さて元に戻ろう
そして彼は、徴用工像や慰安婦像の撤去運動も展開しているし、長崎市の端島(通商・軍艦島)炭坑て、朝鮮半島出身労働者が差別的扱いを受けたとの馬韓国側の主張に対しても、史実でもって反論している。
そのため、韓国へ帰国後、暴漢に襲われている。それでも持論を強く主張している。
先日、日本のテレビにも出演し、反対論者の議論している。反対論者はそのうちに、発言しなくなってしまった。正しいFactとDataに基づいた研究成果からの李宇衍(イ・ウヨン)研究員の発言に対して、反対論者は反論できなかった。
日韓友好に「正しい歴史の回復を」 韓国研究者が訴え
2019.8.6 22:04 政治 政策
報告会で参加者の質問に応じるイ・ウヨン氏(左)=6日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で講演し、戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について「強制連行も奴隷労働も事実無根だ。正しい歴史を回復することが(日韓)両国の友好関係の発展に寄与する」と訴えた。
李氏は、韓国で徴用工像や慰安婦像の撤去運動を展開しており、「韓国では『強制労働がなかった』とする私の主張に同意する人も増えている。合理的な市民と力を合わせ、徴用工像を撤去したい」と語った。
李氏は7月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で人権理事会の関連行事として開かれたシンポジウムに出席し、朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)炭坑で差別的扱いを受けたとの韓国側の主張に対し、史実を基に反論している。
https://www.sankei.com/politics/news/190806/plt1908060030-n1.html
強制連行論否定の韓国研究員 帰国後罵声浴びる
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報告会で参加者の質問に応じるイ・ウヨン氏(左)=6日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
いわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と指摘した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で産経新聞の取材に応じ、韓国に帰国後、男3人にののしられ、つばを吐きかけられたことを明かした。李氏は「残念なことだが、前近代的な(無条件に日本を敵対視する)種族主義の表れだ」と述べ、異論を許さぬ韓国の風潮に疑問を呈した。
李氏らによると、7月29日、韓国人の男3人が研究所に押し入り、李氏に対して「売国奴」「親日野郎」などと罵声を浴びせ、つばを吐いたという。駆けつけた警察官が男らを建物の外に連れ出したが、現行犯逮捕することなく釈放した。
李氏は捜査を見守りつつ刑事告訴も検討しているといい、「あらゆる方法をもって対処したい。私のためではなく、すべてのためにやっていかないといけない」と語った。
また、李氏は韓国で反日活動を主導する元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」=旧挺対協(ていたいきょう)=や左派団体「民族問題研究所」の関係者に公開討論を呼びかけているといい、日韓関係の正常化のために「彼らと『戦争』する覚悟を決めた。そういう過程を通じて韓国も変わることができるはずだ」と強調した。
https://www.sankei.com/world/news/190806/wor1908060031-n1.html
日本では、反日団体による「歴史戦」に組織的に対抗するため、研究者らが中心となって昨年11月に設立された「国際歴史論戦研究所、iRICH」(International Research Institute of Controversial Histories)が、活動している。会長は杉原誠四郎 (iRICH会長)で「新しい歴史教科書をつくる会」 の前代表である。
国際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ 徴用工問題など
2019.3.29 18:07 政治 政策
記者会見する国際歴史論戦研究所の山下英次所長(中央)ら=29日、東京・内幸町(原川貴郎撮影)
いわゆる徴用工問題などをめぐる「虚偽の歴史」で日本が不当におとしめられている状況を打開しようと、民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」(iRICH)が29日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、当面の活動方針を説明した。所長の山下英次・大阪市立大名誉教授は国連人権理事会や国際学会の場で、英語による対外発信を強化する考えを示した。
徴用工問題をめぐっては、日本企業に賠償金支払い求めている韓国の原告側が、国連機関を通じ「人権問題」として国際世論に訴える構えを見せている。iRICHはこうした動きを踏まえ、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる客観的史実を広めるための準備を進めている。
iRICHは、日本のイメージ低下を狙った反日団体による「歴史戦」に組織的に対抗するため、研究者らが中心となって昨年11月に設立した。今年3月の国連人権理事会ではiRICHのメンバーが、韓国の康京和外相が2月の同理事会で慰安婦問題に言及したことは、同問題の「最終的かつ不可逆的解決」を約束した日韓合意に反するとして、反論演説を行った。
https://www.sankei.com/module/print/index.html