ちなみに、FTAAPとは、Free Trade Area of Asia-Pacific、アジア太平洋自由
貿易地域のことである。新語時事用語辞典
（http://www.weblio.jp/content/FTAAP）によれば、2004年のチリAPECにおい
てブッシュ大統領より提案され、2010年の横浜APECでも議論されている。さし
ずめTPPなどはそのベースとなるものであろう。
APEC Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力会議への
参加国は、
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インドネシア、日本、米国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、
ロシア、ベトナム
の２１カ国・地域である。台湾、香港などが参加しているので、正式には国・地域
とは呼ばずに「エコノミーEconomy」が使用され、国旗や国家の使用は禁止され
た非公式フォーラムである、と言う。（Wikipediaより）
19ＴＰＰ交渉 日本逆風下の主導権争い
2011年11月12日（土）08:00
記者会見で、ＴＰＰ交渉参加を表明した野田佳彦首相＝１１日夜、首相官邸（大
里直也撮影）（写真：産経新聞
【水平垂直】実質参加は来春以降、ルール作りすでに終盤
野田佳彦首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明
したが、合意までの道のりは決して平坦（へいたん）ではない。米国内の手続き
もあり、日本が交渉に参加できるのは来春以降になる見通しだ。来年１１月の
米大統領選を控え、米国が国内の雇用確保を目指し強硬姿勢をとる可能性も
あり、日本が交渉の主導権を握れるか疑問視する声も出ている。（坂井広志）
「私の下、関係閣僚としっかり連携し、総力を挙げて臨む。実務的に交渉する
チームは、タフなチームをつくるため、先例にこだわらず選抜したい」
首相は１１日の参院予算委員会集中審議で、ＴＰＰ交渉を進めるにあたっての
体制に言及、日本の国益追求に強い決意を示した。
首相は１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉
参加を伝えるが、すでに交渉を行っている９カ国の同意が必要だ。
政府高官は１１日夜、「関係国は日本がＴＰＰに加わることを望んでいる」とす
る一方で、「外交なので関係国との協議で参加を断られる可能性もある」との認
識を示した。
しかも、米国では議会の承認も得なければならない。米議会の超党派議員らは
このほど米通商代表部（ＵＳＴＲ）に書簡を送り、農産品、保険などの分野で市場
参入を難しくする「深刻な障壁」があるとの懸念を表明するなど、早くも日本側
を牽制（けんせい）している。
米政府と米議会の事前協議は数カ月かかるとされる。加えてその後の米議会
の承認には最低でも９０日間かかるとみられる。
交渉は２１分野、２４作業部会で進められている。現参加９カ国は来年夏以降
のＴＰＰ正式合意を目指している。この間に交渉会合を最低５回は開く予定だ
が、日本の参加が来春以降となると、ルール作りはすでに終盤を迎えている可
能性があり、「後からの参加では不利な条件を押しつけられる」（経産省幹部）と
の懸念も出ている。
１１月６日の米大統領選も交渉の行方を左右しかねない。オバマ大統領を
ＴＰＰ推進に駆り立てている背景には、米経済の厳しい状況がある。高い失業率
で再選が危ぶまれている大統領はＴＰＰ問題の決着を図るなど成果が欲しい。
ただ米業界団体は例外措置を求めており、大統領としても安易な譲歩はでき
ない。「大統領選に与える影響を考えると、米国内も一枚岩にはならないだろう」
と外務省幹部は指摘する。
(http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20111112085.html)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000085-san-bus_all
オバマは、2008/11/4の大統領選挙で共和党のジョン・マケインを大差で破り、
大統領に当選し、翌2009/1/20に第４４代アメリカ合衆国大統領に就任してい
る。ここら辺の事情は、小生のブログ、'09/1/30~3/9間に掲載した「バラク・フセ
イン・オバマ大統領」を参照願うが、それから４年後の2012年11月6日にはまた
米大統領選挙が行われる。オバマの課題は失業者を減らすことであったが今
もって改善していない。ここら辺の事情も'10/8/21~8/29に掲載している「番外編・
プリウス急加速問題NO.52~59」辺りも参照願う。
米国の失業率は、'08/5.8%、'09/9.3%、'10/9.6%と増加の一途を辿っている。
（ＪＥＴＲＯ 米国 基礎的経済指標2011/11/10更新
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_01/ より）
一般失業率は'11/10は9.0%と気持ち持ち直しているが、オバマが大口を叩いた
ようには改善していない。これでは莫大な金を使った割には効果なし、の状態で
ある。
事実、米国における広義の失業率は、'11/2,3月は15.7%~15.8%だったも
のが'11/10月には16.2%と１６％を超えてしまった。広義の失業率とは、一般の
失業者＋やむを得ずのパート＋就活諦め人の割合だという。オバマの大金使い
と大口叩きの割には米国の失業者数は減っていないのであり、景気回復、財政
再建、医療保険改革ともに成果なく、人気急勾配で落ちている状況なのである。
（間違いだらけの金融知識 米国広義の失業率
http://lowcostinv.blog109.fc2.com/blog-entry-659.html より）
そのためにオバマは、日本には是非ＴＰＰには入ってもらいたいのである。だか
ら野田にも盛んに米国からの圧力はあった筈である。オバマ大統領は、一般教
書演説で「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言しているので
ある。ＴＰＰ→輸出増→雇用増→相手国雇用減となるので、オバマは日本の雇
用を奪って自国の雇用を増加させるといっているのである。
（続く）
