慰安婦問題「前向き解決を」 米国務省日本部長が発言
2018.1.19 18:13
１８日、ワシントンでのシンポジウムに出席した米国務省のジュリー・チャン日本部長（共同）
米国務省のジュリー・チャン日本部長は18日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。
ワシントンのシンポジウムで語った。昨年8月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が700億ドル（約7兆8千億円）に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。
安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180119/wor1801190033-n1.html
「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と言う事は、「安倍さんよ、依怙地にならず馬韓国とは巧くやってくれよ。さしずめ開会式には出席したら、アメリカもペンスを出席させるから。」などと、かなりの圧力がかかった筈だ。
そのため止む無く出席することにした、と小生は勘ぐっている。
それならそれで、馬鹿な文在寅に間違ったシグナルを与えないように、朝鮮人女衒の話などを伝えて、しっかりと日本の考えを伝えるべきである。
日韓合意とは、当ブログの2017.12.21(NO.9)からそのエッセンスを次に示す。
『
また『最終的かつ不可逆的な（後戻りできない）解決』を明記した日韓合意とは、2015.12.28に、岸田文雄外務大臣と馬韓国の尹炳世（ﾕﾝ･ﾋﾞｮﾝｾ）外交部長との間で結ばれた「日韓間の慰安婦問題解決」の日韓合意である。これも2017.2.10~の「日本近代化の流れ（６６~）」で詳細に述べているので参照願うが、その具体的な内容は、
(1) 韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に、日本政府が１０億円を拠出する。
(2) ソウル日本大使館前の慰安婦像は、韓国政府が適切に移転するものとする。
(3) 日韓両政府は今後、お互いに非難し合うことを控えて、協力していく。
としたものであった。（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H4N_Y5A221C1000000/）
』
この合意があるにも関わらず、馬韓国はいまだに「ごちゃごちゃ」と駄々をこねている、様に見える。
一体馬韓国は何様だ。だから「うつけ者文在寅、滅びよ韓国」なのである。
いわゆる慰安婦とは、売春婦であり商売として営業していたものである。たまたま商売先が軍隊であったために、商売としては常時お客さんが近くに存在していたために、大いに儲かった筈である。商売である以上売春宿の経営者が存在し、軍隊も簡単に利用できたからお互いに便宜を得ていたものである。
日本軍が慰安婦を「性奴隷」として、こき使っていたなどと言う事は、一切ないことであり、ましてや朝鮮女を日本軍が狩り集めたなどと言う事も一切ないことである。あるのは朝鮮人女衒だけである。
ただ共産党員の吉田清治なる人物が、 済州島で慰安婦狩りをしたと嘘の物語を本にしたために、日本軍悪者説が流布してしまったものである。
この件については、当ブログの2017.12.14(NO.4)を参照のこと。
だから日本政府は、これを取り消して（既に虚偽であると言う事は公表されているが）、日本軍悪者説を払拭しなければならないのである。だから「慰安婦問題研究会」と言うシンクタンクを作って、日本軍が慰安婦としてかき集めたなことはしていないことや性奴隷として扱ったことはないことを、具体的な事実で証明し、それを国際広報することが必要なのである。
日本には沢山の優秀な学者先生たちがいるから、「竹島問題研究会」に倣って優秀な人材をして「慰安婦問題研究会」なるシンクタンクを立ち上げて、馬韓国の言っていることは虚偽話であることを大いに国際世論に訴えるべきである。
そして徹底的に馬韓国を打ちのめしておかないと、何を言い出すかわからないことになる。紙に書いてある約束事でも、平気で破る国柄であるのである。
まあ馬韓国が日本を馬鹿にするのは、馬鹿にしても何もできないと高を括っているからである。
それは、日本が自分で自分の国すら守ることが出来ないような馬鹿な憲法を、後生大事と抱えているからである。
だから馬韓国は、今度はその「日韓合意」すら、反故にしようとしている。
韓国、１０億円を予算措置＝慰安婦合意、再交渉求めず－日本は「名誉回復努力を」
2018/01/09-17:36
【ソウル時事】韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる「最終的、不可逆的な解決」を確認した日韓合意について記者会見し、新たな方針を発表した。康外相は合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府の予算を充て、日本の拠出金の扱いは両国間で協議する考えを表明。合意の再交渉は求めない一方、元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力の継続を期待する」と述べ、日本政府に自発的な対応を求めた。
日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は日本が拠出した１０億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施してきた。合意時点での生存者４７人のうち、３６人が受け取ったか、受け取る意思を示している。だが、合意に反対する元慰安婦や市民団体からは、日本に１０億円を返還するよう求める声が上がっていた。
韓国政府が１０億円の負担を表明したのは、日本政府が再交渉に応じず、返還を受け入れる見込みもない中、日本との決定的な亀裂を避けつつも、元慰安婦らへの配慮を示した形だ。
康外相はまた、合意が「真の問題解決にはならない」と指摘した一方、「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」と再交渉は求めない考えを示した。だが、「被害者の望みは自発的な真の謝罪だ」と強調し、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促した。
河野太郎外相は９日、日韓合意をめぐり、日本にさらなる措置を求めることは受け入れられないと強調した。韓国が具体的な対応を要求すれば、日韓関係が一層冷え込む恐れもある。（2018/01/09-17:36）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900733&g=pol
（続く）
