元谷外志雄氏の言う「『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」は、けだし名言である。こういうミーハー的な輩にこそ、この本は必要なのである。真実を探求する心を持たせるべきなのである。
「みんなが知るべき事実」とタイトルが付けられた約10分間の動画を、この馬鹿な女がネットに載せたと言うが、載せるのであれば「みんなが知るべき中国の捏造・虚偽のプロバガンダ」とするべきである。
こうゆうミーハーを使って中国は、日本国民に心理戦をしかけているのであり、「やっぱり日本は悪いことをしたのかも知れない」と思わせ、更には、世界に向かって世論戦も仕掛けているのである。
我々日本人は、だから、「『本当はどうなのか』ということを知って」おくことが必要なのである。
言っておくが、南京大虐殺は蒋介石が欧米人に作らせた「虚偽話」であり、慰安婦問題も共産党員の吉田清治の「済州島で女性を強制連行した」と言う嘘話を、朝日新聞と福島瑞穂が嘘と知りながら宣伝したからである。
日本政府もこのような中国の三戦に対しては、それなりの対抗措置をとる必要がある。参考までに次の論考を載せるので、熟読願う。
中国の「三戦」には「反三戦」戦略を
投稿者：operatorT 投稿日時：2013/05/07（火） 00:00
尖閣諸島を巡って中国との間で一触即発の危機が続いているが、そうしたなかで中国の対日戦略として「三戦」戦略が話題になっている。
「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦の三つを言い、専門研究（『陸戦研究』掲載の斉藤良論文など）を参考にごく簡単に言えば、内外世論の中国共産党と政府への支持を獲得し、一方で国際世論や相手の国内世論に工作して反中国政策を抑止するのが「世論戦」。「心理戦」は、恫喝や懐柔などによって相手の意志に衝撃・抑止・士気低下をもたらす工作。国際法や敵の国内法を利用して中国に国際的な支持を集める一方、相手の違法性を主張して反中国政策を押さえ込もうというが「法律戦」である。いわば「平時の戦争」の戦略要領とも言えるものである。
確かに、連日のように中国が公船を尖閣諸島の領海に侵入させているのは日本側がひるむことを誘う心理戦だと見ることが出来る。また、中国人学者をして尖閣は共同管理すべきだなどと日本向けに語らせたりしているが、日本の世論を揺さぶる世論戦であり、さしずめ「尖閣棚上げ」を主張している元外務省の孫崎某などはこの世論戦の先兵役と言える。
法律戦はと言うと、昨年九月から中国首脳がカイロ宣言とポツダム宣言に言及し、敗戦国である日本が尖閣諸島の領有を主張するのは「国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦」だなどと主張し始めたが、ポツダム宣言や国連憲章を利用して旧戦勝国の支持を獲得し、一方で日本の「違法」を主張して尖閣での日本側の行動を押さえ込もうと狙う法律戦の典型だと言える。
むろん、中国のこうした「三戦」工作は、力による恫喝であり、根拠のないプロパガンダだが、中国が「海洋強国の建設」という野望を遂げるために、軍事的圧力から恫喝、世論分断等々、あらゆる手段を使って「三戦」という「平時の戦争」を戦っているあり様が見えてくる。
しかし、尖閣問題での最近の「三戦」はあまり効果をあげていないと言える。日本が安倍政権に代わって、まっとうな対応を始めたからである。安倍首相は自ら「先頭に立って」領土・領海・領空を守ることを宣言し、民主党時代に後退した自衛隊による警戒監視態勢を強化し、防衛力の強化にも踏み出した。その一方、日米同盟の修復、首相や主要閣僚による東南アジア歴訪などによって「中国包囲網」とも言える外交戦を展開している。言論の自由などの価値観に基づく外交、海洋は「力によってではなく」「（国際）法とルール」によって支配されるべきといった日本外交の原則も提起した。
心理戦にはひるむことなく、毅然として主権を守る国家意志を明示し、世論戦では米国、東南アジア、インドといった国際世論をも喚起している。さらに、国際法による海洋支配という原則を打ち出して法律戦を展開している――こう見れば安倍政権はしたたかに「反三戦」を実行しているとさえ言える。
この「三戦」は尖閣問題に限ったことではなく、むしろ歴史問題の方が深刻だと言える。最近も、麻生副総理など三閣僚の靖国神社参拝に対して、中国外交部は直ちに抗議の声をあげた。これは心理戦の一環だが、今回は安倍内閣の対応が冷静であるため効果はなかろう。
しかし、世論戦となると、公明党の山口代表が「外交への影響は避けられない」などと反応し、新聞は「閣僚参拝は無神経だ」（毎日新聞）と安倍内閣批判を始めるなど、中国が逐一工作するまでもないほど分断工作は進んでしまっている。しかも、今年一月にはニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相を「右翼ナショナリスト」呼ばわりしたように、米国への世論工作も進んでいる。「村山談話」を国際約束として捉え、謝罪と反省を要求するのは、法律戦の意味も含んでいよう。その上、歴史問題では韓国という「反日同盟国」も利用できる。
今求められているのは、安倍政権の尖閣対応にならい、歴史問題についても中国の挑発に乗らず、国内世論の分断を警戒・批判し、国際世論の支持を獲得するという歴史問題における「反三戦」をしたたかに展開する覚悟だと言えよう。（日本政策研究センター所長 岡田邦宏）
http://www.seisaku-center.net/node/554
さて、そろそろアパホテル問題も終わりにして次に移るが、今一度「南京大虐殺」は中国が作った虚妄のプロパガンダ話で嘘に嘘を塗り固めた作り話であることを、小生のブログ「南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな」（2007.6.6~9）や「中国・虚妄のプロパガンダ」（2008.2.8~2.20）などを参照され確認されるとよい。
元谷外志雄氏の言う「『本当はどうなのか』ということを知って」おくことは、非常に大事なことなのである。
この中国政府の「アパホテル問題」での大騒ぎは、明らかに中国共産党政府の、日本に対するいわゆる「三戦」による宣戦布告である。このKat & Sidが中国共産党政府の協力者・（緩い）工作員と言ってもよいかも知れないが、このことは中国共産党政府の巧妙なパブリックディプロマシー（公共外交）であり、国際的に日本に対して不利となる情報を流して、中国にとって有利な国際世論を形成しようとする動きではないか、と言った論考もあるのでそれを紹介してこの問題は打ち止めとしよう。
「アパホテル問題」はスルーするに限る
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
中国の「公共外交」に踊らず、日本の魅力を示せ
2017年2月8日（水）
福島 香織
（写真：ロイター/アフロ）
アパホテルの客室内に、アパホテルグループの元谷外志雄代表の書いた歴史本が常備されていて、しかもその内容が「南京大虐殺や慰安婦問題はねつ造」といったものが含まれていたことが、中国さまの怒りをたいそう買って、“管制”不買運動に発展したことは、すでにいろんなメディアが報じている。
先週日曜には、ついに在日中国人らによる抗議デモが新宿で行われて、それに対して在特会元会長らがカウンターデモを行ったという。ライブでのネット放送や、知人が現場で取材した様子を見るに、口汚い言葉を発するのはカウンターデモ側で、むしろ中国人サイドは「日中友好」や「JAPAN好き」みたいな垂れ幕を掲げて行進するサイレントデモだった。当初300人などと言われていたデモ参加者も100人以下、正味の中国人参加は数十人レベルで、むしろカウンターデモが騒ぎを起こさねば、ほとんどニュースバリューもない話だった。
結果的には、中国やアンチアパホテル側にとっていい感じの映像や記事が山のように出来上がった。ちなみに、私は現場にはいかなかった。目の前の片付けなければいけない仕事が山積みであったのと、実際あんまり興味がわかなかったことも、目と鼻の先の現場にいかない怠け者のいいわけである。
だが、はっきり言って、これはニュースとして取り上げれば取り上げるほど、中国にとって有利な情報拡散になるプロパガンダという気がして、かかわりたくないのだ。もちろん、そう言い切ってしまうほどの確たる裏はとれない。そういう場合は、報道しない自由を行使する。だが、ちょっと目に余る現象がいろいろと起きているので、現状を整理してみることにする。
実質主義の人たち
そもそもアパホテルの経営者の歴史認識がどういうものであるかなど、例の田母神論文問題である程度新聞を読んでいる日本人ならば知っているし、在日中国人でも日本語のニュースを日々読んだり聞いたりしている人ならば、おおむね察しのつく話だ。
それでも多くの中国人がこれまでアパホテルに泊まっていたということは、普通の民間人にとってホテル経営者の歴史認識、思想・信条などは気にするほどのものではなくて、ホテルとしてよいサービスやリーズナブルな価格の方を重視するのだ。反日活動家だってカメラはパナソニックを愛用しているし、播磨屋のおかきやDHCのサプリや化粧品を土産にもっていっても、普通の中国人はその会社の思想信条などに関心はなくて、日本の安全、安心、おいしい商品に夢中になる。そこらへんは実質主義の人たちである。
それよりも、南京事件80周年の今年の春節前に、中国の動画サイトや微博で中国人向け投稿を頻繁にしているKat＆Sidという米国人女性と中国人男性の二人組が、アパホテルの歴史本の存在を今更のように投稿して、批判し、中国のネットで炎上気味に拡散して、中国政府が旅行代理店や国民にはっきりと、アパホテルを使用するなと通達した一連の流れに、なにかしらの偶然とはいいがたいものを感じる。
もちろん、Kat＆Sidが、中国共産党の手先だというつもりは毛頭ない。しかしながら、中国がこれまでとってきた、パブリックディプロマシー（公共外交）や歴史戦、国際世論戦の手法を思い返すと、最初のきっかけが偶然だとしても、中国当局はすぐさま戦略的に有効な展開を考えるものだ。そして、また日本のメディアも活動家も面白いようにそれに呼応してくれる。
（続く）
