会談後、康氏は記者団に「あす決定が出るなら我々も必要な対応措置を講じるしかない」と述べた。韓国メディアによると、日本政府の閣議決定後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民向け談話を出すことを検討しているという。
河野氏が会談で時間を割いたのは、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡る問題だ。
日本政府はこれまで、請求権問題の完全で最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定に基づき2国間協議と仲裁委員会の設置を求めてきたが、韓国は応じてこなかった。会談で河野氏は「韓国の国際法違反の状態を早急に是正する必要がある」と訴えた。
康氏は24日に更新期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）にも触れ「我々も考慮するしかない」と伝えた。日韓が防衛秘密を共有する安保協力の枠組みで、北朝鮮によるミサイル発射などの際の円滑な対応に欠かせない。日韓の対立が安保協力にまで及ぶことに米国も懸念する。
バンコク入りしたポンペオ米国務長官は1日の記者会見で日韓について「緊張を和らげるため、両国が協力して前に進める方法を見つけ出すことを期待している」と述べた。河野氏と数分間話をしたとも語った。
韓国はホワイト国除外の決定を遅らせるため、米国の仲介に期待する。だが日米韓3カ国の外相会談は2日夕の予定で、日本政府が想定する同日の閣議決定の後になる可能性が高い。日本政府内には米国による実質的な仲介の成果を見込む声はほとんどない。
両国とも一歩も引かない背景には国内世論の支持がある。
日本経済新聞社の7月の世論調査で韓国向け半導体材料の輸出管理を「支持する」が58%と「支持しない」の20%を上回った。経済産業省が実施したホワイト国からの韓国の除外に対する意見公募には4万件超の意見が寄せられ、大半が賛成意見だったようだ。
韓国では文政権が国内外に日本の輸出管理の不当性を広く訴え、政権の求心力を強めようとしている。日本にホワイト国の維持と協議を求めているが、元徴用工問題で日本側がのめる案を示す用意があるわけではない。
康氏は河野氏との会談で「輸出規制問題と韓日間の強制徴用問題について、協議を通じて解決への努力ができる時間と余地が必要だ」と述べたが、双方が折り合える点はみつかっていない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48083440R00C19A8EA1000/?n_cid=NMAIL006
まあこの会合は、日本が馬韓国への輸出管理を強化して以来、初めての公式会談となった訳であるが、もともとまとまる話なんぞではなかったので、お互いに夫々の主張を言い合っただけであった。
まあ馬韓国を潰すまでとはいかないまでも、弱らせることは必要であろう。次はどんな手となろうか。
その前にASEAN地域フォーラムの外相会議の記事を紹介しておく。河野外相はポンペオ国務長官の近く、康京和カン・ギョンファは右隅にいるのが判る。日韓の問題もさることながら、中国による南シナ海の埋め立て問題も大きな問題だ。
非核化交渉、早期再開促す ARF議長声明
- 2019/8/3 22:59
【バンコク=村松洋兵】東南アジア諸国連合（ASEAN）は3日、日米中韓などの外相が参加して2日に開いたASEAN地域フォーラム（ARF）の議長声明を公表した。北朝鮮の核開発問題について「完全な非核化」を求めたが、草案段階で盛り込んでいた「検証可能かつ不可逆的な」の文言は削除し、表現を弱めた。米朝の非核化協議の再開が遅れるなか、北朝鮮に配慮を示し交渉の早期再開を促した。
ASEAN地域フォーラム（ARF）の外相会議で記念写真に納まる各国外相ら（2日、バンコク）=石井理恵撮影
安全保障問題を議論するARFは、北朝鮮が参加する数少ない多国間協議の枠組みだ。非核化協議の再開に向けて米朝の接触が注目されたが、北朝鮮は李容浩（リ・ヨンホ）外相の派遣を見送った。北朝鮮はARFの期間中もミサイル発射を繰り返した。議長声明は「核実験とミサイル試験の停止」を求めた。
ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題については、埋め立てなどの活動について「懸念に留意する」との文言を盛り込んだ。中国とASEANは紛争回避に向けた「行動規範」について7月下旬に、各国が記載を求める文言を列記した素案の確認作業を終えた。議長声明は「継続的な改善の協力を歓迎する」とした。
7月29日からタイのバンコクで始まったASEAN関連の一連の国際会議は、3日に日本とメコン地域5カ国の外相会議などを開いて閉幕した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48188630T00C19A8EA1000/
さてこの ASEAN地域フォーラムでは、当然のこととして、日米韓の３カ国外相会談を行っている。
しかし日本が馬韓国を「ホワイト国」からの除外を閣議決定した後になる。このことは日米韓とも、承知のことである。
（続く）
