国」というより常に米国の「手先」として位置づけてきたことが、日本のアジアにおける孤立化という事態を招くに至っているのではないかと見ています。日米関係を担当する米国政府の関係者たちがそう思っているかどうかは分かりませんが、もしそうだとすれば、相矛盾する考え方を内包している安倍政権における今後の日米関係はなかなか難しいのではないでしょうか。
安倍首相による昨年12月の靖国神社参拝については、フランスのAFP通信の報道によれば、直前にジョー・バイデン副大統領が1時間にもわたって電話で安倍首相に参拝を見合わせるように説得したそうです。それでも参拝を見合わせることはしなかった安倍首相のことを米政府はどう思っているでしょうか。とても今後の日米関係がスムーズに進むとは思えません。
それだけに、日本は東アジアで直面している歴史的な問題、特に尖閣諸島を巡る問題について十分にその対応方法を考える必要があるのではないかと思います。
マコーマックさんは著書「転換期の日本」で、「日本が、領土問題が存在するということを認めるのを先に延ばせば延ばすほど、もっとひどく面目を失うことになる。米国の圧力で認めざるを得ない羽目になる可能性が大きい」と指摘しています。
マコーマック氏：繰り返しますが米国が、尖閣諸島のために米軍を派遣することなどあり得ません。そもそも尖閣諸島には誰も住んでいない。その意味では、領有権問題を棚上げすることは難しくないはずです。実際、既に昨年6月にシンガポールで行われたアジア安全保障会議で中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が、「解決は後の世代に委ねるべきだ」と問題の棚上げを唱えるなど、シグナルは中国から出ています。
サンフランシスコ講和条約に中国と韓国は入っていない
はい、その事実は日本でも報道されています。
それに東シナ海における日中間の協力については97年の新日中漁業協定だけでなく、東シナ海における資源開発について2008年に両国間で協力し合うことで合意にこぎ着けている*4のだから、それを延長する形にすればいい。互いに尖閣諸島には誰も上陸しないと約束し、島を今のままの状態で維持することにすれば、自然も保護でき、問題はないはずです。
*4＝日中間で2008年東シナ海における資源開発について協力することで両国は合意し、その合意に基づいて2010年5月に東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉を早期に開始することで一致、同年7月27日に、第1回交渉を東京で実施したものの、2010年9月に中国側が第2回交渉の「延期」を発表、現在はそのままになっている。
中国について考える時、歴史的な視点を持つことが重要です。そもそも第2次大戦以来の戦争状態を終結させるために日本と連合国側との間で1951年に調印されたサンフランシスコ講和条約には、中国と韓国は入っていません。GDP（国内総生産）で見ると、今や中国は世界2位、韓国は15位の経済国です。それぞれ日本と国交回復をした時に条約や協定を締結したとはいえ、未解決のまま残された問題はまだ数多くあります。そのことに日本はやはり、目を向けていくべきではないでしょうか。
中国としてはこの170年強の間、世界の中心からはずされ、様々な種類の植民地主義、帝国主義、戦争に苦しめられてきた。再び世界の中心の一部になりたいと考えるのは自然だし、そう考えることについては一定の理解を示すべきではないでしょうか。
しかし、今の安倍首相のスタンス、あるいは安倍首相、安倍政権を取り巻く人々が強い発言力を持つ現状では、そうした事態の打開は難しそうに見えます。
マコーマック氏：かつてのリチャード・ニクソン大統領を思い出してほしいと思います。誰もがニクソンは共和党保守派だと思っていました。しかし、米中の国交を回復させたのはそのニクソンです。つまり、彼が右派だったからこそ、中国との国交回復について右派をも納得させることができたのです。民主党の鳩山由紀夫氏が首相だった時は、沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題を含め、こうした問題には全く対応できなかった。しかし、安倍首相は右派、保守派による批判に対して最も対応できる人物でもあります。
安倍首相が深く政治手腕を発揮しようと思っているのであれば、彼にはそれだけの能力があるはずです。アジアの一国としての日本の立場を考え、そういう判断に傾くことを願ってやみません。
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140528/265633/?P=1
ここでガバン・マコーマックが言っていることは、「人の住んでいない尖閣諸島なんぞは、米国は絶対に守らない。それは議会も許さないし、オバマも許可しないだろう。日本はずっと米国の属国であったし、今後もそうであるべきだ。いい加減尖閣諸島なんぞは中国に渡してしまったららどうか。そのほうが平和になれるよ、日本も米国も。」と言うものだ。現オバマ政権は、このように全く頼りにならない、と認識しておく必要がある。
「失望した」などと言う言葉は、米国は独立国には絶対に使わない、と言っている。きっと米国人の頭の中には、日本は米国の植民地であるという認識なのであろう。駐日米国大使館や国務省から大統領に上げた安倍首相の「靖国神社参拝」に関するコメントには、「失望した」と言う文言はなかったという。と言う事は、バイデン辺りがオバマをせっついて「失望した」何ぞと言う言葉を入れたものと思われる。もはやアメリカは日本の同盟国でも、何でもない国となってしまった、と日本は認識して自国の防衛に取り掛かる必要がある。さしずめ核武装は必須事項であろう。そうでなければ日本は滅びてしまう。
このことは小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領（２４～）」・2009.2.24~の「【７】米国は本当に頼れるか。」で詳しく述べているので、是非参照願いたい。
現にあのお馬鹿な「キャロライン・ケネディ」も、無邪気に自身のツイッターでそう（属国だと）言っている、と先に(2014.6.18,NO.142)紹介した「ＷｉＬＬ」の2014.7月号のジャーナリストの「西村幸祐氏」の『米国の「悪意」を見抜いた日本』で述べている。その内容はこうだ。
「キャロライン・ケネディ米国駐日大使が、三月八日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。
《ベアテ・シロタ・ゴードン－日本国憲法に女性の権利を書き込みました》
世界女性月間と言うこともあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、あまりにも幼稚で不用意ではないだろうか？・・・
つまり、それほど上から目線な米国の特質をケネディ大使のツィートが無邪気に表し、心ある日本人からまたしても反感を買っているのである。・・・
《大使も（大使を）擁護している人も女性の権利を絶対視して自主憲法かどうかはどうでもいいようですね。故上坂冬子さんは生前、ベアテ・シロタ・ゴードン氏が関与した条文を、「伝統的親子関係をアッというまにかなぐりすて」日本の家族関係を崩壊させた条文であると批判していました》・・・
ケネディ大使の書き込みは、・・・GHQ民生局を動かしていたOSS（のちのCIA）の共産主義者とほぼ同じ意識に立つと言っていいだろう。真面目な話、日本の情報機関はロシア大使館より米国大使館を監視したほうがいいかもしれない。
というのも現在、米国大使公邸にシナの工作員が自由に出入りしているような状況であるという情報もあるからだ。ロシア大使公邸や英国大使公邸に出入りできない中国共産系メディアの人間が、米国大使公邸に出入りしているという。・・・
とにかく、このケネディ大使の発言は、大使自らが米国の犯した「占領者が非占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令することは禁止されている」というハーグ陸戦法規違反を告白しているわけである。」
（続く）
