続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（９５）

西野氏：できないと思いますよ、しばらくは。

　これも日本の中で理解されていません。当然、韓国の人たちにとって南北統一は大義名分としては捨てられないものです。けれども、本当に統一したいと思っているかどうかは、いろいろな意見があるのです。

　多くの若者は統一したくない。一方で高齢層は統一できるに越したことはないけれども、仮にできないにしても昔別れた北朝鮮にいる家族や親戚には会いたいと思っています。

　では文政権はどうかというと、長期的には統一を目指したいけれども、自身の政権の間に実現できるとは思っていません。

　そもそも文政権の公約は南北経済共同体を作ることでした。今は実現が難しくなっていますが、少なくとも南北の経済交流は進めたい。統一は遠い先のことだと考えています。

山川：光復節の時も「2045年までにワンコリアができるよう約束する」「ソウルと平壌で2032年の五輪共催を目指す」と文氏は演説しています。確かに2045年というのは、国のリーダーとしては遠い先の目標設定ですね。

　私が疑問に感じるのは、統一は先のこととしても、その過程で北朝鮮の核も含めた軍備縮小を、文氏はどこまで本気で考えているのかという点です。北朝鮮に武装解除をさせておかないと、北朝鮮側の立場が強くなってしまい、金委員長はそれを交渉材料に使うでしょう。そこが気になりませんか。

韓国もミサイル発射

西野氏：実はそういう認識は韓国の安保の専門家の間では非常に強い。

　しかし、文政権は基本的には緊張緩和が進んでいると考えています。昨年の南北首脳会談によって南北の非武装地帯（DMZ）での緊張緩和を約束し、履行している。それを南北のより広い地域に拡大していきたいというのが文政権の認識なのです。

　もちろん、北朝鮮の相次ぐミサイル発射は望ましいとは思っていません。ただ、それについては韓国自身も実は国防力を強化しているから問題ないと考えているようです。韓国政府は発表しませんが、ミサイル開発や発射実験をやっている。

　国防当局は本当は言いたいところでしょうが、言ってしまうと北朝鮮を刺激してしまう。国民向けには安心させたいところでしょうが、北にはマイナスのメッセージになってしまう。そこが悩ましいところなのです。

西野：変化のスピードが目まぐるしくて、正直、勉強するのも大変です（笑）。韓国がアメリカを離れ、中国や北朝鮮に近づくなど、20世紀の常識が通じない世界になっています。

山川：そうですね。今回のGSOMIAの破棄が発端となって、今後、在韓米軍の縮小が進み、東アジアの前線が日本になってしまうような懸念はありませんか。安全保障上、日本が孤立するといった不安を口にする人もいます。

西野氏：日本政府もそこはおそらく強く意識していると思います。

　日米同盟を引き続き強化していくと同時に、日本自身の防衛力を高める努力は安倍政権に入ってから進んでいます。

　近年ではご承知の通り「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、オーストラリアやインドなど、同じ価値観を共有する国々を準同盟国的に扱い、アメリカの後退を補完しようとしています。

西野：来週にはまた世界の情勢がガラッと変わっているかもしれません。（このコーナーの第1回に取り上げた）年金2000万円問題でトークしていたのが懐かしい（笑）。

山川：どちらも大事なテーマですけどね。

　文政権の行方について、最後にもう一つ質問させてください。高い失業率など経済問題や側近のスキャンダルで支持率が低下しているようです。今後、経済問題で政権運営が行き詰まってしまうことはないですか？

西野氏：その可能性は十分あります。来年4月の総選挙に向けて、財政出動を実施すると思いますが、それでも米中摩擦が激化していることもあって、経済はあまり改善しないでしょう。国内的には労働組合からの突き上げが強まっています。

　経済で追い込まれていることが、対日政策など、他の政策に対する柔軟性を失わせている側面もあります。文政権の中には日本をたたくことによって難局を乗り切ろうという意見もあるようですが、それで総選挙まで乗り切れるとは思えません。

　国民はだんだん気づいてくるでしょう。日韓関係の悪化は、経済的にマイナスだと。皆、潜在的には分かっている。文政権にとって、日韓関係は大きな負担なのです。

山川：どこかでそういう理解が進み、関係改善のきっかけになるといいですね。

西野：そうですね。西野さん、本日はありがとうございました。

西野氏：ありがとうございました。

（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）

■変更履歴
1ページ目、「日米関係がギクシャクしている」とありましたが、正しくは「日韓関係がギクシャクしている」でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2019/8/29 10:15]

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00070/082700009/?P=6

8月15日の終戦記念日（馬韓国では光復節、Koreaとは日本は合邦していたので、戦争はしていない）に、文在寅は寝ぼけたことを言っていた。

『光復節の時も「2045年までにワンコリアができるよう約束する」「ソウルと平壌で2032年の五輪共催を目指す」と文氏は演説しています。確かに2045年というのは、国のリーダーとしては遠い先の目標設定ですね。』などと記述されていたが、何を寝ぼけたことを言っているのかとよく見れば、文在寅は”寝巻”を着ているではないか。寝ぼけていたに違いない。

（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（９４）

ホワイト国　外れてどんな　実害が？

山川：冒頭でも触れましたが、改めて輸出管理について。この件、よく日本の説明を聞いて理解すれば、韓国にそれほど実害がないことは明らかなんですよね。

　図に示しました通り、グループAからグループBに落ちて、「一般包括」という許可がなくなっても、「特別一般包括」という枠組みが残ります。管理がしっかりしている日本の事業者なら、一度許可を取ればこれまで通り3年間は輸出できるなど、言ってしまえば、いろんな"抜け道"があります。

　半導体材料の3品目についてもサムスン向けなどで一部の輸出は再開されました。これからも輸出許可が下りていくでしょう。こうした点を踏まえれば、韓国人がここまで怒っている理由が分かりません。

　実は私も先日、韓国に行って、現地の人たちとこの点について議論したのですが、「これは安倍政権がやった経済報復だ」と言って譲ろうとしない。知日家、あるいは親日家と言われる人たちでも、この点についてはかたくなでした。

西野氏：先ほど申し上げた通りで、韓国の人にとっては、最初の認識が重要なのです。その意味では、日本政府の最初の説明がうまくなかったと思います。

　菅義偉官房長官は、輸出管理の強化に踏み切った理由について、徴用工問題を挙げて「信頼関係が損なわれた」と説明しました。結果として、韓国側は「徴用工問題に対する報復措置」と受け取りました。その認識が固着してしまったのです。

　それと「Bグループに降格しても、実態が同じで実害がそれほどない」と言うのなら、そもそもそうした措置を取らなければよいではないか、というのが韓国側の考えです。

山川：ただ、実態が同じというのは、輸出管理がしっかりしているところには今まで通り輸出するという話であって、実態が同じだから、審査を厳格化する必要はないという話ではないと思います。審査を厳格化しますと言っただけで、ここまで怒ることが、多くの日本人には理解できません。

西野氏：私もこの点については、お互いに冷静に、とりわけ韓国の方々に冷静に考えていただきたいと思っています。

　ただ、私は韓国政府の代弁人ではないですが、韓国側の認識をあえてお伝えするならば、だったら韓国政府が求めている協議をしてくれればいいじゃないかと。不適切な案件があるならば、きちんと話し合って自制する措置を取ればいいではないかと考えているわけです。

　にもかかわらず、協議に応じてくれる気配がない。あまりにも冷たいというのが韓国の中で広がっている認識だと思います。23日の青瓦台によるGSOMIA破棄の説明も、対話を求めたのに、日本政府は全く応じてくれなかったという気持ちがかなり出ていました。

山川：あえて聞きますが、それだったら韓国側には「輸出管理をしっかりやります」という気持ちはあるということですか？

西野氏：そうだと思います。

山川：それが一度もメッセージとして出てこないですよね。

西野氏：今回の件はお互いにきちんとしたシグナルが発せられていない、あるいは、メッセージをきちんと受け止めていないことからくる誤解が、かなりあると思います。

　韓国側でも、日本が言っている「3年間、全く協議が行われなかった」「日本が要請しても受けなかった」という点については、「もう少しきちんと対応すべきだった」というような声は実は出ています。

山川：出ているのであれば、それを日本側に伝えればよかったのでは。そう言ってくれれば、まだ折り合えたんじゃないかという気がします。

　いずれにせよ今回の件は、お互いにあまりにも譲り合う姿勢がなくてここまで来たんじゃないかと感じます。

複合的な危機の解決は？

西野氏：もう一つ韓国側の気持ちを説明すると、「貿易の運用が改善されれば、グループAに戻してくれますか」という思いがあります。おそらくそうではないだろうと。なぜならばこの問題は徴用工と関わっているので、両方解決しなければいけないでしょうと。

山川：確かに安倍総理は、輸出管理の話を振り向けられると、「対抗措置ではない」としながらも「国と国との約束を守ってほしい」と徴用工の話を持ち出します。

西野氏：だから、そこを切り分けて考える必要があります。輸出管理、徴用工、GSOMIAと、それぞれの問題ごとに意思疎通を図っていかなければなりません。今回の危機は、経済、安全保障、人的交流にまで影響が及んでいる複合的かつ深刻なものです。一つひとつ解いていくことが必要です。時間がかかるでしょう。

西野：話が今後に向いてきましたので、最後の疑問です。

南北の　統一ほんとに　できますか

（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（９３）

　西野さんは韓国政府がGSOMIAを破棄すると発表した時に韓国にいらっしゃいました。現地ではこの決断が、どう受け止められていましたか？

西野氏：ちょうど日韓の専門家が集まって、日韓関係の改善策を議論している時でした。みんな残念がっていました。

山川：韓国の専門家にとっても想定外だった？

西野氏：そうですね。韓国の報道でも、一定の条件付きではあっても延長されるだろうと予想されていました。それに文大統領が8月15日の光復節の演説で日本批判のトーンを控えていましたから。

西野：現地の雰囲気はいかがでしたか？

西野氏：とにかく日本の貿易管理の運用見直しが「政治報復である」という認識が強いですね。

　日本は見直す理由として「信頼関係が失われた」ことを挙げました。そうであれば、「高度な軍事機密を共有できる状況ではない」というのが文政権の立場ということです。

西野：貿易管理上の優遇対象国、いわゆる旧ホワイト国（グループA）除外が決まって時間がたちましたが、韓国内では理解が進んでいないということでしょうか？

西野氏：韓国では、7月初めの半導体材料3品目に対する措置は、事実上の報復と受け止められています。日韓関係は「実態」よりも「認識」によって作られているところが大きい。韓国の人たちは、最初に「韓国経済の息の根を止めるような措置だ」と認識してしまった。それが、その後の文政権の対日政策の幅を狭める結果になりました。

西野：今後、日本がさらに厳しい措置を出してくると韓国側は懸念している？

西野氏：それもあります。8月2日にグループA（旧ホワイト国）からBへの格下げを決めたわけですが、政令が施行されるのは8月28日。一方のGSOMIAの自動延長の期限は8月24日。韓国政府からすれば、GSOMIAを延長したとしても、おそらく日本は28日にそのまま実行するだろうと。そうなると、国内から突き上げがあるのは必至です。そうしたスケジュールも考慮したうえでの決定だったのでしょう。

　結果として、アメリカから強い反発を受けたわけですが、今の文政権にとって最大の優先課題は朝鮮半島における平和体制の構築です。そのためには南北関係を改善したいという思いが文氏の頭の中を支配している。日本との関係は、残念ながら優先順位が高くありません。

山川：ポンペオ米国務長官は「失望した」とまで発言しました。理解できないのは、アメリカまで怒らせてしまったことです。そうまでして、北朝鮮に近づきたいということなのでしょうか。

自尊心が傷ついた

西野氏：確かに安全保障上、韓国にとってアメリカとの同盟は重要です。ただ、今回のGSOMIAを破棄した説明の中で、青瓦台（韓国大統領府）が繰り返し使っているのは、「国家の自尊心」という言葉でした。

　文政権については、ポピュリスト政権という見方もありますが、私はむしろ民族主義的な政権だと考えています。国家の自尊心を日本に強く傷つけられたことがGSOMIA破棄の重要な要因だったと思います。

山川：韓国政府の決断が、東アジアの地政学にどんな影響を及ぼすのか。この図を見ながら、考えていきましょう。

　もともと文氏は、「反日（抗日）」的であり、「従北」と言っていいほど、北朝鮮との南北統一に熱心です。また、大国との関係では、中国に接近する「親中」的な行動が目立ち、アメリカとは同盟関係にあるとはいえ、距離を保とうとする、つまり「離米」的と見られてきました。今回のGSOMIAの破棄はまさに、文氏の本音が表面化したように見えますが、いかがですか？

西野氏：せっかくの機会ですから私の見方を説明させてください。

　まず「反日」ですが、文政権は必ずしも反日ではありません。文氏は「親日派の清算」という言葉を使うのですが、これは韓国内にいる保守勢力に親日派という"レッテル貼り"をしているものであって、必ずしも日本を指しているものではありません。あくまでも国内政治の文脈から出てきている政策です。それが結果的に対日関係に悪影響を与えてしまっている。

　「離米」については当たっている面もありますが、より正確に言えば、米韓関係を「上下の関係」からより「対等な関係」にしたいという発想です。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権からつながっている方針で、韓国の防衛は自分たちで強化していくので、アメリカはサポートしてください、という考えに基づいています。

西野：トランプ大統領は、東アジアで米軍の負担が大き過ぎると言っています。文氏の考えは、"願ったりかなったり"じゃないですか？

西野氏：くしくも、トランプ政権と文政権は、韓国における安保の方向性で同じベクトルを向いています。従って、韓国の防衛力強化が進むでしょう。となると、日米韓の安保協力は、これ以上強化される可能性は低いということです。

山川：米韓同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化していけば、それで十分であり、日本は要らないと？

西野氏：さすがに要らないとまでは思っていないでしょう。友好的な関係を前提とするならば協力は望ましいと考えていると思います。ただ、韓国政府の認識としては、日本から「信頼関係がない」と言われているのだから、それなら協力できないという、感情的な対応になっているのだと思います。

山川：中国は、今回のGSOMIA破棄をどう思っているのでしょう？

西野氏：中国はかねて日米韓の安保協力は、中国向けだと警戒しています。実際、そうだと思いますけど……。

山川：韓国が破棄したことをアメリカがこれほど怒っているのも、本音を言えば、対中国ですよね。日米韓の結束が崩れれば、対中国包囲網が崩れることになる。

西野氏：まさにそういう観点から中国にとっては、望ましい方向になっていると思います。

山川：北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長はどう受け止めているのでしょう。24日の朝には、韓国がGSOMIAを破棄したのを見透かしたように、弾道ミサイルを発射しました。文氏はいわば北に秋波を送ったように見えますが、北はそれを相手にしていません。

西野氏：金委員長は、北が何をやっても最終的に文氏はサポートしてくれると思っているのでしょう。

　実際に文政権にとって重要なのは、朝鮮半島の緊張緩和です。北朝鮮はそれを分かっていますから、いくら自分たちが軍事的な緊張を高めても、最終的には韓国がアメリカをなだめてくれるし、米朝をつないでくれると思っているわけです。

　ただ現在は、米朝間で最高指導者同士の信頼関係が築かれているので、韓国はあまり要らないのです。ただ、トランプ氏が何かのきっかけで本気で怒りだした時には、文氏の役割は重要になります。その意味で必要なのですが、現在は優先順位が低いということでしょう。

西野：お話をそもそものところに戻しまして、2つ目の疑問です。

（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（９２）

馬韓国は、日本に見下されたことで、はらわたが煮えくり返ってしまっているようだ。

何と言っても、馬韓国は、２千年この方中国の属国に地位に甘んじていた。そのため、中国に媚びへつらい、中国流の物の考え方を身に着けてしまった。今の言葉で言うと、中華思想である。昔からの言葉で言い換えれば、華夷秩序である。中華の外の国は、夷荻（イテキ、蛮族）の国ばかりである、という考え方である。

Wikipediaによれば、

天下（世界）の中心には、ありがたーい中国の天子様が存在しており、周りにお慈悲を賜っている。そのため天下が安泰なのである、と言った考え方である。

天子を中心とした天下・世界が、この漢民族の支配しているところ、中華である。だから中国と美称しているのであり、中華を外れた東西南北は化外の地であり、東夷、西戎、南蛮、北荻といった野蛮人だらけの地となっている（とうい、せいじゅう、なんばん、ほくてき）。東方にある朝鮮や日本は東夷だったのである。魏志倭人伝は、魏志の東夷伝の中にある、といった具合である。

これが中華（華夷）思想なのである。

これによれば、朝鮮・韓国は化外の地の東夷に属する蛮族に当たると思われるのだが、長らく中華の属国であったために、その中華思想に馴染んでしまっている。自分も中華の端っこに居ると、思いこんだのである。朝鮮は小中華なので、倭人の国は夷荻の国なのである。

その夷荻の国から、一等国たる地位の「ホワイト国」から外されてしまったので、はらわたが煮えくり返ったのである。だからこの恨は、未来永劫続くと、覚悟する必要がある。日本は何もひるむことは無い、次々と馬韓国を一等国の地位から、格下げをしてゆくことだ。その通りなのだから、格下げされてもいた仕方なかろう。

朝鮮は、中国人から「朝光鮮麗」（山川草木の地？）とか、産業が乏しかったことから「朝貢鮮少」の地（皇帝への貢物が少ない国）と呼ばれたことからつけられた国名なのであり、馬韓国の国旗の太極旗の赤魂（あかだま）と青魂（あおだま）の集まった円は、太極、即ち陰陽・中国の思想に端を発し、森羅万象、宇宙を（二つの概念で）表すものである、と言われている。このことが示すように、中国の影響をもろに受けて、国名から国旗まで中国から（なかば）頂いたようなもので、中華思想にどっぷりと漬かっているのである。

即ち朝鮮を中心に置き、その周囲を夷荻と考える小中華思想に、朝鮮はどっぷりと浸ることになったのである。その間違った自尊心を、今回、夷荻の国たる日本に、真綿で首を絞めるかのように、傷つけられたと受け止められてしまったのである。

このように、日本とは何の関係もない馬韓国の劣等意識に苛（さいな）まれた文在寅は、この小中華意識で、間違った判断をし、間違った言を発し行っているのである。

このことは、先の『WiLL』の「裏切ったな、韓国！」（櫻井よしこ氏、西岡力氏）の中で櫻井氏が次のように言ったことから、紐解いてみたものである。

『中華文明から決別した日本と、中華文明に今も浸かっている韓国の相違は、神話や民話においても明らかです。「古事記」や「日本書紀」には、天皇と民衆の物語が生き生きと描かれています。天皇は民衆の幸福と安寧を祈り、国民は天皇を敬愛してやまない。国民を思いやる政治こそ日本国の原点であり、それは現代になっても変わりません。

対照的に、韓国の神話は権力者の物語ばかりで、民衆は出てこない。これは中国に似ていて、歴史書には偉大なる皇帝の輝かしい業績か綴られているだけで、その下で犠牲になった幾百万の民は登場しない。・・・・・』

その恨に駆られて、馬韓国はGSOMIAの破棄を8月22日に発表したのだ。そしてそれは8月23日に日本に届けられた。

その破棄の理由については次の３点を指摘しておいた。

(1) 文在寅の後継者である法務行政全般を司る民政首席秘書官に抜擢された曹国（チョ・グク）氏のスキャンダルを、 GSOMIAの破棄の盛り上がりを利用して回避しようとしたこと。

(2) 金正恩に恩を売ること

(3) 習近平にも恩を売ること

しかしながら、これも重要な理由となるが、馬韓国の間違った自尊心を、いわゆる夷荻な国の日本に痛く傷つけられたことが、本当の理由ではないか、と書いたが、そんなこと論じているものがあったので、参考までにそれを載せよう。ご一読願う。

韓国GSOMIA破棄「文大統領が決断した本当の理由は？」

木曜日掲載

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00070/082700009/?P=1

西野 志海

他 1名

2019年8月29日

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第9回のテーマは「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄で、アジアの安保はどうなる？」。西野純也・慶応義塾大学教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の本質は民族主義であり、GSOMIA破棄は、日本の措置で国家の自尊心を傷つけられたことが要因」とみる。米トランプ政権と文政権は在韓米軍縮小という方向性で合致しており、韓国の防衛力強化が進むと予測する。

西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：今回のテーマはこちらです。「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄で、どうなるアジアの安保」。

山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：いくら日韓関係がギクシャクしているからといって、さすがに韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIAを破棄するとは思いませんでした。この想定外の行動に、日本だけでなく、アメリカも怒っています。今回の件が今後、東アジアの地政学にどんな影響を与えるのか……。

西野：お話を伺うのは慶応義塾大学教授の西野純也さんです。韓国から帰国されたばかりで、現地の反応なども伺ってまいります。 

西野純也（にしの・じゅんや）慶応義塾大学法学部卒。同大学大学院博士課程単位取得退学、延世大学大学院博士課程卒業（政治学博士）。専攻は現代韓国朝鮮政治、東アジア国際政治、日韓関係。著書に『朝鮮半島と東アジア』（岩波書店）、『日韓政治制度比較』（慶応義塾大学出版会）。

西野純也氏（慶応義塾大学教授、以下、西野氏）：よろしくお願いします。

西野：最初の疑問はこちらです。

日本より　アメリカよりも　北朝鮮？

（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（９１）

GSOMIAを擁護すれば「親日派」のレッテル

　今回の韓国政府の決定は、過去70年間、北東アジアの安定を保ってきた日米韓の同盟・準同盟関係を揺るがす可能性を秘めている。筆者の米韓の友人たちの一部を立腹させるかもしれないが、今回は、なぜ韓国政府がGSOMIA終了を決定したのか、なぜ米韓の外交・安全保障の専門家たちの多くが沈黙を守っているのかに関する筆者の見立てをご紹介したい。

　第1に、日本から見れば、今回のGSOMIA終了に関する韓国政府の決定はオウンゴールにも近い戦略的失敗だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日米韓の同盟・準同盟関係を犠牲にしてでも、また韓国の中長期的な政略的利益を犠牲にしてでも、国内の短期的な政治的利益を優先したと言わざるを得ない。この点については、日本国内にあまり異論はないだろう。問題はその判断の理由である。

　韓国マスコミの一部は、今回の決定が文在寅大統領の最側近の政治的スキャンダルを隠蔽するために行われたなどと報じているが、真偽のほどは分からない。さらに、韓国大統領府には外交・安全保障の専門家がおらず、青瓦台（大統領府）は専門家の真摯な提言に耳を貸さないとも報じられた。いずれにせよ、GSOMIAの重要性を語ることは、一つ間違えば「親日派」と批判される危険を伴うのだろう。「物言えば唇寒し」である。

　米国の対応も「too little, too late（少な過ぎ、遅過ぎ）」に近い。本件につきマイク・ポンペオ米国務長官は「今回の韓国の決定には失望した」と公言しているが、肝心のドナルド・トランプ米大統領自身はフランスG7（主要7カ国）サミット（首脳会議）に向けワシントンを出発する際、「韓国で何が起こるか見てみよう」としか述べていない。しかも驚くべきことに、同大統領は今回、GSOMIAに関し一切ツイートしていないのである。

　どうやら、トランプ氏はGSOMIA問題解決に必ずしも熱心ではなさそうだ。恐らく、この問題を解決しても大統領選挙の得票が伸びることは見込めないからだろう。米国務省や米国防総省の関係者たちは日韓の和解に向けて努力を重ねたに違いないが、大統領レベルで韓国に正しいメッセージを送ることには成功しなかったようだ。大統領に挑戦するような度胸のある外交・安保専門家は今のトランプ政権にはいないのだろう。

連鎖する「勢いと偶然と判断ミス」

　米韓の外交安保問題の専門家を批判することが本稿の目的ではない。心ある専門家であれば、韓国政府がGSOMIAの終了を決断しないよう、あらゆる努力を払ったに違いないからだ。問題は文在寅大統領の無理解でも、彼の安全保障担当補佐官の力量不足でもない。真の問題は、今や外交・安保の専門家の常識的な知見が重要な政策決定に反映されない「新たな不確実性の時代」が東アジアに到来したことである。（これが第２に当たるのか？）

　5カ月前、筆者は英字紙のコラムで、「今我々は1930年代のような『勢いと偶然と判断ミス』が支配する不確実性の時代に回帰しつつある。ドナルド・トランプ、文在寅、金正恩（キム・ジョンウン）、習近平（シー・ジンピン）各氏は既に不可逆的に誤った諸政策を決定し始めている可能性があり、そうした状況は今後も当面続くだろう。これが日本が属する東アジア地域の実情なのだ」と書いた。筆者が考える同地域での直近の「勢いと偶然と判断ミス」の連鎖は次の通りだ。

　まず韓国の新大統領が、判断ミスにより、民族の誇りと独自性を回復するため、それまでの外交政策を変更する。続いて2018年3月、米国の大統領が、直観的勢いから、北朝鮮の若い独裁者と会談することを決断する。第3に、かかる米国大統領の決定を、韓国大統領が韓国新外交への強い支持と誤解してしまう。第4に、韓国大統領が国内支持率維持のため、米韓同盟を犠牲にしてでも、たまたま悪化していた日韓関係を政治利用する。

　第5に、日本は1965年日韓基本条約の空洞化という、偶然ながらも、ごく理性的な理由から、長年維持してきた韓国に対する忍耐を失い始める。最後に、米国大統領が、判断ミスにより、この微妙な日韓対立を事実上放置する。

　要するにトランプ政権は、日韓の対立がより重要な日米韓の同盟・準同盟関係に悪影響を及ぼさないために必要な、洗練された、水面下の、交渉のプロによる外交的働き掛けを事実上放棄したのである。

「直観的でなく熟慮と正確な判断」で対抗せよ

　7月に筆者は「韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合、貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない」「残念ながら、現状のままでは、日韓関係は『行くところまで行く』可能性が最も高い」と書いた。今もこうした見立ては基本的に変わっていない。

　では我々は今何をすべきなのか。ポイントは2つある。

　第1に、残念ながら、日米韓の同盟・準同盟関係は既に傷付いている。「勢いと偶然と判断ミス」による政策決定が積み重なれば、とんでもない「新常態」が生まれる。そうなれば、政治指導者たちは新常態の下で再び「勢いと偶然と判断ミス」に基づく政策決定を繰り返すだろう。今こそ、各国の外交・安保の専門家は沈黙を破り、勇気を持って最高政策決定者に対し、常識的ながらも最も効果的な外交・安保政策を提言すべきだろう。

　第2に、主要国の政治家が「勢いと偶然と判断ミス」による政治決断を繰り返す限り、個々の政治家の過ちをとがめたところで状況は元に戻らない。されば今後日本は、いかなる変化にも耐え得る、「直観的でなく熟慮と正確な判断」に基づいた政策の立案・実施のための新たな意思決定プロセスを作り上げ、来るべき「不確実性の時代」に備える必要がある。今回のGSOMIA事件は新時代の始まりを暗示していると見るべきだろう。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/082600091/?P=2

明らかに、馬韓国の文在寅は、日本に宣戦を布告している。

どうする、日本は。

日本の領土である「竹島」を不法占拠している馬韓国の 防衛訓練を見れば、そのことがよくわかる。

（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（９０）

そして徴用工裁判に関する大法院判決にまつわる馬韓国側の動きだ。日本企業の資産の現金化の手続き、そして日本からは半導体３品目の輸出手続きの厳格化と馬韓国をホワイト国から除外することの閣議決定だ。

これに対して馬韓国はGSOMIAの継続を拒否したのだ。愚か、と言うよりほかない。

そしてその日がとうとう、到来した。2019.8.28だ。これは単なる輸出手続き上の問題で、馬韓国の徴用工判決に対する「対抗措置」などではない。安全保障上の理由から、輸出手続きの韓国への優遇措置の適用を止めることだけである。韓国の国内手続きが正しく適正に行われることが確定して、その通り行われていれば、元に戻るだけの話である。馬韓国は、どうも話をはき違えており、自国の事務手続きを改善すればよかったものを、それを勘違いして政治問題化したところが、とろくさかったのである。

しかし、事ここに至っては、そんなこと（管理が適正）になっても（優遇措置は）もとには戻らないであろう。

韓国を「ホワイト国」から除外　日本政府が政令施行

2019.8.28 00:04 政治 政策

閣議後、記者会見する世耕経産相＝２７日午前、経産省

　安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令が２８日午前０時、施行された。日本が指定を取り消すのは韓国が初めて。

　日本政府は２日、韓国を優遇対象国から外す政令改正を閣議決定した。貿易相手国を輸出規制レベルに応じグループＡからＤの４段階に分類し、韓国は優遇対象国に当たるグループＡからグループＢとなった。

https://www.sankei.com/politics/news/190828/plt1908280002-n1.html

次は尊敬する宮家邦彦氏の論考であるが、馬韓国は「勢いと偶然と判断ミス」などでGSOMIAを破棄したのでない。文在寅は南北の統合による「平和経済」で、日本を凌駕する夢と言うか空想を抱いているのであるが、その手段の一つがGSOMIAの破棄である。予定の行動である。

すこぶる計画的に破棄したのであり、「勢いと偶然と判断ミス」などでは、決してない。何を勘違いしているのか、それとも確信犯か。

GSOMIA終了が暗示する「不確実性の時代」

宮家 邦彦

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

2019年8月27日

ソウルでGSOMIAの破棄求めデモ（写真＝YONHAP NEWS／アフロ）

　8月22日、ついに韓国が「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了を決定した。同協定が紆余曲折（うよきょくせつ）を経て日韓政府間で署名されたのはわずか3年前のこと。今回の韓国政府の突然の決定に、日本では多くの関係者が、韓国でも一部の賢者がそれぞれ、失望・困惑を表明した。これに関し、筆者は一貫して「ショックではあるが、決して驚かない」と答えてきた。今回は筆者がそう考える理由を書こう。

　理由は単純明快。現時点では日韓両国政府とも、国内政治上の理由から、安易な妥協が不可能な状況にあるからだ。さらに、頼みの米国政府も、東アジアの重要な同盟国である日韓両国を本気で仲介する意欲は薄い。恐らくは、仮に望んでも、仲介は不可能ではなかろうか。

沈黙を守る外交・安全保障の専門家たち

　筆者が最も懸念しているのは、韓国政府の判断ミスの有無よりも、米韓外交・安全保障問題の専門家の多くが今も沈黙を守っていることだ。

　少なくとも今の韓国では「沈黙は金」である。20世紀の韓国であれば、今回のごとき突然かつ大胆な安全保障上の重要決定は決して行わなかっただろう。筆者の知る限り、韓国にも優れた戦略思考家や外交・安全保障の専門家は少なくない。その中には、筆者の友人もいる。ところが、今回は彼らのほとんどが、GSOMIA終了が暗示する韓国安全保障上の問題点を提起せず、あえて沈黙を守っているようにすら見える。これは一体なぜなのか。

　米国の状況も似たり寄ったりだ。トランプ政権内外のアジア専門家は、日韓GSOMIAの終了が米韓両国にとって決して越えてはならない「レッドライン」であるとのメッセージを韓国政府に対し本気で伝えようとしたのか、疑問だ。もしくは、仮に試みたとしても、韓国政府の説得に失敗したのではないか。

（続く）

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（８９）

馬韓国はまだこんなバカらしい案をこねくり回していた様だ。

元徴用工ら救済で財団設立提案＝文政権に韓日議連会長

2019年05月22日14時36分

　【ソウル時事】韓国の元徴用工らの訴訟をめぐり、韓日議員連盟の姜昌一会長（与党「共に民主党」）は、裁判で「被害」が認定された原告への日本企業の賠償を前提とした上で、まだ提訴していない「被害者」については韓国政府が財団を設立し、救済していくという案を文在寅政権に提示した。姜氏の事務所が２２日、明らかにした。

【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～

　李洛淵首相は先に「司法手続きが進められている事案については、政府の対策には限界がある」と述べているが、姜氏は、訴訟の原告とそれ以外の「被害者」を分けて対処する方策を提言した形だ。日本企業を相手取った賠償請求提訴に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

　しかし、文政権が姜氏の提案に前向きな姿勢を示すかは不透明だ。また、日本政府や企業は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という立場で、財団への関与を求められた場合の受け入れは困難だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200650&g=int

これでは、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定に、明らかに違反している。

こんな案が、日本側に、受け入れられる筈がない。馬鹿でないかい、姜昌一は。それに文在寅も。

と言うのも、馬韓国は、日本側が要求している仲裁委の設置を受け入れる条件に、この日韓両企業による財団設立を、本当に呼びかけていたのだ。

本当に、馬っ鹿でないかい、韓国は。だから馬韓国なのだ。

河野外相は、当然のこととして、すぐさま拒絶している。

徴用工問題、政府は韓国提案の前提条件を拒否

2019/06/19 17:18

　外務省の大菅岳史報道官は１９日の記者会見で、韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない」と述べ、拒否する考えを示した。

　大菅報道官は「韓国政府に対し、協定に従って仲裁に応じるよう求めて行く立場は変わらない」とも述べ、韓国側に１９日に要請した同協定に基づく第三国による仲裁手続きに応じるように改めて求めた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190619-OYT1T50267/

河野太郎も、韓国の物言いが余程おろかに感じたのか、次のように呟（つぶや）いていた。

河野太郎 @konotarogomame

その他

韓国から、韓国企業と日本企業が拠出した財源から確定済みの大法院判決の原告への慰謝料の支払に充てることに日本政府が同意するならば請求権協定に基づく協議を受け入れる旨発表がありましたが、これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません。

1:24 - 2019年6月19日

馬韓国は、勝手に「慰安婦財団」を解散させておいて、何が日韓企業による財団の設立だ、阿保でないかい、文在寅は。

次の解説は、簡潔で分かりやすい物ですので、ご一読を。

「日韓企業が財団方式で賠償するなら徴用工問題の仲裁委に応じても良い」との韓国側の提案に対し、日本は「国際法違反が是正されていない」と拒否

2019-06-20 　　政治

 徴用工問題で「仲裁委員の指名」を要請されている韓国が「日本と韓国の企業が財団形式で自主的に慰謝料に相当する金額を支払うなら仲裁委の手続きを受け入れても良い」との提案をし、これを日本側が拒否したと読売新聞が報じています。

 韓国側の行為では「国際法違反が放置させるだけ」です。日本は「韓国による国際法違反状態の是正」を要求しているのですから、「国際法違反の容認」を求める韓国側の要求が拒絶されるのは当然と言えるでしょう。

 外務省の大菅岳史報道官は１９日の記者会見で、韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない」と述べ、拒否する考えを示した。

 韓国の要求は話になりません。それぐらい問題のあるレベルなのです。今回の件で韓国側の肩を持つ主張をするのであれば、立憲主義を語る資格はないと言わざるを得ないでしょう。

仲裁委に関する手続きに「受け入れ条件」など存在しない

 日本は日韓基本条約で条文解釈などの紛争が生じた場合、 “唯一の解決策” として第3条に記されている仲裁委員会の設置を韓国に求めています。

 3条1項に記載された「外交ルートを通じた解決策の模索」は韓国側は消極的で進展は得られず。日本は3条2項に記された「仲裁委員会の設置」を要求し、6月18日が仲裁委員の任命期限でした。

 しかし、韓国は仲裁委員会の委員を任命せず。それどころか、「日本企業と韓国企業が自主的な拠出金で財源を確保し、慰謝料に相当する金額を払うなら、仲裁手続きを受け入れることを検討しても良い」と主張したのです。

 韓国は条約で定義されていない “受け入れ条件” を勝手に設定し、日本側に譲歩を要求しているのです。国際条約に違反する韓国の行為を容認することになるため、拒絶することが当然と言えるでしょう

慰安婦財団を解散させたムン・ジェイン政権が「自主的な財団設立による解決」を “前提条件” に提示

 ムン・ジェイン政権の対応は日本に喧嘩を売っていることと同じです。『慰安婦財団』を自ら解散をさせており、財団が解決策になり得ないことは自らが実証済みです。

 徴用工判決が出た直後で慰安婦財団を解散させていない状況なら、交渉の出発点にはなったでしょう。

 しかし、既に時期を逸しています。また、“自主的に” と語っていますが、韓国政府が関わった財団であっても現政権が解散に追い込んでいるのです。参加するメリットは企業側には全く存在しないと言わざるを得ません。

韓国側の提案を即座に拒絶した河野太郎外相は仕事をしている

 韓国が仲裁委の設置に条件を付けて来たことに対し、河野外相は提案を拒否する旨をツイートしています。

 河野外相の主張内容は「至極まっとうなもの」であり、外務大臣として期待されている仕事を果たしていると言えるでしょう。一方で、責任逃れに走る韓国の姿勢に寄り添う言動や報道をしている界隈は問題です。

 これは「条約を破った側の方針を支持する」と言っていることと同じになるからです。親韓派に該当する朝日新聞や立憲民主党などの野党が批判的な見解を示しているかを確認しておく必要があります。

 今後は韓国から「仲裁に向けた提案を日本が拒否した」との責任転嫁を主張する言動が目立つようになるでしょう。そして、その主張をそのまま宣伝する親韓派の日本メディアが散見されることになるはずです。

 そのような言論に対して、「韓国による国際法違反状態を容認せよと訴えているのか」と問い質し続ける必要があると言えるのではないでしょうか。

http://vox.hatenablog.com/entry/2019/06/20/181155

（続く）