東京五輪・開催か中止か？（３）

そんなわけで、NBCは今年の５月には東京五輪の放送体制を発表していると言う。

NBCは、東京五輪に本気だ。

【東京五輪】放映権持つ米ＮＢＣは「中止意思なし」の動き

2021年05月20日 18時40分

このまま〝強行開催〟へと突き進むのか 

　今夏の東京五輪の放映権を持つ米放送局「ＮＢＣ」に開催中止の意思はないようだ。

　新型コロナ禍の深刻化により国内外で中止を求める声が高まっている東京五輪。その中で巨額の放映権料を払っているＮＢＣの動きに注目が集まっているが、同局は開催強行へ向けた動きを強めている。

　米メディアは一斉にＮＢＣが東京五輪の放送体制を発表したことを報道。米紙「カンザスシティースター」は「ＮＢＣの五輪部門が、東京五輪の解説者の編成を発表した。また、日中の総合司会はレベッカ・ロウに決まった」と東京五輪の開催へ向けて準備が進んでいる様子を報じた。

　また米紙「ペンシルバニアニューストゥデー」は「ＮＢＣは数週間以内に正式なスケジュールを発表する」と指摘。東京五輪全体の詳細な放送日程を６月中に決定する見込みを報じた。

　東京五輪の開催可否に関しては、放映権を持つＮＢＣがカギを握るとの指摘が大きい。同局が中止に舵を切る可能性も指摘されていたが、東京五輪の放送体制を次々と正式発表し始めたことで開催強行を決断したとみられている。

　世界中から開催反対の声が強まる中、東京五輪に巨額のカネを出している企業はやはり強行へと突き進んでいるようだ。

https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3187662/

NBCもNBCだが、ＩＯＣの方はもっと過激だ。

「世界最終戦争」が起きても、やるつもりの様だ。そんな意味にもとれそうだ。

アルマゲドンない限り五輪開催

IOC最古参委員、英紙に

2021/5/27 20:11 (JST)5/27 20:27 (JST)updated　　　　　　　　　©一般社団法人共同通信社

IOC委員のディック・パウンド氏（ロイター＝共同） 

　【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。

　アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した

https://nordot.app/770605224263172096?c=65699763097731077

カナダ人のディック・パウンド委員のほかにも、オーストラリア人のジョン・コーツ調整委員長やドイツ人のトーマス・バッハ会長までもが、東京五輪に関して暴言を吐いている。

日本人が幾らか犠牲になろうとも、オリンピックは開催される、と言っている。

IOC「アルマゲドンない限り五輪開催」　再三の傲慢発言に「何様なのか」と批判噴出

2021年05月27日13時01分

   国際オリンピック委員会（IOC）の最古参委員であるディック・パウンド氏（79）の「アルマゲドン」発言が波紋を広げている。

   英紙「イブニング・スタンダード」（電子版）は2021年5月25日、東京五輪開催へ向けてのパウンド氏の見解を報じた。記事の中でパウンド氏は「前例のないアルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」と持論を述べた。

画像はイメージ　　　

最終戦争、人類滅亡意味する「アルマゲドン」

   パウンド氏が口にした「アルマゲドン」とは、最終戦争、人類滅亡を意味する言葉で、とても過激な表現だ。

   パウンド氏は、突発的な大事に直面しない限り五輪は開催されると強調したかったかもしれないが、残念ながら「アルマゲドン」を用いたことで理解に苦しむものになった。

   そもそも東京五輪・パラリンピックは、スポーツを通じて東日本大震災の復興を後押しするもので、「復興五輪」を掲げてきた。そして現在、新型コロナウイルスの影響で先行きに不安を抱えている国民もおり、そのような中であまりにも配慮に欠けたIOC委員の発言だった。

   五輪中止の選択肢を事実上排除したパウンド氏の発言は日本でも話題となり、このニュースを伝えたインターネットのコメント欄では批判的な声が相次いでいる。
（続く）

東京五輪・開催か中止か？（２）

すでに当事者たちは中止に向けたシナリオを進めている？

　これまでの経緯を振り返っても、ＩＯＣと組織委員会は、巧妙に2つの選択肢を同時に準備してきた。公には「実施」をうたいながら、水面下では「延期」や「中止」を周到に準備し、機が熟すと急きょ「延期」や「中止」に転じたのではないか。

「五輪延期」の決定も突然だった。国民は「突然」の衝撃に動揺し、メディアも後追い報道だけに終始しているから気づかれていないが、延期の発表をするからには、相応の協議や事前の準備があったと考えるのが妥当ではないか。

　聖火リレーの「中止」も同様だ。3月に入り、すでに新型コロナウイルス感染が広がって世間の空気は聖火リレーどころではなかったにもかかわらず、3月19日にギリシャ・アテネで採火式を強行し、日本に聖火を運んだ。そして3月26日に予定していた『聖火リレー出発式』も縮小こそ発表したが、直前まで実施の姿勢を崩さなかった。会場設営もほぼ完了した3月24日、ＩＯＣと安倍首相らの電話会議によって、オリンピックの延期が決定されてようやく、26日の聖火リレー出発式も中止が決まった。

　このタイミングでの延期決定には諸説あるが、聖火リレーとの関連でいえば、東京五輪実施に関する業務契約に関して、「聖火リレーの開始をもって実施」とみなす。つまり「受託業者への支払いが発効する」との取り決めがあったため、どうしても聖火リレーに着手する必要があったという証言がある。それで、国内ではコロナ禍が広がっていたにもかかわらず、アテネでの採火式が強行された。それが事実なら、お金のやりとりの事情のために、現地での冷たい視線の中、笑顔でアテネを走らされた野口みずきさんや、ギリシャから聖火を携え空路帰国した吉田沙保里さんの立場は非常に複雑だ。「オリンピックのために」という、オリンピアンにとっては最もあらがいにくい方便を使い、金メダリストたちを利用したとすれば、冒涜以外の何物でもない。

　このように、3月にも、あれだけ「予定通り実施」と強く主張し続けながら、急転直下「延期」を決め、しかもわずか1日で「ちょうど1年後」と時期まで決定した当事者たちである。

　中止の合理的な理由が構築され、中止による経済的な手当てのめどが立てば、ＩＯＣだってリスクを冒したくないのが本音ではないだろうか。

マラソンの札幌移転についても、「日本側には突然もたらされた通告だ」という印象が強い。だからこそ、「ＩＯＣは強引だ」などの批判が大勢を占め、東京や陸連は「被害者」のように思われている。また都知事も陸連もそのように振る舞っている。だが、取材をしてみると、決して突然ではなく、札幌移転を強く求められる予兆はなかったわけではない。それを日本側は積極的に公表しないため、「突然」のイメージだけが定着した可能性もある。

　これまでも、理事たちの大胆な発言が世間を騒がせた後、何が起こったか。それを思えば、森会長発言やその他理事の発言などは、中止に向けた観測気球もしくは布石かもしれない。

　私がこの原稿で、目くじらを立てて「1年後も中止すべきだ」などと強く主張しないのは、そんなことは誰より日本政府、東京都、組織委員会、さらには広告代理店が百も承知に決まっているからだ。

　持続化給付金事業に関連して、電通とパソナに多額の利益がもたらされたという。この面々は、まさに東京五輪開催の舞台裏に関わる企業と同じだ。

　オリンピックの開催費用は3兆円にも膨れ上がったといわれるが、コロナ関連の事業支出は特別定額給付金だけでも事業予算12兆8802億余円だから、これを大きく上回っている。オリンピック・ビジネスの損失分は、すでに十分補填されたとの指摘もある。こうしたやりくりが完了すれば、無理にリスクを冒してオリンピックを実施したくないのは政府や東京都も同じではないだろうか。

開催か中止かを首相や政治家が決める傲慢を許さない

　最後にひとつ、単純明快な指摘を加えたい。

「実施か中止か、その選択と決定権を首相や政治家が握っている状況は健全とはいえない」

　ということだ。

　そもそもオリンピックは都市がホストだから、本来は東京都知事が中心的な役割を担う。

　小池百合子東京都知事は、政府と組織委員会が簡素化を検討しているとの報道が出た6月初旬、記者団の取材に対して、

「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進めていく」

　と明言した。それはまったく歓迎すべきところだが、都知事選で圧勝して以後、そのような動きは一切見られない。

　中止にしろ、開催にしろ、都民、国民は、メディアの世論調査の対象になる程度で、実質的に発言し、議論に参加する場をまったく与えられていない。

　通常のオリンピック開催と違い、これだけのコロナ禍を共有したいまの状況では、「それでも東京オリンピックを開催すべきか」「開催するなら、何のために？」「開催するにはどんな前提が必要か」「改めて、スポーツの意義は何だろう？」、そういった国民的議論こそがとても重要だ。

　もちろん、すでに代表に選ばれている選手たち、スポーツの当事者たちの考えを存分に聞く機会も必要だ。彼らもまた、そうした経験を通して学び、考えを深める機会になれば有意義だ。

　中止か実施か、その決断に、都民、国民、スポーツ選手たちが一切参加できず、ただ発表を待つだけの状況は異常だ。アスリートもスポーツ界も不在で、政治的、経済的判断だけで決められるのでなく、都民、国民こぞって、東京オリンピックの開催を議論し、併せてスポーツの意義について活発な意見を交わし合い、スポーツ観を共有できたらいいと願ってやまない。

（作家・スポーツライター　小林信也）

【お詫びと訂正】
記事初出時に、5p目4段落「特別定額給付金事業に関連して、」とありましたが、「持続化給付金事業に関連して、」の誤りでした。お詫びするとともに、訂正させていただきます。（2020年7月29日18:13　ダイヤモンド編集部）

https://diamond.jp/articles/-/244305?page=1

オリンピックの最大のスポンサーは、アメリカのテレビ局である。

「アメリカのテレビ局が放送時間枠をすでに用意している。オリンピックの最大のスポンサーであるアメリカのテレビ局の意向にＩＯＣは背くことができない」と、当時のJOCの森喜朗会長が言ったという。

だから、いくら新型コロナウイルスが蔓延しようが、東京五輪は開催されなければならない、という事のようだ。だから、ＩＯＣは、日本人が新型コロナウイルスに罹ろうが罹るまいが、オリンピックを開催してアメリカのNBCテレビからの放送権料を確保したいわけだ。その点日本人がコロナの罹ろうが、知ったことでは無い、と言うことだ。

日本の夏にオリンピックが開かれるのも、アメリカのスポーツ界の中休みの時期に当たり、アメリカ国民がオリンピックをテレビで見てくれるから、というのがその理由のようだ。

日本としては、夏ではなくて秋に開くのが最も五輪にふさわしいのであるが、ＩＯＣに押し切られたと言うことだ。

東京2020はなぜ中止にならないか？五輪生存をかけたIOCの「信念」

春日良一：スポーツコンサルタント

経済・政治 日本と世界の重要論点2021

2021.1.1 5:05　　　　https://diamond.jp/articles/-/257564?page=1

も参考にされるとよい。

（続く）

東京五輪・開催か中止か？（１）

第三十二回オリンピック競技大会（及び第十六回パラリンビック競技大会）、というのが、「東京オリンピック」の公式名の様だが、

通称「東京２０２０ﾆｰｾﾞﾛﾆｰｾﾞﾛ」・東京２０２０オリンピック競技大会は、

2021年（令和3年）7月23日から8月8日までの17日間、東京都で開催されるオリンピックである。今筆をとっている6月2日からは、あと52日しかない、切羽詰まっているわけだ。

このオリンピック大会は、「東京２０２０ﾆｰｾﾞﾛﾆｰｾﾞﾛ」とあるように、 当初は

2020年7月24日から8月9日までの17日間で開催される予定であった。

しかし、中国武漢・新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、一年延期となったものである。

「東京２０２０」という名称ははそのまま使われて、本当のところは、一年延期しても安心安全に東京五輪が開催されるかどうかの保証は無かったものであろう。

まあ、一種の気休めである、１年延期したんだから開催してもよいでしょう、とはIOCの狡（こす）い魂胆なのでしょう。

丁度１年前にも、いや１年前だからこそ、東京五輪「中止」について考えよ、との論考が発表されている。

東京五輪「中止」に向けて、本気で考え始めるべき理由

小林信也：作家・スポーツライター ライフ・社会 ニュース3面鏡

2020.7.29 5:20

写真：つのだよしお／アフロ

人類はまだ新型コロナウイルスに打ち勝っていない

　予定通りなら、東京オリンピック2020が開幕している時期になった。新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、いまごろはどんなお祭り騒ぎになっていただろうか。

　1年後には改めて開幕が予定されている。しかし、新型コロナウイルスの感染が広がる中、開催の可否は混沌としている。

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と東京2020組織委員会、日本政府、東京都は開催への強い意志を示し続けているが、物議を醸した『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』同様、「自粛と推進の矛盾」は否めない。

　安倍首相は改めて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして必ずや成功させたい」と語ったが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。ワクチンや治療薬などの開発が成功したともいえない。安倍首相はただ希望的な決意を語っているにすぎない。

日本人の命より、米テレビ局との契約の方が重い

　つい先ごろ、東京2020組織委員会の森喜朗会長が「ＩＯＣの意向で、開会式の簡素化はできないことになった」と発言し、波紋を呼んだ。

「アメリカのテレビ局が放送時間枠をすでに用意している。オリンピックの最大のスポンサーであるアメリカのテレビ局の意向にＩＯＣは背くことができない」

　森会長はこう説明した。これまで「オリンピック最大のスポンサーはアメリカのテレビ局だ」とテレビのワイドショーなどで繰り返し刷り込まれている国民は自動的に、「それじゃあ仕方がない」という気持ちにさせられていないだろうか。

　ちょっと待ってほしい。ＩＯＣの意向、そして森会長の発言は、言い換えれば、

「アメリアのテレビ局と日本国民の命をてんびんにかけたら、テレビ局の方が重い」

　と言っているのに等しい。

　東京2020の簡素化は、危険な状況下でもなんとか東京オリンピックを実現したいと願う場合の「必要最低限な施策」だ。それに「ＮＯ！」を言うのは、日本人の健康を軽視しているという意味になる。

　もしＩＯＣがそのような姿勢なら、日本の総理大臣、東京都知事、組織委員会会長は憤慨し、一も二もなく「東京ではやれない」「国民を危険にさらせない！」と、オリンピックの返上を通告するのがリーダーとして当たり前の感覚ではないだろうか。

　危険にさらされ、アメリカのテレビ局のビジネスに加担する必要など、このコロナ禍の状況で認められるはずがない。国民の命を人質にしてまで、オリンピックを強行する意義とは何だろう？

注ぎ込んだ大金が「もったいないから」やる？

　日本中が、コロナ禍で通常の生活を失っている。行動の自粛を要請され、あるべき日常が失われた。仕事ができず、外出ができず、スポーツどころではない。再び感染者数が増える状況で、東京オリンピックをなぜ強行しようとするのか？　通常のスポーツ活動はほぼ全面的に停止したのに、オリンピックだけは絶対にやる、という意味や根拠は何なのか？

　実はその明確な意義や理由を、首相も都知事も組織委員会会長もほとんど語っていない。

「選手がかわいそうだ」「みんなが待ち望んでいる」「せっかく準備をしてきたのだから」

　そんな言葉でしか、強行の理由は示されていない。

　森会長は、「中止したら倍も3倍も費用がかかる。誰が賠償するのか」と発言した。批判を浴びた後、「倍も3倍も」は言葉のあやだと言い訳をした。

　日本国民の健康を守るためであれば、これまで投じた費用がたとえ無駄になっても、また多額の賠償や補償が仮に生じたとしても、「中止」の決断はあって当然だ。

　もし日本国内の安全が確保されたとしても、海外からの選手、コーチ、関係者、メディア、応援者ら多数の入国を許したら、どんな災禍が待ち受けているか予断を許さない。その場合の甚大な被害、取り返しようもなくコロナ禍が広がった場合の悲惨さは言うまでもない。

　それでも強行を本線に準備し続けるのは、掛け値なしにオリンピック・ムーブメントの遂行に情熱を注いでいるのか、あるいは、お祭り騒ぎをやらなければ、裏側で行われていたよからぬ利権構造が明らかになり、隠したい悪事が露呈するのを恐れているのかと思いをめぐらせてしまう。

（続く）

日本のご皇室と英国王室（５２）

小室圭さん7月緊急帰国で会見の可能性 宮内庁の不信感は限界に

2021/05/17 11:05

小室圭さんの帰国後の行動にも注目（時事通信フォト） 

　4万字の説明文書、それまでの方針を翻しての解決金提案――。母・佳代さんと元婚約者の金銭トラブルをめぐって小室圭氏が繰り出した解決策は、ことごとく国民の反発を招く結果となった。

　眞子内親王との結婚に暗雲が立ち込める中、小室氏は“最終手段”に出ようとしているという。

　宮内記者会は今、「小室さんが7月に緊急帰国する」という噂で持ちきりだ。

「小室さんは留学中のフォーダム大学ロースクールを5月末に修了し、7月にニューヨーク州の弁護士試験を受けることになっている。それが終わればすぐに一時帰国するという情報が流れているのです。

　小室母子の不可解な態度に国民から大ブーイングが上がる現状は、皇嗣殿下が結婚の条件とされた“多くの人が納得し喜んでくれる状況”にはほど遠い。秋篠宮ご夫妻に一刻も早く経緯を説明しなければ、さすがに結婚は前に進まないという判断でしょう」（宮内庁担当記者）

　帰国後は秋篠宮家への報告だけでなく、国民に向けて記者会見が行なわれる可能性も高い。

「説明文書からわずか4日後に代理人を通じて発表された解決金支払いの意向は、宮内庁にとって寝耳に水の話だったようです。『非常に丁寧に説明されている』『よく理解できた』と文書を絶賛した西村泰彦・宮内庁長官は完全に梯子を外された格好で、宮内庁の小室さんへの不信感は限界に達しています。

　説明文書や解決金支払いを主導したのは眞子さまだという話まで出ています。もはや問題は小室家のトラブルでは済まず、皇室の名誉に関わる事態に発展している。『この状況を打開するには記者会見を開くしかない』という声が宮内庁内で大きくなっているのです」（同前）

　とはいえ実際に小室氏が帰国するとなれば、大騒動は必至。眞子さまとの結婚への道は、まだまだ険しい。

※週刊ポスト2021年5月28日号

https://www.news-postseven.com/archives/20210517_1659877.html?DETAIL

小室圭氏は、フォーダム大学ロースクールを、2021.5.23に卒業している。5/23に学位授与式が行われ「Kei Komuro」も「法務博士（Juris Doctor）」の取得者一覧に名前を連ねている。あとはこの7月27,28日に行われるニューヨーク州の司法試験に合格するだけとなる。

そして合格すれば、現地の法律事務所に勤務することに、多分、なるであろう。自分で開業するには、まだ時期尚早ではないのかな。年収はピンからキリまであるようだが、ある報道では「2,000万円程度」と言われているが、早く自立して頂いて眞子さまとアメリカで暮らしてもらいたいものだ。日本へは戻ってこないように願いたいものである。

一説によると、小室圭氏は既に就職先も決まっていると言わているようだが、その真偽は如何。

小室圭さん ロースクール卒業でしたたかキャリアアップ 眞子さまと破談でも安泰

東スポWeb 2021/05/23 05:17

© 東スポWeb 何やらジェスチャーで訴える小室さん

秋篠宮家の長女・眞子さま（２９）との結婚問題で揺れる小室圭さん（２９）が米国のロースクールを卒業することが決まった。

小室さんは２０１８年に米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールに留学。今年５月に最終試験を受け、無事、修了することが決まったという。

おめでたい話ではあるが、違和感も禁じ得ない。実母・佳代さんの金銭トラブルが発覚したのは１７年１２月。一部女性誌のスクープによるものだった。

大騒動となるなか、小室さんはそのタイミングで海を渡ることを決めた。しかも米フォーダム大では学費全額免除の特待生扱いだった。

「一介の日本人学生がいきなり特待生扱いはありえない。小室さんは入学時の奨学金申請の際に、長文の自己ＰＲ文章を送ったそうだ。やはり巷でウワサされているように『眞子さまのフィアンセ』と記し、それが決め手となり、特別待遇をゲットしたのではないか」とは皇室ライター。

日本で取材合戦が繰り広げられている間も小室さんは１度も帰国しなかった。往復の航空運賃を考慮したのかもしれないが、それでも小室さんの神経を疑う声は各方面で上がっていた。

ようやく重い腰を上げたのは、今年になってから。昨年末に宮内庁長官が「説明責任を果たすべき」と苦言を呈したことで、何らかの意思表示が迫られた。結果、出てきたのが４月８日の〝小室文書〟だ。

「宮内庁サイドは内々に早く対応するようプレッシャーをかけていたが、結局４月になった。小室さんは勉学を優先していたのでしょう。学費や生活費のことを考えると、落第するわけにはいきませんからね」（同）

無事卒業の運びとなった小室さんは７月にニューヨーク州で司法試験を受験する。合否は１０月にもわかる見込み。法曹関係者によると「フォーダム大ロースクールの卒業者に限れば、合格率は８割超。小室さんなら、まず大丈夫でしょう。先月の〝小室文書〟は日本でボロカス叩かれていますが、フォーマットは米国式で完成度は悪くはない。向こうで必死に勉強した下地は見えました」という。

司法試験に合格すれば、小室さんは現地の法律事務所に勤務するか、自分で開業するかの選択となる。年収はピンキリだが、一部報道では「２０００万円程度」と試算されている。

振り返れば、国際基督教大学（ＩＣＵ）の学費や生活費も元婚約者の工面を受けていた。そして今回のロースクールも〝使えるモノはすべて使った〟上で卒業を果たした。

「沈黙している間に気付けばキャリアップしているのですから、たいしたもの。世間の批判に耐え切れず、眞子さまと〝破談〟になっても生活に困ることはないのではないか。米国人のほとんどは彼の身に何が起きているかなんて興味がありませんから」（前出皇室ライター）

日本に居場所はなくとも、米国でやっていければそれで良し。小室さんが〝勝ち組〟になる日は近い――。

https://this.kiji.is/768931134176280576

（終わり）

日本のご皇室と英国王室（５１）

眞子さまを突き放す秋篠宮さま 「勘当」も辞さない強いご覚悟か

2021/05/21 07:05

© NEWSポストセブン 提供 結婚問題の行方は（時事通信フォト）

　秋篠宮さまと眞子さまは、周囲の誰もが認める「仲よし親子」だった。それが、いつしか会話は減り、心の距離は離れていった。ひとりの父親としては、愛娘を全力で守りたい──そんな思いとは裏腹に、秋篠宮さまは“非情なご決断”を迫られている。

　眞子さまと婚約内定者・小室圭さんとの結婚の障壁となっているのが、小室さんの母・佳代さんと元婚約者Aさんとの金銭トラブルだ。小室さんが金銭トラブルについて説明した「28枚の小室文書」には「話し合いもせずにお金を渡すという選択はしない」と強気の姿勢が示されていた。

　しかし、その4日後には一転、「解決金を渡す」と文書の内容を翻したものの、解決金に関する動きはなく、逃げ腰で“無視”を決め込んでいる状態だ。二転三転する一連の行動を、理解に苦しむ人は多いだろう。

「小室文書」発表の翌日には、秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫が会見で「秋篠宮家長女の眞子さまのご意向が大きかった」と明かした。

「つまり、トラブル解決には“船頭”が多すぎる状態なのです。本来、『佳代さんのトラブル』ですから、佳代さんが主体になって動くべき。しかし、実際は息子の小室さんが動き出し、眞子さまのご意向が大きいことも明らかになった。それに加え、代理人弁護士もいます。それぞれの思いつきに左右されて意見がまとまらず、場当たり的な対応につながっているのではないか」（Aさんの知人）

　そうした計画的とはいえない対応は、裏を返せば秋篠宮ご一家や宮内庁が関与できていない証左でもある。

「ご自身が関与できず、問題は混迷を極めるばかり。そんな中で秋篠宮さまは、愛娘である眞子さまに “すべての責任を負わせる”という覚悟を決められたようです」（皇室ジャーナリスト）

　秋篠宮ご一家には近頃、重苦しい空気が流れるばかりで、「紀子さまは職員に対してますます厳しい要求をされるようになった」（宮内庁関係者）という。その原因は、ご結婚問題にほかならない。そんなご一家の状況も考慮され、秋篠宮さまは厳しいご決断をされたのだろう。

「皇嗣職大夫が独断で眞子さまのご内心に触れる発言はできませんから、秋篠宮さまと相談したのでしょう。眞子さまが矢面に立たされ、国民に厳しい視線を向けられることになってでも“目を覚ましてほしい”という親心がおありだったのでは」（前出・皇室ジャーナリスト）

　また、別の皇室ジャーナリストは次のように言う。

「眞子さまは“結婚はプライベートなこと”として『公』より『私』を優先する姿勢を貫かれています。しかし、それはこれまでの皇室のあり方とは一線を画すもの。その姿勢を容認しては、皇室が築いてきた国民からの敬愛と信頼を失いかねません。秋篠宮さまは皇室を守るため、眞子さまが単独で“暴走”されたのだと、切り捨てる覚悟を決められたのではないでしょうか」

 

一時金を寄付させるだけでは足りない

　金銭トラブルが発覚するまで、眞子さまは“お父さん子”で知られていた。秋篠宮さまとこれまでに3回、私的な海外旅行に行かれ、秋篠宮さまの出席された学術大会にも何度も同行された。

「大会後の宴席にも、眞子さまは同席されることが多かった。参加者のおもてなしをされる眞子さまの評判は上々で、“素晴らしいお嫁さんになられますね”と褒められると、秋篠宮さまが “誰かいい人がいれば”と冗談めかしてお答えになる一幕もありました。それだけ、眞子さまに期待され、信頼されていたのです」（別の宮内庁関係者）

　しかし、眞子さまは変わられた。いまはもう秋篠宮さまは眞子さまと話し合われることもできず、眞子さまのご意向が反映された「小室文書」の内容を、知らされることもなかったそうだ。

「眞子さまはもはや皇室の一員ではなく、“小室家の一員”というお気持ちでおられるように思えてなりません」（前出・別の宮内庁関係者）

　そんな眞子さまに、秋篠宮さまは“もうかばいきれない”と、ついに意を決された。

「今後、将来の天皇家としての信頼を回復するためには、秋篠宮さまに厳しい対応が求められるでしょう。結婚一時金はどこかへ寄付させる、眞子さまは皇室の行事に参加させないといった対応だけでは足りないかもしれません。

　世間が“何もそこまで……”と同情するほど厳しい対応をされてようやく、国民は秋篠宮さまのお気持ちに寄り添おうとするのでは」（前出・別の皇室ジャーナリスト）

　例えば、“小室夫妻”をアメリカに住まわせ、もし孫が生まれても、もう日本に入国させないようにする。眞子さまの衣類や持ち物、思い出の品をすべて捨てる。そんな対応をされれば、ご一家への風向きも変わるのではないだろうか。

「秋篠宮さまは、父親としてではなく『皇嗣』として、皇室全体や“将来の天皇家”である秋篠宮ご一家を守るご決断をされたのでしょう。しかし、最愛の娘を突き放すのは、想像を絶する葛藤と断腸の思いがあったはず。それを乗り越えられたのですから、勘当も辞さない強いご覚悟を感じます」（皇室関係者）

　2013年、秋篠宮さまは誕生日会見で、いずれ嫁がれる眞子さま、佳子さまについて《物理的に、それほど離れてない所にいたらいい》と語られた。しかし、その願いは叶いそうにない。

※女性セブン2021年6月3日号

https://www.news-postseven.com/archives/20210521_1660940.html?DETAIL

幸いにと言うか、小室圭氏のフォーダム大学のロースクールの学位（Juris Doctor）も取れたようだし、一応弁護士試験を受験できる資格を得たようである。もちろん弁護士になるためには司法試験を受けて合格しなければならないのではあるが、一応それなりに目途が立ったと言うことだ。

これでうまくゆけば、眞子様とアメリカで暮らすことが出来そうだ。事ここに至っては、眞子さまも日本では、まともには暮らせないのでないのかな。

【NEW】小室圭さん ロースクール卒業決定

FNNプライムオンライン 2021/05/22 11:23

© FNNプライムオンライン 小室AAKg6GC

秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期となっている小室圭さんが、アメリカのロースクールを卒業することが決まったことがわかった。

小室さんは、2018年からニューヨークにあるフォーダム大学のロースクールで学んでいて、5月、最後の試験を受けたとみられていた。

今週末にオンライン形式で行われる卒業式の式次第に、「学位を授与される学生」として小室さんの名前が掲載されていて、ロースクールの修了が決まったことがわかった。

小室さんが目指すニューヨーク州の司法試験は、ロースクールの修了が受験資格の1つとなっている。

小室さんは、2021年7月に行われる司法試験を受験する予定。

https://www.fnn.jp/articles/-/185933

さて、小室圭もいよいよニューヨーク州の司法試験をこの７月に受験することになる。見事合格することを、今度は本当の祈念して、このテーマの終わりとしよう。

とは言うものの、いやもう一つ、二つ気になることがある。

一つは宮内庁の頑張りである、5月24日のNO.24を参照願う。二つは、７月の司法試験を受けた後に、日本に帰国するかどうかである。そしてしっかりと「それ相応の対応」ができれば、少しは国民の不信感も和らぐと言うものてはないのかな。それでも和らぐことはないか！

（続く）

日本のご皇室と英国王室（５０）

しかしながらいくら祈っても、既に悪影響は眞子さまの全てに及んでいるようだ。あの小室文書も、解決金のアイディアも、全てが眞子さまが仕組んだものとの認識が、世間全体に行き渡ってしまっているようだ。

先月２８日発売の「週刊文春」は「『甘いのよ！』小室圭さんを叱った眞子さま暴走愛全内幕」を読めば、そのことがよくわかる。

しかしながら秋篠宮さまは、いささか腑に落ちないが、眞子さまと小室圭氏との結婚は認めると、おっしゃっている。

眞子さま結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳誕生日

2020/11/30 00:00

５５歳の誕生日を前に記者会見される秋篠宮さま（２０日、東京都港区の赤坂東邸で）＝代表撮影

　秋篠宮さまは３０日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ち行われた記者会見で、婚約が内定している長女眞子さま（２９）と小室圭（けい）さん（２９）について「結婚することを認める」と述べられた。結婚の延期後、秋篠宮さまがお二人の結婚を認める考えを明らかにされたのは初めて。時期は明言されなかった。

　秋篠宮さまは２年前の記者会見で、小室家を巡る金銭トラブルを念頭に、小室家側に「相応の対応」を求め、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示された。

　今回の会見では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」との憲法２４条の規定を理由に、「（本人たちに）確固たる意志があれば、尊重するべきだ」と説明された。ただ、お二人の結婚は「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と指摘。小室家側の「相応の対応」については「全くしていないかと言えばそんなことはない」としつつも「それが見える形になるのは必要なこと」と丁寧な説明を求められた。

　会見では「結婚と婚約は違う」とも指摘。今後の予定は「追って考えていく」とし、婚約の儀式を行うかどうかは言及されなかった。

　お二人は２０１７年９月に婚約が内定したが、１８年２月に結婚を２０年に延期すると発表。眞子さまは今月１３日、「結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とのお二人の気持ちを文書で公表された。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201129-OYT1T50120/

これは昨年の11月30日の記事で少し古いが、この記事によると秋篠宮さまは眞子さまと小室圭氏との「結婚は認める」が、「納采（のうさい）の儀」は行えない、と述べられている。しかも「結婚と婚約は違う」ともおっしゃっている。これは何を意味するものであろうか。

結婚は両性の合意に基づくものであるので、確固たる意志があれば結婚は出来るが、この場合は、皇室としての制度に則っての結婚とはならないものである、と言うことを意味しているのではないのかな。

有体に言ってしまえば、お前たちは勝手に結婚してもよいが、皇族としての結婚は認めないしできないよ、だから 納采（のうさい）の儀はやらないよ、と言うことを意味しているのではないのかな。

もし皇族として結婚したければ、「それ相応の対応」を（小室家は）取るべきであり、（眞子さまは）取らせなさい、と言うことでは無いのかな。

と言うことは、眞子さまには皇族を離脱してから小室圭と結婚せよ、と暗に言っていることに等しいのではないのかな。いわゆる廃嫡である、眞子さまとは親子の縁を切ってから小室圭と一緒になれ、と言っていることに等しいのである。

とはかなり大胆な解釈であるが、秋篠宮皇嗣殿下のお言葉であるので、そんな意味にもとれるものである。この件は既に2021年05月02日の当ブログのNO.29で言及しているので、ご承知のことではあると思われるが、秋篠宮家やご皇室全体への悪影響が、それなりに目に見える形になってきていることへの心配なのである。

秋篠宮皇嗣殿下が眞子内親王様を廃嫡できるのか、最悪の場合には日本のご皇室を守るためには、ご決断あそばされることを願わざるを得ないものである。

事実秋篠宮皇嗣殿下は、眞子さまと小室圭氏とのお二人のお気持ちを支えてゆかれると言う意味で、「それ相応の対応」が必要であるとは言っていないと、明確に述べられているからである。

「ウソをつく人は嫌いです」小室圭氏が金銭トラブル等の説明でクリアすべき“皇族と結婚するための根本条件”

大山 寛大 2020/12/14 genre : ニュース, 社会

秋篠宮ご夫妻もたしかに恋愛結婚だったが

「きっちり説明していくことで、批判にも応えていけるのではないか。説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ」

　秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまと小室圭氏の結婚を巡って、批判的な報道が繰り返されていることについて宮内庁の西村泰彦長官は、12月10日の記者会見で、このように述べ、小室氏側にしっかりとした対応を求めた。

小室圭氏（左下）に苦言を呈した西村泰彦宮内庁長官（左上）と秋篠宮さま、眞子さま　©文藝春秋/時事通信社/共同通信社/JMPA/

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　先日の本欄で私も、「もっともっと小室氏が前に出て説明してほしい疑問点が多い。小室氏がより積極的に、理解を得ようとしない限り、秋篠宮ご夫妻や多くの国民たちの不安や不信感はぬぐえないのではなかろうか」と、指摘したばかりだ。

　秋篠宮家関係者から「ウソをつく人は嫌いです」という声を聞いたことがある。秋篠宮ご夫妻もたしかに恋愛結婚だった。しかし、「秋篠宮ご夫妻が交際中は、何でも包み隠さず相手に話していたのではなかったのか」という話も漏れ聞こえる。いずれにしても報道されている金銭トラブル等の真実を知るのは小室氏の側だ。説明責任を果たすべきは小室氏側だろう。混迷する結婚問題の行方は、小室氏側の対応のいかんにかかっている。

　立皇嗣の礼を終えたばかりの秋篠宮さまは11月30日、55歳の誕生日を迎えた。これに先立って行われた記者会見で、眞子さまの結婚問題について次のような考えを示した。

秋篠宮ご一家　秋篠宮さま、11月30日54歳御誕生日を前に（宮内庁提供）

秋篠宮さまがおっしゃった「結婚と婚約の違い」とは

「いろいろな対応をしているとしてもですね、やはりそれが見える形になるというのは必要なことではないかなあというふうに思っております」

「実際に結婚するという段階になったら、もちろん、今までの経緯とかそういうことも含めてきちんと話すということは、私は大事なことだと思っています」

　今回の西村長官の発言は、こうした秋篠宮さまの考えを踏まえたものだろう。振り返ってみると、秋篠宮さまの姿勢は、一貫しているのだ。

　2018年11月に行われた誕生日会見で秋篠宮さまは、「小室さんに関わること、これが毎週のように週刊誌等で報道されていることは（中略）承知はしております」と、前置きした上で、「今でもその二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」、「今いろんなところで話題になっていること、これについてはきちんと整理をして問題をクリアするということ（が必要）になるかもしれません。そしてそれとともに、やはり多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは，いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」との見解を披露している。

55歳の誕生日を前に記者会見される秋篠宮さま（2020年11月）　©時事通信社

「支えていくという意味でお話ししたのとは違います」

　さらに、記者から「『相応の対応』ということを仰られましたけれども、これは、お二人の結婚の意思が今も非常に堅くて、そのお気持ちを今後も支えていかれるというふうに受け止めてもよろしゅうございますでしょうか」と聞かれ、秋篠宮さまは「支えていくという意味でお話ししたのとは違います」と、やんわり否定。

　そして、「相応の対応というのはこちらの対応ではなく相手側の対応ですね。（中略）やはりきちんと、どういうことなんだということを説明をして、そして多くの人に納得してもらい喜んでもらう状況を作る、それが『相応の対応』の意味です」と、より丁寧に自分の意見を解説した。

足りなければ、2度でも3度でも説明を

　私も少し噛み砕いて、補足してみたい。秋篠宮さまが言いたいことは、小室氏側の金銭トラブルが週刊誌等でひんぱんに取り上げられ、これだけ騒がれている。やはり、このことについて小室氏たちが、しっかりと説明をする。

　1度で足りなければ、2度でも3度でも何度でも、秋篠宮さまや多くの国民が納得できるまで、丁寧に根気よく説明を繰り返す。そして、国民の多くが疑念や不信感をぬぐいさることができ、心から2人の結婚を喜んでくれる、そうした状況にならなければ駄目だ、ということでないだろうか。

学生時代に小室さんは眞子さまに出逢った

　そうでないと、2人の正式な婚約に当たる納采の儀は行えない。正式な婚約ができないということは、内親王として結婚式まで進めませんと、秋篠宮さまは、はっきり説明しているのだと思う。

　もちろん、秋篠宮さまは、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と、書いてある憲法を尊重している。そして、2人が本当に望んでいるのなら、当然の権利としての結婚は認めるとの姿勢も当初から変わっていない。

眞子さまが成年をお迎えになるに当たっての記者会見　©JMPA

国民の敬愛の対象である内親王としての自覚や誇りを

　しかし眞子さまは、皇位継承順位第1位の皇嗣秋篠宮さまの長女であり、内親王という重い立場にあることも忘れないでほしい、と私は考える。国民の敬愛の対象である皇室の一員である。皇籍を離れるその日まで、内親王としての自覚や誇りを持ち続けることも大事なことではなかろうか。

　11月30日の誕生日に際しての会見で、秋篠宮さまは、「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と述べた。今でも正式な婚約に当たる納采の儀は行えないとの考えに揺るぎがないことを示したと、私は受け止めている。

　結婚が延期されて、2021年2月で丸3年となる。眞子さまに、これ以上、悲しい思いをさせないためにも、小室氏の誠実な対応と丁寧で納得のいく説明を求めたい。

2017年9月3日、婚約内定記者会見での眞子さまと小室圭さん　©JMPA

https://bunshun.jp/articles/-/42182?page=3

そして秋篠宮皇嗣殿下は、「皇嗣」として、皇室全体や将来の天皇家である秋篠宮家を守ることをご決断されたと言う。眞子さまを勘当することも辞さない覚悟をされたようだ。

それでこその、秋篠宮皇嗣殿下である。

（続く）

日本のご皇室と英国王室（４９）

「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にする」のが皇室

　今年2月の天皇陛下誕生日会見。記者から「新型コロナウイルスの感染拡大により、皇室の活動も制限され、天皇陛下が多くの国民と交流される機会が減りました。（略）感染症の影響が長期化する中で、コロナ禍の天皇や皇室の在り方、今後のご活動の方針について、どのようにお考えでしょうか」と、質問された陛下は次のように答えた。

「歴代の天皇はその時代時代にあって、国民に寄り添うべく、思いを受け継ぎ、自らができることを成すよう努めてこられました。その精神は現代にも通じるものがあると思います。皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだと思います。（略）国民の皆さんが痛みを分かち合い、協力し合いながら、コロナ禍を忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしております」

天皇陛下記者会見　（宮内庁提供）

     　陛下は、皇室の基本は、「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだ」と、断言した。まして、今はコロナ禍という非常時である。医療従事者、飲食店関係者をはじめとして、多くの国民が日々、苦しく大変な思いをしている。それだけに、陛下の胸中には「国民と苦楽を共にする」という思いが、いつもより強いに違いない。陛下や秋篠宮さま、それに眞子さまたちもまた、国民に寄り添いながら、国民が苦しい時は共に苦しむ。国民と苦難を分かち合う。そういう存在なのだ。これがまさに皇室の基本であることを忘れてはいけないだろう。

　こうした厳しい状況の中で、眞子さまの結婚問題が進められていることに違和感を覚えるのは私だけだろうか。

2020年の新年に公開された皇室ご一家のご近影　　宮内庁提供

「眞子さまの結婚は、コロナ次第のところがある」

　眞子さまは、今年10月23日に30歳となる。この大きな節目に併せて眞子さまが結婚するのではないかと、一部で報道されている。だが、複数の関係者に取材すると、肯定的な答えは少なかった。「10月結婚説」の最大の“壁”は、やはりコロナ感染拡大の勢いが止まらず、先行きが見通せないことだという。

2017年の園遊会に出席された際の、天皇皇后、秋篠宮さまご夫妻と眞子さま　©文藝春秋

　ある皇室関係者はこのようにそっと教えてくれた。

「眞子さまの結婚は、コロナ次第のところがあるのでは。まだ、なにも決まってないというのが本当のところではないでしょうか」

　このコロナ禍は、秋篠宮さまが語った「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」にも遠い。皇室のお祝い事が、苦労している多くの国民がいる中で行われることが、相応しいのかどうか。それ自体を考え直す必要があるだろう。

https://bunshun.jp/articles/-/45126?page=1

やはり、中国武漢・新型コロナウイルスが、この件にも影響している。

そして小室家へのバッシングは日に日に大きくなり、眞子さまだけに限らずに秋篠宮家やご皇室への批判に繋がってしまうことを恐れるものである。

小室家バッシングが眞子さまに飛び火　「皇室タブー」が破られたワケ

2021/5/9 05:29 (JST) ©株式会社東京スポーツ新聞社

© 東スポWeb バッシングは眞子さまにも…

３年以上に渡り繰り広げられている小室圭さん（２９）と秋篠宮眞子さま（２９）の結婚騒動。先月８日に小室さんはＡ４用紙２８枚に及ぶ「文書」を発表したものの、火に油で打開策は全く見えない。

「文書は弁護士を目指す小室さんらしい理詰めの内容でしたが、矛盾点も多く、何より金銭を工面してくれた母・佳代さんの元婚約者に対する誠意に欠けていた。案の定、大炎上し、文書公表の４日後には解決金支払いを提案するハメになった」（皇室ライター）

その解決金も具体的な金額や支払い期限への言及はなし。小室さんの〝本気度〟には疑問符がつく。騒動の〝元凶〟とも言うべき佳代さんに至っては、ここまで見解を表明することなく沈黙。元婚約者サイドには体調を崩して長期入院していると伝えていたようだが、７日発売の「女性セブン」ではバリバリ元気に歩く姿を激写された。

「小室家の何が凄いかと言えば、打っても全く響かないところ。これだけ世間から批判されたら、もう少し焦るものなのですがねぇ…」とは宮内庁関係者だ。

進展しない結婚問題に業を煮やしたのか、マスコミの報じ方も徐々に変わってきた。これまで〝守られてきた〟眞子さまに批判の矛先が向かうようになったのだ。

先月２８日発売の「週刊文春」は「『甘いのよ！』小室圭さんを叱った眞子さま暴走愛全内幕」の大見出しで、眞子さまの勝気な性格、一連の結婚問題に主体的に関与していたことを報じた。前出女性セブンでは小室家の４００万円の借金を、眞子さまが「肩代わりする」と言わんばかりの内容でアオった。

冒頭の皇室ライターは「結婚した際に支給される一時金約１億４０００万円の中から支払われるのでは？というものでした。我々の税金も投入されているだけに、他人事ではありません。眞子さまにもバッシングが浴びせられています」と話す。

マスコミ界隈では皇室を批判することは、これまでタブー視されてきた。小室さんとの結婚問題も当初、眞子さまは金銭トラブルを知らなかった〝被害者〟のように描かれていた。

「その潮目が変わった。小室家が打てども響かないこともあり、さかのぼって眞子さまの男を見る目、さらに自由恋愛を尊重する秋篠宮家の教育方針にまで疑問の目が向けられるようになった。異常事態です」（ワイドショー関係者）

愛する眞子さまを〝救う〟ためには、やはり小室さんが記者会見を開くほかないように思えるが…。

https://this.kiji.is/763860631261478912

小室家が記者会見を開くだけで事が済むとも思えないが、この「眞子さま問題」は皇室全体に悪い影響を及ぼさないことを祈るのみである。

（続く）