世界自動車大戦争(3)

中国やタイ、インドネシアと言った(中国は違うが)発展途上の国では、モーターショーは大盛況のようだ、嘗ての日本の様に。

 

 

工藤貴宏「幸せになるためのクルマ選び」
東京モーターショー、凋落が鮮明だが…規模は中国ショーの4分の1、海外メーカーが続々撤退
2019.10.27
                           文=工藤貴宏/モータージャーナリスト

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東京モーターショー2019の様子 

 お台場周辺で開催中の東京モーターショー2019。同ショーは、かつては大盛況だったが、昨今は凋落が叫ばれている。

 モーターショーの盛り上がりの目安は「来場者数」と「出展自動車メーカーのラインナップ」となるが、来場者数はバブル経済の最後のタイミングとなる1991年に2018500を動員したのをピークに減少し、リーマン・ショック直後の614400人という最低記録(商用車開催時を除く)からは上昇に転じたものの、それでも前々回となる2015年は812500人、前回の17年は771200人と、かつての勢いはない。

 出展自動車メーカーも、リーマン・ショックをきっかけに海外勢が続々と撤退。今年の海外ブランドの参加は「メルセデス・ベンツ」とその傘下の「スマート」、そして日産自動車とアライアンスを組んでいる「ルノー」とそのスポーツカーブランドの「アルピーヌ」、そしてBMWをベースにした高性能モデルを製造している玄人向けメーカーの「アルピナ」のみ。日本においてもメジャーな輸入車メーカーである「フォルクスワーゲン」や「BMW」、そして「ポルシェ」は前回は参加したものの、今回は出展見送りとなってしまった。

 東京モーターショーはかつて「世界5大モーターショーのひとつ」といわれ、欧米のメーカーがこぞって参加。自動車のトレンドを世界へ発信する場所として重要な地位があった。メルセデス・ベンツが最高級モデルの「マイバッハ」を、「ブガッティ」が販売価格2億円近い少量生産のスーパーカー「ヴェイロン」の市販版を、世界で初めて発表する場所として選んだ“光り輝いていた東京モーターショー”は過去のものとなったのだ。

モーターショー離れ”は東京だけじゃない

 しかし、その状況が東京に限ったことかといえば、決してそうではない。先月、日本と同じく自動車産業が国の基幹産業となっているドイツのフランクフルトで、かつては世界最大の規模ともいわれた「フランクフルトモーターショー(IAA」が開催されたが、来場者数は前回を3割以上も下回る56万人だった。前回の東京モーターショーよりも少ない。

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フランクフルトモーターショーの様子

 また、ドイツ国外の出展メーカーは激減し、日本からの参加はなんとホンダのみ。ドイツが誇るBMWアウディなども、今年は出展規模が大幅に縮小していた。大盛況を誇ったフランクフルトモーターショーも、状況は厳しいのだ。

 さらにいうと、昨年10月にフランスで開催された「パリモーターショー」も同様だったし、自動車大国アメリカが誇る「デトロイトモーターショー」も今年1月の開催でいったん幕を閉じ、来年からは音楽イベントなどを組み合わせた、まったく違うイベントとして新しく生まれ変わるという。
 いずれも「世界5大モーターショー」に数えられるイベントであるが、苦しんでいるのである。

なぜ先進国でモーターショー離れ?

 先進国においてモーターショーの勢いが衰えた理由はいくつか考えられるが、まず考えられるのは「クルマ離れ」だろう。東京モーターショーの来場者が多かった頃は日本でも人々のクルマ熱が高かった。しかし、今ではそこまでクルマが盛り上がっていないのは、程度の差こそあれ多くの先進国に共通することだ。

 さらには、インターネットの普及も大きく影響しているだろう。かつては実際に会場へ足を運んで自分の目で見ないとステージ上のコンセプトカーなどを実感できなかったが、今ではパソコンどころか、スマートフォンによってどこにいても情報を得ることができる。ネットにより、モーターショー情報の量は媒体が紙しかなかった頃と比べて格段に増えている。

 それらの複合的な要因が混ざり合って、先進国のモーターショー離れが引き起こされていると考えられる。

中国をも上回るバンコクのモーターショー熱

 とはいえ、モーターショーの地盤沈下が世界のどこでも起きているかといえば、そうではない。

 たとえば、中国では毎年、北京上海で交互に国際モーターショーが開かれているが、驚くほどの大盛況だ。今や中国が世界最大の自動車マーケットであり、さらなる拡大が見込めるとあって、世界中のメーカーが鼻息を荒くしながら出展している。会場規模も東京の約4と信じられない広さで、間違いなく世界最大の自動車ショーである。

 また、タイの「バンコクモーターショー」やインドネシアの「ジャカルタモーターショー」なども、一般公開日は会場の混雑ぶりに驚くばかり。それらの国は中国と同じく、今後さらに市場規模の拡大が予測されるので、世界の自動車メーカーが積極的に参加し、自国の自動車メーカーがないとはいえ、国際色は東京をはるかに上回る。

 そして、公式発表値で比べると、バンコクモーターショーを訪れた人の数は160万人と東京モーターショー2倍以上で、中国で開催されるモーターショーをも超えて世界最多だ。人々のクルマ熱が高く、クルマが憧れの対象であることも、中国や東南アジア地域におけるモーターショーが大盛況となっている大きな理由だろう。

 今年の東京モーターショーは、イベントのあり方を従来とは大幅に転換し、「見るショー」から「体感するショー」へと変化している。はたして、その変化がイベントの盛り上がりにどう影響を与えるのか、実に興味深いところだ。

 そして言えるのは、かつて会場内のあまりの混雑ぶりに「クルマではなく人を見に行くようだった」と言われていた頃に比べると、来場者が少なくなったことで、展示がかなり見やすくなった。クルマを見に行く人にとっては、来場者数減はむしろ好都合なのである。

(文=工藤貴宏/モータージャーナリスト)

https://biz-journal.jp/2019/10/post_124993_2.html

 

 

まあ、「世界自動車大戦争」と題名の割には内容は貧弱だし、モーターショーに行ってもいないのに大きな顔はするなと言われそうだが、東京モーターショーではその展示の内容は、CASEの方向に向かっているようだ。

(続く)

世界自動車大戦争(2)

費用対効果

 自工会513日に開いた記者会見で、1024日に開催する「46東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になって取りやめた。海外自動車メーカーの出展申し込みが少ないことから、出展を再検討してもらうためだ。しかし、その後、フォルクスワーゲンVW)、アウディBMWPSAグループ(プジョーシトロエンなどが相次いで出展しない意向を正式に表明した。

 海外の主要ブランドで出展するのは、輸入車の業界団体である日本自動車輸入組合の理事長を日本法人のトップが務めるダイムラーメルセデス・ベンツなどを所有)と、日産自動車のグループ会社が輸入権を持つルノーぐらい。国際モーターショーにもかかわらず東京モーターは事実上、国内モーターショーに成り下がる。

 東京モーターショー1954年に開催されて以来、半世紀以上にわたって、自動車産業の最新モデルや技術を紹介する国内最大級のイベントとして開催されてきた。特に自動車メーカー数が多く、日本の基幹産業となっているだけに東京モーターショーは世界的にも注目され、ピークには来場者数が200万人を超えた

 しかし、日本の自動車市場が成熟して需要が伸び悩むなか、まず米国自動車メーカーの一部が出展を取りやめた。もともと日本市場は輸入車市場が小さいが、なかでも米国車のシェアは低く、成長は見込めないためだ。

 さらに中国の自動車市場が成長したのを受けて、欧米の自動車各社は上海北京で毎年交互に開催される中国のモーターショーに力を入れるようになり、同じアジアにある東京モーターショーの地盤が沈下していった。それでも日本の輸入車市場でシェアの高いドイツ系自動車メーカーは出展を続けていたが、ここにきて東京モーターショーの出展見直しが相次いでいる。

 日本自動車輸入組合の上野金太郎理事長は「モーターショーに対する各社の考え方が以前とは変わってきている。世界的な出展料の高騰や、投資に対するリターンもある」と述べ、費用対効果が得られないことが原因と指摘する。モーターショーへのブース出展には億単位のコストが必要と見られ、その割には販売やブランド認知の向上などの面でメリットが薄いためだ。

 実際、東京モーターショーに限らず、自動車各社は世界各地でモーターショーへの出展を見直している。フランクフルトと交互に開催されている仏パリモーターショーでは2018年、VWFCAフィアット・クライスラー・オートモビルズ)、フォード・モーター日産自動車などが出展しなかった。こうした流れが東京にも波及している。

 こうしたなか、トヨタは世界的なモーターショーで、1977年から40年以上にわたって出展してきたフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。これに関しては、費用対効果の面もあるが、VWBMWといったドイツ企業が出展しないことによって、主催者代表として東京モーターショーを盛り上げようと必死だった「豊田会長の顔に泥を塗ったことに対する抗議に意味がある」(関係者)と指摘する声もある。

 ただ、ある自動車メーカー幹部は「自工会の会長会社のトヨタがフランクフルトモーターショーに出展しないことで、欧米企業に東京モーターショーへの出展を強く要請できなくなった」と肩を落とす。

モーターショーのあり方に変化

 自動運転や電動化などで、自動車産業は大きく変化しようとしており、モーターショー自体も変化を迫られている。毎年1月に開催されてきた米デトロイトモーターショーでは、その直前に開催される自動運転車や最新技術の見本市「CESを自動車メーカーが重視するようになった。そのため、デトロイトモーターショーは2020年から開催時期を6月に変更し、ショーの内容も大幅に衣替えする予定だ。

 最新モデルや最新技術を世界で初めて公開する場としては、中国のモーターショーにその地位を奪われ、市場としての魅力も欠いている東京モーターショー。海外ブランドが相次いで撤退するなか、そのあり方を抜本的に見直す時期にきている。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)


https://biz-journal.jp/2019/08/post_112913.html



まあ先進国での自動車ショーは、どこでも低調のようだ。

 

フランクフルトモーターショー(IAA)で発表された8台のポルシェたち

投稿日:2019911

IAA 2019年フランクフルトモーターショー

いよいよ2019910()11()にプレスデーとして始まったフランクフルトモーターショー。正式名称「Internationale Automobil Ausstellung」、略して「IAA」。

2019914()922()にかけてが、一般向けのモーターショー開催期間となります。  (注) Ausstellung 展示(会)、博覧会、国際自動車展覧会(直訳)

 

(略)

2019年フランクフルトモーターショー不参加のメーカー(の一部)

以下がメジャー自動車メーカーのうち、今回2019IAAに出展していない23社となります。

https://911supercars.com/2019_iaa_porsche/

 

 

これを見ると、FordRenault は出展しているようだが、この今年のフランクフルトモーターショーもご多分に漏れず低調だったようで、来場者数は前回を3割も下回り、たったの(?56万人だったそうだ。前回の東京モーターショー77万人よりも少なかった。トヨタが出展を取りやめた訳もわかると言うものである。

(続く)

世界自動車大戦争(1)

46東京モーターショーが始まった。期間はプレスデーが2019.10.23~24(水・木)、一般公開が2019.10.25(金)~11.4(月・祝)11日間だ。11/4(月)は、11/3(日)の文化の日の振り替え休日である。場所は「東京ビッグサイト」、江東区有明3-11-1https://www.bigsite.jp/ である。

 

来場者目標は百万人としている。豊田章男自工会会長が、テレビなどで盛んに息巻いているので、是非達成されんことを祈っているが、2017年の前回は77万人だと聞いているので、人口減少の今の世の中でしかも若者のクルマ離れが叫ばれている中なので、23万人の増加は相当に難しい課題なのであろう。

 

 

前回のおさらいと今年の入場者数目標

前回開催の東京モーターショー2017のテーマは「世界を、ここから動かそう。BEYOND THE MOTOR」でした。全ての国内メーカー1415ブランド及び海外メーカー1319ブランドを含む153社・団体が出展し、ワールドプレミア・ジャパンプレミアを含む380が展示されました。

来場者数は771,200。会期中の週末に台風の影響を受けたこともあり、2015年に比べると94.9%と若干の減少。しかし、来場者の4人に一人が女性、15歳~39歳までの来場者が大幅に増加するなど、新たな来場者層の獲得に成功しました。

主催の日本自動車工業会 会長の豊田章男氏によれば、今年の目標来場者数は100万人だそう。グルメキングダムの開催やキッザニアとのコラボレーション、入場無料エリアの開設などにより、より多くの人に楽しんでもらいたいという意図が大いに伝わってきます。

https://car-moby.jp/353875

 

 

ちなみに、今年のモーターショーのテーマは「OPEN FUTURE」だそうだ。モビリティで未来へ、と言ったところか。幸いトヨタ豊田章男社長の頑張りで、来場者目標の百万人は達成できているようだ。メデタシ、メデタシ。

 

 

モーターショー100万人達成へ 「異例」の展示が奏功

千葉卓朗 20191121838

  

写真・図版
東京モーターショーのイベントで話をするトヨタ自動車の豊田章男社長=2日、トヨタ自動車のユーチューブ動画から   

 

 トヨタ自動車豊田章男社長は2日、4日まで開催中の東京モーターショー有料入場者数が、目標として掲げた100万人に到達するとの見通しを示した。車以外の展示を増やすなど、異例ともいえる新たな試みが奏功した形だ。



  東京モーターショー2019

https://www.asahi.com/topics/word/東京モーターショー%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%99.html?iref=pc_extlink



 東京モーターショーは、東京・有明東京ビッグサイトで10月24日に開幕。ショーの入場者は、ピーク時の1991年に200万人を超えたが、最近は右肩下がりで、前回2017年は77万人。「地盤沈下」と指摘される中、ショーを主催する日本自動車工業会の会長でもある豊田社長は、今回の入場者を100万人にする目標を掲げていた。

 自工会は今回、車ファン以外の層を呼び込むため、様々な試みを行った。

 子ども向けテーマパーク「キッザニア」による自動車業界の仕事や、電動スクーター試乗など体験コーナーを複数設置。パナソニックやNTTなど自動車メーカー以外も参加して「近未来の体験」ができると前面に打ち出した。入場無料は中学生から高校生に広げ、多数の車を展示する無料エリアも拡大した。

 豊田社長はこの日、東京モーターショーで開かれた同社の副社長5人とのトークイベントで「100万人達成は、たぶん本日できると思う」と述べた。その後、報道陣に対し、東京モーターショーが「100万人が集まる日本のものづくりのイベント」になるとした上で、「世界に向けていろんな発信ができるスタートになった」と話した。(千葉卓朗)

 

https://www.asahi.com/articles/ASMC255W3MC2OIPE00N.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr01

 

 

 

と言う事であったが、今年の東京モーターショーでは、海外メーカーの出典はほゞ全滅と言ってよい。

 

海外メーカーでの参加は、次の各社である。

 

1) Renaultルノー  日産と資本提携、事実上(?)の親会社か

 

2) Alpine・アルピーノ  ルノー系列のスポーツカーメーカー

 

3) Mercedes-Benzメルセデス・ベンツ(親会社はDaimler AG、株式会社Aktiengesellshaftアクツィエン・ゲゼルシャフト・アーゲー

 

4) Smart・スマート  ベンツ系のミニカーメーカー

 

5) BMW AlpinaBMWアルピナ  BMW車の改造メーカー(AlpineAlpina、紛らわしい)

 

 

以上の5社だけでありいわゆるカーメーカーはルノーベンツの2社だけである。

 

ルノーは日産と組んでいるし、ベンツは日本で一番売れている外車なのだから、出展は当然か。米国車、英国車、Benz以外のドイツ車、ルノー以外のフランス車、イタリア車、スウェーデン車などは、一切出店していない。もちろん馬韓国車も出展していない。

 

フランスのGroupe PSAPeugeot Société Anonymeプジョー株式会社:有限責任会社)は、東京モーターショーには出展していないが、10/19(土)~10/26(土)の8日間、六本木ヒルズプジョーショー2019を開催している。このところ販売が伸びているようなので、ふざけている訳でもないのだが、TMS東京モーターショーでは割に合わないと言う事らしい。

 

 

 

東京モーターショー、存亡の危機…海外メーカー一斉に出展見合わせ、中国のショー重視に
2019.08.06
   文=河村靖史/ジャーナリスト

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東京モーターショー2017 展示内容を報道陣に公開(写真:つのだよしお/アフロ)

 
 隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。

 主催団体である日本自動車工業会自工会)の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。
(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(123)

と言う訳でもないが、少し古い記事にはなるが、 大阪府の吉村洋文知事が大村秀章・愛知県知事は辞職に相当するとして、問題提起している。至極当然の意見である。

 

 

吉村・大阪知事「愛知知事は責任を」 企画展支援を問題視

2019.8.7 18:35 産経WEST できごと

吉村洋文大阪府知事 大阪府の吉村洋文知事=6月12日、大阪市中央区大阪府庁(寺口純平撮影)

 

 愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が公開中止となった問題に絡み大阪府の吉村洋文知事は7日、同芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事について「知事として不適格。責任を取らないといけない」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で開かれた定例会見で答えた。

 

 この中で吉村氏は、同企画展で展示された「慰安婦像」として知られる少女像や、昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像について「反日プロパガンダ」と指摘。民間イベントなら表現の自由として保障されるべきだとしながら「芸術祭は愛知県が主体となっている事業。税金を使い、公務員を使って、公権力の行使として今回の表現行為が行われている」と、開催そのものに疑問を呈した。

 

 そのうえで「普通の行政プロセスなら、どこかの段階でだれかが問題視し、知事にも報告があるはず。(大村氏は)知っていて許容してやっていると思う」と述べ、そうであるなら辞職に相当する問題だとした。

 

https://www.sankei.com/west/news/190807/wst1908070037-n1.html

 

 

さてそろそろ、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について文章を書くことに嫌気がさしてきた。次のことを紹介して、これを終えようと思う。

 

 

 

これも先に紹介した「正論」・2019.10月号の、文芸評論家「小川栄太郎」の『私の「表現」圧殺した勢力よ 「不自由」を作るのは君らだ』に出ていたものだ。

 

 

・・・・・

 しかし、繰り返すが、特定の人物像を焼き灰を踏み躙る、特定の人物の寄せ書きや遺書を揶揄として使用して見せる事は「表現」ではない。

 

 試みに私は芸術監督・津田大介氏、或いは今回の試みを容認した大村愛知県知事、擁護派諸氏に、次の企画を実現するよう要求する。

 

 世界中でその国に宗教、ある国、民族、宗教の象徴や元首、教祖像をガスバーナーで焼き、最後に踏み躙る「作品」を作成し、それぞれの国で展覧会を開催し、主催者・擁護者らも開催期間中その都市にとどまって、何が自分の身に起こるかを検証するワ―ルドアートツアーを展開せよ。

 

 金日成の肖像写真をガスバーナーで焼き、灰をふみつける「作品」を平壌で展示して見せよ。

北京で毛沢東の写真を、中東、イスラム諸国でホメイニ師を、さらにはマホメットの肖像を、ローマにおいて、ヨハネ・パウロ二世の写真を、イエス・キリストやマリアの画像を、イギリスにおいてエリザベス女王の写真をガスバーナーで焼き、灰を踏み躙り、これが「表現」だと称して見せてみよ。幸いにも辿り着ければの話だが、ツアーの最後にはモスクワでプーチンの写真を焼き払って「芸術の旅」を完了させてみたまえ。

 

 私は昭和天皇の写真を焼き、特攻隊員の遺書を愚弄する製作・企画をなし、擁護した全員には、このワールドツアーを開催する責務が同時に生じていると信じる。真に表現の自由を探求するのならば、ぜひ、これからが「表現」か否かを世界で突き付けてきてほしい。

 

 この事を私は真顔で言うのである。なぜなら、彼らは、現実に、イスラム圏でホメイニの写真を焼き、カトリック圏でヨハネ・パウロの写真を焼くのとまったく等価の振る舞いを日本で「作品」と称して、「真顔」で発表した人達だからである。

 

・・・・・

津田氏、大村知事を始め、擁護者たちの父母或いは祖父母の日記を紡(つむ)ぎ合わせて、「馬鹿な○○人の墓」-という作品を制作せよ。それを以て「これこそ表現の自由を守るための戦いなのだ」と触れ回ってみせたまえ。

・・・・・

 

 要するに、これら展示物は「表現」でも「作品」でもないのである。

 

 先程の世界ツアーを実行すれば、企画者たちは一人も生きて日本に戻れまい。また、それを日本国の公金を投入した企画として実行したならば、我が国はその瞬間から、テロの対象となり、在外邦人の殺害が相次ぎ、場合によっては戦争さへ起きかねまい。日本は世界中を敵に回し、中東の石油は止まり、国の存続はただちに困難になろう。

 

 私が誰かを殴って、これは痛みを知ると言う「作品」であり、「表現」だと言って通用しないように、これらは「作品」でも「表現」でもなく、端的に「暴力」なのである。にもかかわらず、今に至っても、擁護する人たちはこれを表現の自由を守るために開催を続行せよと言う。

・・・・・

 

 

このツアーには是非とも「焼かれるべき絵」作者である嶋田美子も、首に縄を付けてでも連れてゆくべきである。願わくは、大村秀章津田大介、そして先に掲げた者達全員も。

(終わり)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(122)

芸術監督である津田大介こそが、意にそぐわない活動を圧殺しようとしている人物であったのである。それは産経新聞社の「正論」・2019.10月号の、竹田恒泰氏の『実体はただの「反日」』と言う論稿の、次の文言である。

 

・・・・・「ジャーナリスト」として言論の力によって社会を変えていく気概は津田氏にはないのだろうか。

 

百田尚樹氏によると、紀伊国屋書店か同氏のサイン本を扱ったところ、津田氏は同書店の不買を呼び掛けたという。自分の気に食わない表現は弾圧し、他方で自分の表現には「表現の自由」を主張すると言うのは虫が良すぎる。

 

 

虫が良すぎる、と言う程度のものではなかろう。卑劣極まりないと言う程度ではないのかな。このような精神・考え方の持ち主が、この企画展の芸術監督だと言う。チャンチャラおかしくて仕方がない、どこかが狂っている、と言う事だ。

 

次の「主張」は、将に的を得たものである。「ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。」とは、将に当然の常識である。

 

 

【主張】愛知の企画展中止 ヘイトは「表現の自由」か

2019.8.7 05:00 コラム 主張

 

 芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか

 

 そうではあるまい。

 

 だから多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている

 

 愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。

 

 暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。

 

 一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。

 

 バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった。

 

 「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Sexual Slavery」(性奴隷制)とあった。史実をねじ曲げた表現である。

 

 同芸術祭実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた

 

 これに対して実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。

 

 これはおかしい。憲法第12条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市文化庁の公金支出は論外である。

 

 芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法のようにしかみえない。

 

 左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁(わきま)えるべきである。

 

https://www.sankei.com/column/news/190807/clm1908070002-n1.html

 

 

 

その「表現の不自由展・その後」は、8/1~3で中止となったが、何を間違えたのか、10/8の午後から再開されると言う。大村知事も気が狂ったとしか、言いようがない。

 

これに対して、あいちトリエンナーレ2019実行委員長代行河村たかし名古屋市が、再開反対の座り込みを実行している。座り込みは不自由展の会場の「愛知芸術文化センター」前と、「愛知県庁」前の路上の2ヵ所で実施されている。不自由展の再開は、大村秀章愛知県知事(実行委員長)の独断で決定したものらしい。河村たかし氏の与り知らぬところで決められてしまったものである。

 

世間には、不自由展再開に対して反対の意思が、よく伝わったものと思われる。

 

 

不自由展再開 河村市長が座り込み「不自由展でなく不愉快展」

2019.10.8 16:22 ライフ くらし

「表現の不自由展・その後」展示再開
「あいちトリエンナーレ2019」 再開された「表現の不自由展・その後」が開催される愛知芸術文化センター前で座り込みを行う名古屋市河村たかし市長(左手前)=8日午後2時2分、名古屋市東区(鳥越瑞絵撮影)

 

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が8日に再開されたことを受け、名古屋市河村たかし市長は同日午後、同展の会場がある愛知芸術文化センター前の広場抗議の座り込みを行った。河村氏は芸術祭の実行委員会の会長代行だが、再開についての協議はなかったといい、「(再開決定は)無効だ」と批判している。

 

 河村氏はこの日、約30人の支持者らと抗議活動を実施。座り込みで約10分間、「県は公金の不正使用を認めるな」「知事は名古屋市民の声を聞け」などとシュプレヒコールを上げた。

 

 マイクを握った河村氏は、とくに昭和天皇の肖像を燃やすような動画について問題視し、「愛知県や名古屋市が(事実上)主催しているところで展示すれば、(その内容を)県や市が認めたことになる」と指摘。「表現の自由の名を借り、世論をハイジャックする暴力だ」などと再開に強く抗議した。

 

 会場前の広場には、同展に反対するプラカードを掲げた人たちの姿も見られた。名古屋市の無職男性(82)は「天皇を公然と侮辱するようなものを芸術と呼べるのか。不自由展ではなく不愉快展市民として黙っていられない」と憤る。

 

 一方、広場周辺では抗議活動などに批判的な声も聞かれた。岐阜市から訪れた会社員男性(44)は「トリエンナーレには何回か来ているが、こうした問題で混乱するのは残念。アートが置いてけぼりになっているような気がする」と話していた。

 

https://www.sankei.com/life/news/191008/lif1910080031-n1.html

 

 

 

この「不愉快展」も、台風19号の影響で10/13は閉鎖となっている。そして10/14には無事が無事でなくか、終了している。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(121)

補助金不交付変わらず、文科相

「不自由展」再開でも

2019/10/1 12:21 (JST)10/1 12:25 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

 萩生田光一文部科学相1日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開されても、同芸術際への補助金不交付とした文化庁の決定は変える必要はないとの認識を示した。

 「(愛知県の)補助申請手続きに不適切な行為があったということで不交付を既に決めている。方針を変える予定はない」と述べた。不自由展の再開については「実行委員会の判断を尊重する」と述べた。

 芸術祭実行委と不自由展実行委は930日、従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示内容を変えずに不自由展を再開することで合意した。

https://this.kiji.is/551605177501631585

 

 

 

これに対して大村秀章は、国を訴えると息巻いている。

 

愛知・大村知事、補助金不交付に裁判で争う意向 あいちトリエンナーレ

20199262246

 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付決定に対し、愛知県の大村秀章知事は26日、報道陣に「憲法21条が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ」と述べ、国を提訴して裁判で不交付の是非を問う方針を示した。

 文化庁は4月に事業採択をしており、大村知事は「抽象的な理由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。速やかに法的措置をとり、裁判で文科省の見解をただしたい」と話した。

 県が補助金の穴埋めを余儀なくされる可能性があるとして「県民、県の財政にしわ寄せが来ることを合理的理由なく受け入れることはできない」と説明。国が不交付としたのは「(展示の)中身がいかんからということだと推定せざるを得ない」とし、表現の自由を最大の争点とする考えを示した。不交付決定の取り消しを求める裁判になるとみられる。

中日新聞) 

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「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁補助金不交付決定を受け、裁判で争う意向を表明する愛知県の大村秀章知事=26日午後、愛知県庁

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019092690224637.html

 

 

 

大村秀章も馬鹿丸出しではないのかな、補助金不交付を裁判で争っても、何の得があると言うのか。それよりもこの展示は日本人へのヘイト(憎悪)行為そのものではないか、こんなものが表現の自由と言えるのか。

 

大村と愛知県議会は、そのことをじっくりと考察する必要があろう。愛知県議会もチンタラチンタラと議会進行をしているようだ。なんのチェック機能も果たしていない。愛知県の議員さんも楽なものだ。

 

 

 

【社説検証】愛知の企画展中止 朝日「表現の自由傷つけた」 産経「ヘイト行為許すのか」

2019.8.21 07:24 コラム その他

【社説検証】愛知の企画展中止 産経「ヘイト行為許すのか」 朝日「表現の自由傷つけた」 「あいちトリエンナーレ2019」企画展の「平和の少女像」

 

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像や元慰安婦像(平和の少女像)などを展示した企画展が多数の抗議を受け、開幕3日で中止となった。朝日が「表現の自由」が侵されたと強い怒りを表明したのに対し、産経は、展示は日本人へのヘイト(憎悪)行為だとし、表現の自由」には含まれないと主張した。

 

 この企画展は「表現の不自由展・その後」として、近年国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めたもので、その内容が強い批判を招いた。抗議の電話やメールは開幕からの2日間で約1400件に上り、元慰安婦像を撤去しないと「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」とのファクスも届いた。京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫だ。

 

 一線を越えた脅迫については各紙がそろって厳しく指弾した。「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」(産経)「自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ」(毎日)「ファクスを送りつけた男は、威力業務妨害容疑で愛知県警に逮捕された。警察は引き続き、悪質な行為に厳しく対処すべきだ」(読売)などと一致している。

 

 一方、企画展の中止について朝日は、「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える『表現の自由』が大きく傷つけられた。深刻な事態である」との認識を示した。これに対し産経は、「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか。そうではあるまい」「憲法は『表現の自由』をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている」と論じた。

 

 

 朝日と産経の違いは明白だ。朝日は「芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかった」と断って内容への論評を避け、「表現の自由」侵害への反対で押し通した。河村たかし名古屋市中止要請や、菅義偉官房長官柴山昌彦文部科学相らの助成金見直し示唆をやり玉に挙げて、「政治家による露骨な介入が加わった」とし、「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた」と結論付けた。

 

 産経は、元慰安婦像の英文作品説明に「性奴隷制」という史実をねじ曲げた表現があることなども指摘し、「天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった」と断じた。大村秀章愛知県知事は河村氏の中止要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難したが、これに反論し、「憲法第12条は国民に『表現の自由』などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』と記している」と説いた。

 

 これに対し読売は、「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い」と、主催者側の想定の甘さや準備不足を問題視した。

 

 「あいちトリエンナーレ」と企画展は結果的に大きな注目を集めることになった。東京は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」と評したが、産経は企画展自体が、「世間を騒がせ、対立をあおる『炎上商法』のようにしかみえない」と批判した。

 なぜ、こうした事態を招いたのか。県や市が関与し、公金が支出される大規模芸術祭である。企画展の構想から中止に至る経緯を十分検証し、議論を尽くす必要がある。(内畠嗣雅)

                  ◇

 

 ■愛知の企画展中止を めぐる主な社説

【産経】

 ・ヘイトは「表現の自由」か(7日付)

【朝日】

 ・中止招いた社会の病理(6日付)

【毎日】

 ・許されない暴力的脅しだ(6日付)

【読売】

 ・主催する側にも甘さがあった(9日付)

【東京】

 ・社会の自由への脅迫だ(7日付)

 

https://www.sankei.com/column/news/190821/clm1908210003-n1.html

 

 

 

東京新聞は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」などと評しているが、それならそれで、次の事項についても一言、二言論評すべきだったのではないのかな、東京新聞は。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(120)

大村秀章も馬鹿な奴だ。今更再開したところで、大村の支持率が向上する訳でもあるまい。反対に支持率は急降下するのではないのかな。

 

 

 

不自由展、8日午後再開 入場は抽選方式

2019.10.7 18:58 ライフ 学術・アート

【ウェブ】展示内容、中止前と変えず
「表現の不自由展・その後」で展示されていた「平和の少女像」=8月3日、名古屋市

 

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は7日、企画展を8日午後から再開することを表明した。公開時間については8日午前に発表する。芸術祭は14日まで開かれる。

 

 

 安全維持のため、(1)電話による抗議や警備への対策強化(2)入場は抽選方式、1回当たり30人で事前の教育プログラム、ガイドツアー付き(3)手荷物の預かりと金属探知機の検査(4)動画撮影の禁止、会員制交流サイト(SNS)拡散の防止-の4点を実施する。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める方針。

 

 芸術祭は8月1日に開幕したが、昭和天皇肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が並ぶ不自由展の展示内容に批判が殺到。脅迫と受け取れる電話やメールもあったため、安全面の理由から、開幕から3日で中止となった。

 

 大村知事は9月末、開会時の展示内容と同じにすることなどを条件に挙げ、不自由展の実行委と再開で合意。6~8日にも再開する方針で協議を続けていた。

 

 

https://www.sankei.com/life/news/191007/lif1910070032-n1.html

 

 

 

入場には金属探知機で危険物の持ち込みのチェックもするそうだ。まるで航空機にでも乗るような物々しさである。これほどまでにしないと、この企画展「 表現の不自由展・その後 」は、再開できなかった、と言う事だ。再開しても、会期は一週間にも満たない。あいちトリエンナーレ2019は、10/14(月)が終了日となっている。

 

10/8pm.(火)~10/14(月)大村秀章も一週間は開きたいとの思いで、10/8(火)に開催することを決めたのではないのかな。それにしても拙速すぎる。この開会するための4条件の準備も、相当あたふたと進めているのではないのかな。

 

こんなある意味杜撰なものであるので、しっかりと展示会を開催することが出来るのかなと、疑問である。

 

まあ、文化庁が「申請手続きが不適当」との理由で、補助金の交付を中止したことは当然であろう。

 

 

 

あいちトリエンナーレへの補助金 文化庁が全額不交付決定 「申請手続きが不適当」

2019.9.26 13:44 ライフ 教育

(再送)夕刊フジ写真 あいちトリエンナーレ 平和の少女像 「平和の少女像」=1日、名古屋市愛知芸術文化センター

 

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、文化庁は26日、約7800万円の補助金全額不交付とすることを決定した。愛知県が文化庁に対し、安全面に対する懸念などを事前に申告しないなど、交付申請の手続きが「不適当」であったと判断した。

 

 文化庁によると、あいちトリエンナーレは4月、同庁の「文化資源活用推進事業」に内定したが、愛知県は補助金交付申請の際、不自由展の一部作品をめぐり事業が安全、円滑に運営できるかどうか懸念していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかった。このため文化庁では(1)事業が実現可能な内容になっているか(2)事業の継続が見込まれるか-の2点で、「適正な審査を行うことができなかった」としている。

 

 不自由展では、元慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判や抗議が殺到。テロ予告の犯罪行為などもあり、安全が確保できないとして開幕3日で中止に追い込まれていた。

 

 一方、この問題をめぐり愛知県が設置した検証委員会は25日、中間報告を発表。政治性を帯びた作品が多いなど「欠陥があった」としつつも、「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」と提言している。

https://www.sankei.com/life/news/190926/lif1909260023-n1.html

 

 

 

この補助金は、当然のことであるが、企画展が再開されても交付はされないのだ。

(続く)