トヨタで言うと、
(1) 「シエンタ」クラスのミニバン--- ミディアムミニバン
(2) 「RAV4」クラスのSUV ---ミディアムSUV（スバル協業）、C-HRev,UX300e
(3) 「カムリ」クラスのセダン--- ミディアムセダン
(4) 「ハイランダー」クラスのSUV ---ミディアムクロスオーバー
(5) 超小型EV -------コンパクト（スズキ、ダイハツと協業）
(6) e-Palette ----------ラージSUV（トヨタグループ内製か）
と言うように、これではすべてのクラスのEVを網羅していることになる。（間違っていたら訂正願う。）
この記事は昨年・2019年の6月のものであるが、2020年代前半と言えば、まだあと５年もある、と言うか５年しかないと言うべきか。５年もあれば、10車種程度は本当に発売されるのか、疑問の余地はないのであろう。
今は「コロナウィルス」で、世の中が停滞気味であるので、この計画がどうなるかは知らないが、先に６つのバリエーションを考えていると言っているので、EV C.A.Spirit Co.で考えたPF・プラットフォームのe-TNGAを使えば、それなりに簡単に（ではないかも知れないが）造れてしまうのではないのかな。
バッテリーは、パナソニックとの合弁会社「プライム プラネット エナジー&ソリューションズ株式会社」を今年の4月1日に設立することを既に決めている。ここの角型電池で、「電動化に向けた最後のピースがそろった」（ミッシングリンクの輪が完結した）、と寺師茂樹副社長が述べているように、一応その供給には問題が無くなったとしよう。
トヨタとしては電動化技術のコアは、既にHVで体得していると豪語している。
それは、「モーター、バッテリー、インバーター（PCU）」である。それを活用してゆけば、EVでもFCVも、またPHVなども簡単に造り出せると言っている。
後は、トヨタとしては、電気自動車を造るだけだ。どんな形で出てくるか、楽しみだが、あとは待つだけなのか。
何と言っても、2020年代前半で10車種以上のEVをラインアップすると言っているので、今年は上記の(5)と(6)の超小型EVとe-Paletteを楽しみにしておこう。きっと東京五輪2020で活躍していることでしょう。
と言っても、「コロナウィルス」で東京オリンピックは１年延期されてしまうのではないのかな。年内延期ならいざ知らず、それとも中止か、何と言ってもIOCの権限は絶大らしいから、どう転んでも驚かないことだ。事ここに至っては、どう足搔いてもコロナウィルスはなくならないので、オリンピックに対しては最大の努力はするが運を天に任せるしかない。
安倍さんも泰然自若としていることだ。足搔いても仕方がないこと。変に焦って、墓穴を掘らないことだ。それよりもオリンピックは早々に諦めて、PCR検査を大々的に実施して感染範囲を早く確定して、これ以上広がるのを防ぐ方がよい。いつまでも感染者数を低く見積もろうとしていると、とんでもないことになってしまうのではないのかな。
ダイヤモンドプリンセス号については、イギリスとアメリカから沢山の医者や検疫官を呼び寄せて、合同で検疫作業をやらせればよかったのではないかと、今にしてみれば残念で仕方がない。散々批判していたアメリカは、「グランド・プリンセス号」での対応では、素晴らしい取り扱いをすることでしょうよ、きっと。アメリカは広い国であるから、どうもカリフォルニア州のオークランド港に入港させるらしい。それから全米の軍の隔離施設などに留め置くのではないのかな。
まあ東京オリンピックは、残念だが、今年は諦めた方が良さそうだ。
まあこんな具合で、トヨタは、ある意味、中国のNEV規制に踊らされてい
た訳だ。
中国、低燃費車優遇を7月案より縮小検討
- 2019/9/12 21:17
- 日本経済新聞 電子版
【北京=多部田俊輔】中国政府は導入を目指しているハイブリッド車（HV）など低燃費車の優遇策について、7月公表の案より縮小する検討に入った。低燃費車を手掛ける自動車メーカーに対し、電気自動車（EV）などの新エネルギー車の製造販売を義務付ける割合を7月時点より増やす。トヨタ自動車など低燃費車を得意とするメーカーにとって、優遇策が後退する格好となる。
中国政府による低燃費車の優遇方針は、トヨタ自動車などの追い風になると期待されていた（広東省広州市の販売店）
中国は2019年から始めた規則により、ガソリン車などの製造販売台数を基に、メーカーにEVなど新エネ車の製造販売を義務付けている。HVなどの低燃費車はこれまでガソリン車と区別されていなかったが、7月の改定案で優遇対象となり、ガソリン車よりも新エネ車の製造販売を義務付けられる台数が少なくて済むことになった。
その後、今月12日までに改定案が再び修正され、HVなど低燃費車への優遇が7月時点より縮小された。低燃費車を手掛けるメーカーは、EVなど新エネ車を7月公表案より多く製造販売する必要がある。低燃費車をガソリン車より優遇する方針は変えない。
修正案は10月上旬までにメーカーや専門家から意見を聴取し、今年中の決定をめざす。中国の新車販売台数は2年連続で前年割れの見通しで、自動車メーカーの収益は厳しい。EVなど新エネ車販売も補助金削減で落ち込んでおり、改定案を巡り業界内で綱引きが続く可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49757310S9A910C1FFE000/?n_cid=SPTMG002
中国、新エネ車普及25%に 25年目標を引き上げ
- 2019/12/3 23:05
- 日本経済新聞 電子版
日本勢も新エネ車重視の戦略を迫られる（11月の広州モーターショーで披露したトヨタ「レクサス」初のEV）
【北京=多部田俊輔】中国政府は2025年に、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）など中国の新エネルギー車が新車販売に占める比率を25%と従来目標（20%）から引き上げる。世界最大の新車販売だけでなく、環境対応の強化で米欧をしのぐ「自動車強国」をめざす。PHVの柱となるハイブリッド技術が強みの日本メーカーも新エネ車重視の戦略が求められる。
中国政府で自動車行政を担う工業情報化省が3日、21年から35年までの「新エネルギー車産業発展計画」の素案を公表した。20年前半までに最終決定する見通しだ。
素案では35年に向けて新エネ車の中核技術で世界をリードすることを目標に掲げた。具体的には新エネ車の販売比率を18年の約4%から、25年に25%まで一気に引き上げる。普及を加速させる習近平（シー・ジンピン）指導部の強い意思のあらわれといえる。
起爆剤は滴滴出行（ディディ）などが手がけるライドシェアだ。利用台数はすでに3千万台規模とされる。環境対策に動く地方政府はライドシェアの車両登録を新エネ車に限る規制を導入しており、今後も販売が拡大していくのは確実だ。
中国の新エネ車はEV、PHV、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）で構成される。中国政府は中核部品やシステム開発を加速させることで、新エネ車で世界をリードする青写真を描く。
中国政府はかねて新エネ車の普及拡大を打ち出しており、15年から販売台数で世界最大となった。19年は新車販売の約6%を見込むものの、販売補助金を減らした影響で販売の拡大ペースはやや鈍化している。
新エネ車の目標引き上げは中国市場における自動車メーカーの勢力図にも影響を与えそうだ。現状は中国勢が販売シェアで上位を占めるが、米テスラは上海に全額出資の製造子会社を設立して量産を開始した。独フォルクスワーゲン（VW）も新エネ車の販売が前年同期の3倍になった。
新エネ車には日本勢が得意とするハイブリッド車（HV）は含まれない。トヨタなどはHVと共通の技術基盤を持つPHVなどにも力を入れていく方針だ。一定比率の新エネ車の製造・販売を義務付ける規制に対応するだけでなく、中国政府の政策に沿うことで商機拡大が見込める。
トヨタは高級車ブランド「レクサス」で初となる量産型EVを11月の広州モーターショーで披露した。日本勢は主戦場となるPHVやEVで品ぞろえを充実させ、先行する中国勢とのシェア争いに挑む。
今回の素案では25年までに自動運転技術を使った車両の比率を高めることや、特定の場所では人間の操作が不要になる「レベル4」の実用化も盛り込んだ。
中国に限らず、自動車の環境規制は強化が進む。欧州では二酸化炭素（CO2）排出量を2割以上削減することを義務付ける新規制が21年に適用になる。日本は30年度に16年度比3割の燃費改善を求める新たな規制を導入する見通しだ。
米国ではトランプ政権が9月に25年までの燃費規制を緩和し、カリフォルニア州などが独自に設けるエコカー販売の義務を無効にすると発表した。従来規制が厳しすぎるとの自動車業界の要望に応じたものだが、これに反発する加州などは無効を求めてトランプ政権を提訴している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52916410T01C19A2MM8000/?n_cid=SPTMG002
（注）この論考の「具体的には新エネ車の販売比率を18年の約4%から、25年に25%まで一気に引き上げる。」や「19年は新車販売の約6%を見込むものの、」の4%とか6%と言う数字については、小生は理解できない。間違いではないか、と言う感じがする。18年はいざ知らず、19年のNEV比率は10%ではなかったか。以後一年ごとに+2%で、'24年、'25年は20%となり、'25年の20%が25%にアップされる、と言う事ではないか。3月2日のNO.82の「中国、ハイブリッド車優遇に転換 トヨタなどに追い風 【イブニングスクープ】」と言う論考には、「19年は10％、20年に12％と決めた新エネ車の製造販売の義務付け台数を決める基準も、21～23年に２％ずつ増やす」と記載されている。2%づつ増やしてゆくと、'24年に20%となり、'25年も20%とすると、それを25%に引き上げる、と言うことになる訳で、4%とか6%と言う数字は何を意味するのか、小生には理解できないものである。
'18 19 20 21 22 2 3 24 25
10% 12% 14% 16% 18% 20% 20% → 25% にすると言う事ではないか。
（続く）
