さて、馬韓国がGSOMIAの破棄を決めたので、一寸寄り道をして、そのことに触れておこう。

本日2019.8.25の日経新聞に掲載されていたが、文在寅のGSOMIAの破棄については、文氏側近の醜聞から目をそらす狙いがあったとして、野党が攻勢をかけている、と述べている。

この件は、

韓国GSOMIA破棄の狙いは醜聞隠しと媚朝・媚中

東アジア「深層取材ノート」（第2回）

2019.8.24（土） 近藤大介

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57423?page=1

としてJPPRESSも報じているので、簡単に解説しておこう。

JPPRESSは、青瓦台の事情に通じた関係者から聞いた話として、「文在寅政権は、次の三つのことを考慮した上の決断だった」としている。

(1) 文氏自身の後継者とみなしている同郷の年若い友人である曹国（チョ・グク）ソウル大学教授（54歳）のスキャンダルを、GSOMIAの破棄の盛り上がりを利用して回避しようとしている、と言うものである。

(2) もちろん北の金正恩の要求に沿った行動で、恩を売ろうとしたものだ、と言うのが二つ目。

(3) 三つめは、GSOMIAの破棄を熱望している中国にも恩を売ることである。少しでも貿易相手国の中国を喜ばせたかったからだ。今の韓国経済はどん底状態なのだ。

と言う、三つの理由があったとしている。

先ず第一の理由。

曹国（チョ・グク）は、2017年5月の文政権誕生と同時に、検察など法務行政全般を司る民政首席秘書官に抜擢され、更には8月9日には、次期法務部長官（法相）に指名されている。これは文・曹コンビで、警察・検察行政改革を断行して、右派の政敵たちのスキャンダルを暴いて、一網打尽に失脚させようとするものである。そして曹長官を自身の後継者に指名する予定だ。そうすれば、文自身の５年の大統領任期の後も、政界に君臨するこどかできる。そして目指すは南北統一である。

ところが、曹氏に２つのスキャンダルが噴出した。

一つは高校生だった曹氏の娘の名前を医学論文の共同著者に名を連ねさせ内申点を稼ぎ、筆記試験なしで名門の高麗大に入学させたと言う疑惑が浮かんだのだ。曹氏は「機会均等」を唱えていたと言うが、言っていることとやっていることが全く異なり、民衆の怒りに火が付いてしまった。このため曹氏は法相候補も辞退すべきだ、といった意見も強くなり、文政権の不支持率が支持率を上回ってしまった。

二つ目は、曹氏の息子の兵役を５度に渡って延期させていることだ。

このため曹氏には、「玉ねぎ男」と言うニックネームが付いていると言う。剥いても剥いてもスキャンダルが出てくるからだ。これは日経に書かれていたものだが、家族ぐるみで投資ファンド゜に投資していた、などとも非難されていると言う。

GSOMIAの破棄という反日カードを切ることで、この「玉ねぎ男」のスキャンダルを緩和させようとしたものだと、もっぱらメディアの非難を浴びていると言う。だから日本がヒステリックに反応すればするほど、文政権の思うつぼに嵌まる、と言うものである。

更には、8月28日のホワイト国・グルーブＡから日本が韓国を除外する日の翌日には、朴槿恵と崔順実の裁判の判決を出すことも決めているから、文政権の経済政策の失敗を覆い隠そうとしていることは明らかだ。

第二の理由。

北朝鮮は5月29日に、「南は戦争協定（GSOMIAのこと）の破棄を勇断をもって実施せよ」と、韓国にけしかけていた。しかも文在寅の「仲介者」としての評判は、ガタ落ちしている。そこで文在寅としては、何としても金正恩を韓国側に振り向かせ事が必要だったわけだ。その劇薬が、GSOMIAの破棄であった。平和経済を目指す文在寅にとっては、南北の連携がどうしても必要なのだ。

2045年には南北統一の夢を実現できるかもしれないと言う空想を、国内に流しておきたかったのである。まあ、文政権の北朝鮮政策に、日本が利用されたと言う事である。

第三の理由。

現在の低迷する韓国経済に、何らかのカンフル剤を与える必要があったことである。

それは、輸出額の25%を占める中国への輸出を盛り返すことである。それには中国政府が毛嫌いするGSOMIAを破棄することで、中国から何らかの恩恵を引き出したい狙いがあった訳だ。

果たしてこんなことで、中国が韓国に何らかの恩典を与えるかは、わからないことではある。

このGSOMIAの破棄が、「スキャンダル・北朝鮮・中国」と言うキーワードで説明できると言う事は、韓国NSCの言う「日本が安全保障上の理由で、韓国をホワイト国から除外することは、日本との安全保障上の信頼関係が持てなくなった」と言う事とは、全く関係がないことになる。

日韓軍事情報協定を破棄　韓国政府が決定

2019/8/22 18:24 (2019/8/23 8:04更新)

日本経済新聞　電子版

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輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では日韓軍事協定の破棄論が強まっていた

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。

【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安

22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長（共同）

NSCの金有根（キム・ユグン）事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた。外交ルートを通じて日本政府に通告する」と述べた。

破棄の理由として日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決定したことを挙げ「両国の安保協力環境に重大な変化をもたらした。敏感な軍事情報の交換を目的とした協定を続けることは国益に合致しない」と説明した。

康京和（カン・ギョンファ）外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。

GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。

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22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長（共同）

韓国政府によると16年の締結以降、日韓は協定に基づき29件の情報を交換したが「最近は減少傾向にあった」（大統領府関係者）との指摘もある。韓国紙の中央日報によると、日韓は5月以降に北朝鮮がミサイルを発射した8回のうち7回で情報を交換した。韓国側は北朝鮮が過去に核実験をした際に日本から情報提供を受けたと明らかにしている。

北朝鮮が最近発射したロシア製の模倣とみられるミサイルは、変則的な軌道で飛行するため捕捉や迎撃が難しい。分析には米軍や日本のイージス艦などが収集する情報が欠かせず、韓国にとっても自国防衛に影響が出るのは確実だ。

米国防総省は22日、韓国が日本とのGSOMIAの破棄を決めたことについて「情報共有は共通の防衛政策と戦略にとってカギになる」との声明を発表し、懸念を表明した。「米国と日本、韓国が結束し、友好関係を維持できれば私たちはより強くなり、北東アジアは安全になる」と協定の維持を訴えた。

日韓対立に関しては「私たちは日本と韓国に意見の違いを解決するよう促している。彼らが早く実現するのを望んでいる」と重ねて主張した。

米政府はこれまでも「米国はGSOMIAを支持しており、もし停止することになれば遺憾だ」（米政府高官）との認識を示してきた。8月初旬のバンコクでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議でもポンペオ国務長官が日韓両外相に早期の事態の収束を働きかけていた。

韓国政府内では7月以降、輸出管理を厳しくする日本に撤回や追加措置の阻止など譲歩を迫るカードとして、GSOMIAの破棄論が強まった。国防省などには継続論が強く、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は21日、同協定について「戦略的価値は十分にある」と指摘していた。

一方、南北融和を優先する韓国の革新系勢力には「日米韓の安保協力は南北分断を固定化する」という主張も存在していた。21日には韓国大統領府の金商祚（キム・サンジョ）政策室長が「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」と発言した。日本の輸出管理措置に反対する革新系の市民団体が催す日本批判集会では「GSOMIA破棄」のプラカードを掲げる人もいた。