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（12）モビリティ革命の進展や如何に？

トヨタは2015.10.14に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表している。

そこで「６つのチャレンジ」を表明して、2050年には新車や新工場でのCO2の排出を限りなくゼロにすることを約束している。

当ブログの2017.6.15のNO.54を参照願いたいが、その６つを次に羅列してみる。

1. 新車CO2ゼロ、2050年新車CO2排出量90%削減(2010年比)

2. Lifecycle CO2ゼロ

3. 2050年工場CO2排出ゼロ(2010年比)

4. 水環境影響最小化、水使用量最小化　排水管理

5.　循環社会・システム構築、適正処理やリサイクル技術・同システム展開

6.　人と自然が共生する未来、自然保全活動のグル ープから世界へ展開

ここで注目すべきことは、「2050年の新車のCO2排出を限りなくゼロにする」と言う事である。

と言う事はトヨタは新設自工場で2050年に生産する新車は、ほとんどすべてがCO2を排出しないクルマ、即ちEVかFCV（やPHV,HV）にすると言っているのである。しかもその工場でもCO2は排出しないエネルギーを使用して稼働していることになる。

まあ再生可能エネルギーと水素の社会になっている、と言う事なのであろう。2050年と言えば、2015年からは34~5年が経過していることになるから、どれほどの工場が新しくなってCO2を排出しないようになっていいるかはわからないが、「天変地異にも等しい」変革が起きていることになろう。

などと感心していたら、とんでもない（というわけでもないが）ニュースが伝わってきた。

フランスが2040年までにICEV(Internal Combustion Engine Vehicle内燃機関自動車)の販売を禁止すると言うのだ。

フランス、ＥＶ社会へ大転換　ガソリン車禁止の余波

2017/7/7 16:05

ニュースソース

日本経済新聞　電子版

　フランス政府が(2017.7.)６日、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。自国に世界大手のメーカーを抱える国が、ガソリン車禁止を明確に打ち出したのは初めて。実はフランスに似た動きは欧州やアジアでも相次ぐ。同日には40年時点で全世界の新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）比率が５割を超えるとの予測も出た。電動化の流れが一段と加速する。

■Ｇ20直前、マクロン流のエコアピール

ルノーのＥＶは航続距離400キロメートルに達する（３月、ジュネーブ国際自動車ショー）＝ＡＰ
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　仏のユロ・エコロジー相が６日に記者会見し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の計画を発表した。柱の一つが、40年までのガソリン車など走行時にＣＯ２を排出する車の販売禁止。さらに22年までに予定する石炭火力発電所の停止なども着実に進め、50年までに国全体のＣＯ２排出量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すという。

　７日からはドイツで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれる。マクロン仏大統領は就任以降、パリ協定からの離脱表明や保護主義的な主張を続けるトランプ米大統領に対抗し、メディアを意識し情報発信をしてきた。トランプ氏も参加するＧ20を前にした、「マクロン流」の広報戦略の一環とみるのが自然だ。

　産業界への影響は大きい。フランスはルノーとグループＰＳＡの二大メーカーが本社を置き、トヨタ自動車や独ダイムラーも工場を構える。16年の乗用車販売台数は約200万台と、ドイツ、英国に次ぐ欧州第３の規模だ。仏自動車工業会（ＣＣＦＡ）によると、自動車産業に従事するのは約20万人、関連産業も含めると約230万人に達する。

　フランスは欧州ではＥＶ普及に熱心なことで知られるが、限界がある。17年上半期の新車販売ではガソリン車・ディーゼル車が95.2％を占めた。ハイブリッド車（ＨＶ）は3.5％、ＥＶは1.2％にとどまるのが実情だ。

　ルノーのＥＶ「ゾエ」は欧州市場のＥＶ販売ランキングで常に上位に位置する。だが、市場全体に占める存在感は小さく、収益貢献もまだ先だ。ユロ氏も、国内自動車メーカーなどへの影響は「厳しい」と認めた。同時に、国内メーカーは他社に先駆け変革をすることができると期待を示した。仏政府はルノーとＰＳＡの大株主で、官民連携で戦略転換を進めやすい面はある。

■各国に広がるガソリン車販売禁止

　欧州ではＣＯ２排出抑制と、都市部の大気汚染対策の両面からディーゼル車などへの逆風は強まる。オランダやノルウェーでは、25年までにガソリンやディーゼルを燃料にする内燃機関の車の販売を禁止する動きがある。

　ドイツも同様のうねりがある。連邦参議院（上院）は昨秋、30年までにガソリン車などの車の販売を禁止する決議を採択した。連邦議会（下院）で法案が成立したわけではなく、ドブリント運輸相も決議を「非現実的」と評した。決議に拘束力はないが、欧州最大の自動車大国でさえこうした議論が公にされるのが現実だ。

　アジアにもこの波は及ぶ。代表がドイツを抜き世界４位の自動車市場になったインド。ゴヤル電力・石炭・再生可能エネルギー相は４月、「30年までに販売する車をすべてＥＶにする」と野心的な計画を表明した。ＥＶに一気にシフトして自国産業を育成しようという狙いで、中国でも似た政策が打ち出されている。

　メーカー側の動きも急だ。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、初の量販ＥＶ「モデル３」の納車を今月末から始めると表明。ボルボ・カー（スウェーデン）は５日、19年以降に販売するすべての車をＥＶかＨＶにすると発表した。すでにルノーは充電１回の航続距離を400キロメートル（欧州基準）に伸ばしたＥＶを発売。18年には独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の独アウディと独ポルシェが500キロメートルを走れるＥＶを投入する予定だ。

■「20年代後半、ガソリン車より安く」

　調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）は６日、40年時点の世界の乗用車販売に占めるＥＶ比率は54％に達するとの見通しを発表した。従来予想の35％から大幅な上方修正だ。新たな予測では20年時点のＥＶは全体の３％、25年では８％。その間に電池価格の下落と容量の増加が進み、「25～29年までにはＥＶの販売価格が内燃機関の車より安くなる」とみる。

　５月にはスイス金融大手ＵＢＳが、欧州では18年時点でＥＶを購入した場合のトータルコストが、ガソリン車と対等になるとのリポートを出し、業界で話題を呼んだ。ただ、これはＥＶを最後まで乗っての計算。ＢＮＥＦの予測では、20年代後半にＥＶを店頭で買う時点から競争力を持ち、普及のハードルが一段と低くなる。

　ＢＮＥＦは市場別の40年の新車販売のＥＶ比率も公表し、欧州が約67％、米国58％、中国51％の見通し。「早くＥＶ採用を進めた国は40年にはリーダーになる」と指摘し、具体的にノルウェー、フランス、英国の名前を挙げた。

　40年には世界の路上を走る車の33％がＥＶになるという。同社シニアアナリストのサリム・モーシー氏は「ＥＶは確実に力強く成長するが、世界規模でさらに多くの充電インフラ投資が必要になる」と指摘する。ＥＶ充電の用途もにらんだ、再生可能エネルギーなど分散型電源の整備など関連投資の動きも活発になりそうだ。

（加藤貴行）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HHP_X00C17A7000000/

（続く）