「共通の危険に対処するように行動する」と言うことは、当然日本も攻めて来た敵とは戦わな
ければならないことを意味している。当たり前であるが、日本が戦わずして「アメリカさんよ、戦
ってくれ！」などと言うことは出来ない。当然のことである、攻めて来る敵に対しては日本は敢然
と戦うのである。すると米軍も助けてくれるのである。我々日本人はこのことを忘れてはなら
ない。即ち「自分の国は自分で守る」のである。憲法９条なんぞは、糞食らえである。
だから米国務省は、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸(8/15,17:30頃)したあと
でも、「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だ」との立場を表明したのである。
尖閣諸島は『日米安全保障条約第５条』の適用対象＝米政府
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/08/17(金) 18:41
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の争いが深刻化するなか、「米政府は特定の立
場を取らない」という見解を強調していたヌランド米国務省報道官は16日、「尖閣諸島は『日
米安全保障条約第5条』の適用対象だ」との米政府の立場を表明した。中国網日本語版
（チャイナネット）が報じた。
■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックスhttp://news.searchina.ne.jp/topic/senkaku2010.html
ヌランド米国務省報道官の発言は、15日に香港の「保釣行動委員会」のメンバーおよび香
港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者2名が、尖閣上陸に上陸したことにより逮捕された後
のものである。
米政界も尖閣上陸問題には非常に注目している。シュライバー元米国務省次官補（東ア
ジア太平洋担当）は15日、「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいる。しかし、も
し衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守り、し
かるべき結果に責任を取る準備をする」との見解を示した。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_031.shtml
ヌーランド報道官の話やシュライバー元次官補の話もさることながら、現役のキャンベル米国
務次官補も、尖閣諸島について安保条約が適用されると明言しているのである。もっとも日本
も独自に尖閣諸島を始め、日本国全体を守るための手段を確保しておかなければならないの
である。憲法９条なんぞでは、どこの国も守ってはくれないよ、民主党サンよ。
尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明
2012.8.23 11:16
【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補は22日午後（日本時間23日未明）、日本
が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「（米国の日本防衛義務を定めた）日米
安全保障条約第5条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局
長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。
キャンベル氏が安保条約第5条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰
り返す中国サイドを牽制（けんせい）するためとみられる。
一方、日本固有の領土である日本海の竹島（韓国名・独島）について杉山氏はキャンベル
氏に、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。
杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決す
べき」との認識で双方が一致したと語った。
竹島への言及は、ICJへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親
書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念
頭に入れた発言とみられる。
同協議で杉山氏は米側に、今月29日に北京で4年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議
について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・
ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082311170003-n1.htm
これに対して中国はどう思っているのか。上記のニュースより前の2012/8/9のニュースではあ
るが、中国は米国が尖閣諸島に対して日米安保を適用するか疑問に思っているようだ。と言
うことは、どういうことを意味するのか。
中国は本気で尖閣諸島（を始め沖縄や日本列島そのものまでも）を、力づくで自国のものに
する意思と意志を持っていることを現しているのではないか、と小生は勘ぐっている。
中国は安保条約第５条があっても、米国は真剣には日本なんぞは守らないだろう、だから
日本の端っこにある尖閣諸島なんぞを攻め取っても、米国は参戦してこない可能性が高い、と
踏んでいる節がある。だから攻め取ろう、と言うことである。どうする、日本！
尖閣諸島問題 米国は本当に日米安保条約を適用するか＝中国
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/08/09(木) 10:07
中国網日本語版（チャイナネット）は8日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で米国は本当に
日米安保条約を適用するのかと論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライトhttp://search.searchina.ne.jp/cgibin/auto.cgi?keyword=%90%EB%8At%8F%94%93%87&type=news&cx=&cof=FORID%3A11&ie=Shift_JIS&search.x=35&search.y=14
尖閣諸島問題において、米国は本当に日米安全保障条約を適用するのか。実はこれ
はまだ「仮の問題」にすぎないが、日本はこの「仮の問題」を「切り札」にし、しかも事態をエスカ
レートさせている。
米国は「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象」だと表明したが、全体を見ると法
律的に曖昧（あいまい）な部分がある。報道によると、米国務省の報道官は7月11日、「米国
政府は尖閣諸島の最終的な主権について立場を示さないが、尖閣諸島は1972年に沖縄県の
一部として日本に返還されてから、日本政府の行政管理下に置かれてきた。そのため、尖閣
諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」と述べた。
これは条約の解釈の問題である。日米安保条約第5条では確かに「日本国の施政の下に
ある領域」という表現が使われているが、これが施政下にある領土に限られるのか、それとも
主権を認められていないが支配する領土を含むのか、条約の文面からははっきりわから
ない。そのため、米国は適用すると言ったり、適用しないと言ったりすることができる。
日米安保条約の適用範囲が日本が合法的に管理する領土だけでなく、主権を認められ
ていない領土（尖閣諸島など）も含むとすれば、米国の言い分そのものが安保条約第7条に
反することになる。第7条は、条約について国連憲章に反する解釈をしてはならないとも規定し
ている。
国連憲章は他国の領土と主権を侵犯することに反対しており、米国の行為はこの規定に反
するものである。そのため、米国は最初に「尖閣諸島の最終的な主権について立場を示さな
い」という言葉を付け加え、中国の主権を侵すと思わせないようにしている。つまり、米国の
この疑問が残る発言は法律上の不明確さを利用したものであり、言葉を濁したり態度をゆる
がせているのは自身の利益のためである。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0809&f=politics_0809_008.shtml
（続く）
