そのためにも、いくら日韓の安保協力が必要だと言っても、日本は徹底的に馬韓国を痛めつけておく必要があろう。そうでもしないと、安保協力の強化が出来ないのだ。
「北朝鮮との経済協力で平和経済」は、明らかに国内向けの方便だ。来年の2020.4.15に行われる韓国総選挙用の言い草だ。馬韓国民には心地よい響きも知れないが（否、響かない）、危険極まりない物言いである。文在寅は、核・ミサイル・サイバー攻撃などをどのように解決できると言うのか。国際的な感覚は、全く持ち合わせていない。馬鹿な民衆に向けた単なる言い草なのだ。
平和経済なんぞ、虚偽以外の何物でもない。実物の数字で見れば、そのことがよくわかる。
GDP（'17年） 人口 総兵力
北朝鮮 307億 400万ドル 2500万人 128 万人
馬韓国 1兆5307億5100万ドル 5100万人 62.5万人
計 1兆5614億5500万ドル 7600万人 190.5万人
平和経済 174兆8800億円（円換算） 7600万人 190.5万人
日本 547兆4000億円 1億2700万人 24 万人
「北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した」 と、朝鮮日報が報じたと言うが、このように比較してみれば、将にその通りなのだ。決して「経済規模と内需市場」だけではなかろう。
馬鹿・文在寅の言う「平和経済」は、現時点でも三分の一以下である。一気に追いつく筈がない。ただ総兵力は日本の8倍だ。陸海軍の装備や練度などは日本が相当上回っていると言うが、それはやってみなければわからない、と言うものだ。何せ日本は「専守防衛」と言って手足を縛られてしまっている。これでは勝てる戦いも勝てる訳がない。日本の国民と国土、自然・尊厳を守るためには、真剣に今の手足を縛られている体制を変えなくてはならないのだ。
戦争の出来る国にならなければならないのだ。と言うとすぐに馬鹿な奴らは、「何をとぼけたことを言うのか」と息巻く筈だが、何も侵略戦争をすると言っているのではない。
日本の国民と国土、そしてこの日本の自然・尊厳を守るため、（防衛）戦争をすると言うのだ。何が悪いのか。
馬韓国は日本の仮想敵国に該当する状況になってしまっているが、北朝鮮は核を振りかざしてミサイルの発射を続けている。このことは、日本は真剣に受け止めなければならないのであるが、更に南北が統一されないまでも共に行動するようになると、更に危険は増すはずだ。
先にも言及しておいたが、しかし馬韓国のラブコールに、金正恩はどのように答えたのか。
文在寅氏「南北共闘で日本に追いつく」の無茶 肝心の北朝鮮からも...
2019/8/ 6 18:48
韓国の「ホワイト国」除外をめぐる問題で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2019年8月5日に青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「南北共闘」を打ち出した。曰く、南北間の経済協力で「平和経済」が実現すれば「一気に日本の優位性に追いつくことができる」。
文氏は、南北関係の紆余曲折で「容易に悲観する問題ではない」と主張する。だが、発言の翌日には北朝鮮が米韓合同軍事演習を非難する声明を出し、「新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれない」とまで表明。連日のように「飛翔体」も発射されており、現時点では文氏の構想の画餅ぶりが際立っている。
勤勉な労働力や豊富な地下資源はありそうだが...
文氏は会議の冒頭発言で、日本によるホワイト国除外を改めて非難した上で、部品・素材産業の競争力を高めるための政策を進めることを表明。その上で、
「日本経済が、私たちよりも優位にあるのは、経済規模と国内市場だ。南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、私たちは、一気に日本の優位性に追いつくことができる」
などと述べた。
文氏は
「平和経済は南北関係と米朝関係に紆余曲折があることによって容易に悲観したり、放棄したりする問題ではない」
とも説明しているが、その「曲折」の大きさは相当なものになりそうだ。国連の統計によると、17年の日本の名目国内総生産（GDP）は4兆8721億ドルで、韓国は1兆5308億ドル。北朝鮮は174億ドルだ。
北朝鮮には勤勉な労働力や豊富な地下資源が見込まれるが、「日本に追いつく」ためには、「平和経済」でGDPを3倍程度に引き上げる必要がある。
北朝鮮からもつれない反応が...
さらに、この経済協力は南北の2か国だけではできない。南北経済協力事業は北朝鮮にとって外貨獲得につながるため、早期に進めたい意向を繰り返し表明している。だが、その象徴でもある開城工業団地は国連安保理が17年に採択した制裁の対象だ。韓国が独自に経済協力を進めれば制裁違反になる可能性が高く、日米を含む国際社会の理解が不可欠だ。
文氏は以前から「平和経済」の考え方を提唱しており、ホワイト国除外の問題を受けて先鋭化した可能性もある。3月1日に行われた「3.1独立運動」100周年記念式典での演説では、「新しい100年は過去と質的に異なる100年になる」として、「『新朝鮮半島体制』へと大胆に転換し、統一を準備していく」と説明している。演説によると、この「新朝鮮半島体制」は
「理念と陣営の時代を終えた、新しい経済協力共同体」で、
「朝鮮半島で『平和経済』の時代を開いていく。金剛山観光と開城工業団地の再開案も米国と協議する」
と主張していた。
なお、北朝鮮は8月5日に始まった米韓合同軍事演習に反発。北朝鮮外務省は8月6日、
「前では対話についてよく唱え、振り返ってはわれわれを害する刃物を研ぐのが、米国と南朝鮮当局が喧伝（けんでん）する『創意的な解決策』であり、『常識を超える想像力』であるなら、われわれもやはり、すでに宣明した通りに新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれない」
などと対南路線の見直しを示唆する談話を発表している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
https://www.j-cast.com/2019/08/06364479.html?p=all
（続く）
