これに対して中国は報復措置として、成都の米総領事館の閉鎖を命じている。
中国・成都の米総領事館から外交官ら退去 閉鎖命令の応酬で
2020年7月27日
中国政府が閉鎖を命じた四川省成都市にあるアメリカ総領事館で27日、閉鎖期限の72時間が過ぎ、米外交官らが退去した。
中国政府は24日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの報復措置として、成都市のアメリカ総領事館の閉鎖を命じていた。
閉鎖期限が迫る中、総領事館の職員らが退出。建物のプレートが外され、アメリカ国旗が降ろされた。
中国外務省は、閉鎖期限を過ぎた後に中国当局者が建物内に入り、「管理下に置いた」と述べた。
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総領事館の閉鎖が近づくと、地元住民らが建物の外に集まった。多くの人が中国の国旗を振り、写真を自撮りしていた。
中国国営メディアは、米総領事館からトラックが走り去る場面や、建物から看板を撤去している職員の写真を紹介。
27日朝には国営テレビCCTVが、米国旗が降ろされる場面の動画を公開した。
総領事館の外には多数の中国警官が配置され、見物人に立ち止まらないよう指示した。
しかし、AFP通信によると、窓ガラスを暗く着色したバスが26日に建物を出ると、やじが起こった。
米ヒューストンの中国総領事館で先週、中国外交官らが退去した時には、集まった抗議行動者らが罵声を浴びせた。
米総領事館の外では警官隊が警戒に当たった
成都市のアメリカ総領事館は1985年に設置され、中国南西部の広い範囲におけるアメリカの国益を守ってきた。担当地域には、中国からの独立を求める声があるチベット自治区が含まれていた。
職員200人以上の大半は、現地で採用されていた。
成都市は産業やサービス分野の発展から、農産物や自動車、機械などの輸出の機会をアメリカに提供している都市として、同国にみなされている。
＜中国（CHINA）の首都・北京（Beijing）と米国総領事館のある四川省成都市（Chengdu、チョントゥー)の位置関係＞
同市の総領事館の閉鎖により、アメリカは中国・北京に大使館と、その他の4都市に総領事館をもつことになる。元イギリス植民地の香港にも総領事館を置いている。
ドアをこじ開け中に
中国は米ヒューストンの総領事館閉鎖で現在、首都ワシントンに大使館と、米国内4都市に総領事館を置いている。
24日に72時間の閉鎖期限を過ぎた後には、米当局者とみられる人々がドアをこじ開けて中に入る場面を、記者団が目撃した。
マイク・ポンペオ米国務長官は22日、ヒューストンの中国総領事館閉鎖は、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと説明していた。
一方、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、アメリカは「反中国的なうその寄せ集め」に基づいてヒューストンの中国総領事館の閉鎖を決定したと反発していた。
アメリカのドナルド・トランプ政権は、不公正と主張する貿易慣行や、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行、イスラム教徒のウイグル人に対する扱いなどをめぐり、中国と繰り返し衝突してきた。
（英語記事 US leaves consulate in China as deadline passes）
https://www.bbc.com/japanese/53550296
そんな中国の「外専千人計画」に協力すべく、「日本学術会議」は、2015年に、中国科学技術協会と「協力覚書」を結んでいるのである。馬鹿でないかい、
この署名式に日本側代表として臨んだのが、東京大学大学院工学系研究科教授で日本学術会議の会長（2011年より）であった大西隆であった。2013年に東大の名誉教授となっているとWikipediaには記載されているので、この年に東大を退官したようだ。
（続く）
