東京五輪２０２１、成功するか？（４０）

岸田文雄前政調会長は以前の軟な雰囲気はなく、たくましくなった様に感ずる。総裁選も一筋縄ではいかないかも知れない。

菅首相と岸田氏の対決軸に　自民党総裁選、9月29日に投開票

毎日新聞 2021/8/26 21:04（最終更新 8/26 21:30）

• 記者会見でノートを手に自民党総裁選への出馬を表明する岸田文雄前政調会長＝衆院第2議員会館で2021年8月26日午後3時6分、竹内幹撮影

　自民党岸田派（46人）会長の岸田文雄前政調会長（64）は26日、菅義偉首相（72）＝無派閥＝の党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選に立候補すると正式に表明した。総裁選は再選を目指して出馬する意向を示している首相との対決が軸になるとみられる。自民党は同日、総裁選の日程を9月17日告示、同29日投開票とし、国会議員票、党員票を同数で実施すると決めた。

　今回の総裁選は、党所属国会議員（衆参両院議長を除く）による国会議員票383票（1人1票）と全国の党員・党友による党員票383票の計766票（過半数384票）で争われる。

　党内7派閥のうち既に二階派（47人）会長の二階俊博幹事長が派を挙げて首相再選を支持する考えを表明。石原派（10人）は26日の会合で会長の石原伸晃元幹事長に対応を一任。石原氏は記者団に「引き続き首相をしっかりと支えていく」と述べ、首相の再選支持を明言した。

　衆院議員の任期満了は10月21日に迫っており、党内では次期衆院選をにらんだ各派閥の駆け引きが激しくなりそうだ。

　安倍晋三首相が任期途中で辞任したことに伴う前回2020年の総裁選は、任期満了に伴う総裁選とは違い、国会議員393票と47都道府県連141票で実施された。今回は党員票が国会議員票と同数のため、党員の意思が前回より反映されやすくなる。

　今回の総裁選で正式に出馬を表明したのは岸田氏が初めて。岸田氏は26日、国会内で出馬表明の記者会見を開いた。党を取り巻く現状について「自民党に声が届いていないと国民が感じ、政治の根幹である信頼が崩れている」と指摘。その上で「自民党が国民の声を聴き、幅広い選択肢を示すことができる政党であることを示し、我が国の民主主義を守るために総裁選挙に立候補する」と決意を語った。

　岸田氏はさらに、幹事長以下の党役員の任期について、1期1年で連続3期までとする考えを表明。衆院選の比例代表候補に適用される「73歳定年制」を堅持することなど党改革を訴えた。

　総裁選にはこれまでに細田派（96人）の下村博文政調会長（67）、無派閥の高市早苗前総務相（60）がそれぞれ立候補に意欲を示している。【小田中大、東久保逸夫】

今後の主な政治日程

【9月】

5日　パラリンピック閉幕

12日　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限

17日　自民党総裁選告示

29日　総裁選投開票

30日　自民党総裁の任期満了

【10月】

21日　衆院議員の任期満了

https://mainichi.jp/articles/20210826/k00/00m/010/460000c

「国民の声」を聞くと言うのもよいが、そのために「日本の安全保障」が二の次になっては困るのである。中国が盛んに日本近海に軍用機を飛ばし、軍艦を派遣し領海侵犯をしてきている。

いつ尖閣諸島をはじめとする「先島諸島」が中国に占領されるかもしれないのだ。

言っておくが、『専守防衛』なんぞではこの日本国は守れないのだ。いち早く『普通の国』にならないと、日本と言う国が無くなってしまうかもしれないのだ、という危機感を常に持ち合わせて自国の安全保障を考えておかないといけないような世の中になっていることを自覚しなければならないのだ。

普通の国とは、核武装もできる国のことを言うのだ。今の世、核無くしては国の存続はありえないのだ。現に今の日本は、米国の核の傘の下にいる。しかしこれも、安心ならないのだ。

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メルマガ「週刊正論」令和3年8月26日号

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【アフガン「敗北」を日本自立の契機に】

シンクタンク「国家基本問題研究所」の「今週の直言」に掲載された月刊正論発行人有元隆志の論考です。

（略）

米国内ではアフガニスタン統治の際に、終戦直後に日本を統治した連合国軍総司令部（GHQ）との比較が話題になった。確かに日本では統治は成功したといえるかもしれないが、いまの日本は軍事的に「自立」したとは到底言えない。いつの間にか「矛」の役割は米軍に依存することになった。侵略戦争を行わないのはいいとしても、「専守防衛」では国を守れない。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）や朝鮮半島情勢が緊迫化し紛争に発展した場合、仮に米国からの支援がなくても日本が独力で守り抜けるようにしなければならない。そのためにも、敵基地攻撃能力を保持できるようにし、中距離弾道ミサイルを保有することは急務である。

国の安全保障をいかに確保してゆくのか、も総選挙の争点にしてもらいたいものである。

「Ｉ Ｒ」や「コロナ対策」も重要な争点となり得るが、それも国が存続してのものである。

日本国の存続に如何に努めるか、が国政上の最重要事項なのであることを忘れてもらっては困るのである。今の「国民の声」にはそのような真剣さがない。

（続く）

東京五輪２０２１、成功するか？（３９）

法律に基づいた行動制限や医療体制の拡充などの、抜本的対策を打つべきなのだ。国民もそれを切望している筈だ。

「個人の行動制限法整備を」分科会で複数の専門家

2021/8/17 13:11政策

【新型コロナウイルス感染症　分科会】基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生相（右）。左から２人目は尾身茂会長＝１７日午前、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影） 

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した１７日の基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めた。終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。

西村氏は「多くの専門家から、今の感染状況やクラスター（感染者集団）の状況などを見て『個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ、検討を進めてほしい』『特措法をはじめ、運用改善でできるものがあれば、早く取り組んでほしい』といった多くの意見をいただいた」と語った。

https://www.sankei.com/article/20210817-25IFSA53WNOB3BZ4QS5WIRD4TM/?863682

果たしてそのような強力な自民党総裁が、今度の総裁選挙で選ばれるものか。見ものである。

菅義偉氏は、安倍内閣の8年近くの間、内閣官房長官を務めていた。

2012.12.26~2014.12.24 第二次安倍内閣・官房長官

2014.12.24~2017.11.01 第三次安倍内閣・官房長官

2017.11.01~2020.09.16 第四次安倍内閣・官房長官

2020.09.14~2021.09.30 自由民主党総裁選挙で第26代自由民主党総裁に選出される。

2020.09.16~2021.10.21　第９９代内閣総理大臣に任命される。任期は衆院任期の'21.10.21まで。

そして2020.09.16に、安倍内閣の跡を継いで第99

代内閣総理大臣となった訳だが、任期は今年の１０月２１日の衆議院議員の任期と同じとなる。

厳密に言うと任期満了選挙後の最初の国会開会日までとなる。日本の舵取り役がいなくなり、空白が続いては困るからだ。

自民党総裁の任期も2021.09.30となっているので、それまでに総裁選が行われなければならない。

多数を占める自民党の総裁が結果的には、内閣総理大臣となる訳なので、総裁選は重要な選挙となる。だから、衆議院議員選挙の次に重要となろう。

自民党総裁選は、2021年９月１７日告示で９月２９日投開票と決まった様だ。

選挙の仕組みなどは次の論考を参照願いたい。

自民総裁選、9月29日投開票　議員票・党員票同数に
岸田氏が午後3時に記者会見　出馬表明へ

2021/8/26 11:10 (2021/8/26 11:55更新)

日本経済新聞　電子版

自民党は26日、9月末の任期満了に伴う党総裁選の日程を9月17日告示―29日投開票と決めた。菅義偉首相が再選を目指し、岸田文雄前政調会長が立候補する方針だ。複数候補が出馬する構図で3年ぶりに国会議員票と党員・党友の地方票を同数で争う選挙になる。

党選挙管理委員会が8月26日午前、党本部で会合を開いて総裁選の日程などを決定した。党の最高意思決定機関である総務会が同日午後に了承する見通し。

岸田氏は同日午後3時に記者会見して正式に出馬を表明する予定だ。

岸田氏は安倍晋三政権で外相、党政調会長を務め、岸田派（宏池会）を率いる。総裁選には2020年9月の前回に初めて立候補した。菅氏に敗れて2位に終わったものの、石破茂元幹事長を上回る票を獲得した。

総裁選は党則に定める3年の任期が満了した時に執り行う。1人1票を持つ党所属の国会議員票と地方票の合計数で争う。

党所属の国会議員は総裁選の投票権がない衆参両院議長を除き383人。地方票は全国の得票数を「ドント方式」で各候補に割り振る。国会議員票と同数になるよう換算する。

立候補には党所属の国会議員20人の推薦がいる。立候補が1人なら無投票で当選する。複数いれば投票になる。

3人以上が出馬した場合、1回目の投票で1位が有効票の過半数に達しなければ上位2人の決選投票に移る。1人1票の国会議員票と都道府県連各1票の合計数で競う。

党則は総裁が任期中に辞めるなどの緊急時は党員投票がない両院議員総会で選出できると規定する。その場合、地方票は47都道府県連に3票ずつ配分し141票となる。

安倍前首相の辞任表明に伴う前回総裁選はこの仕組みで実施した。国会議員票も地方票も1位だった菅氏が1回目の投票で岸田氏と石破氏に勝利した。

今回は首相や岸田氏のほか、下村博文政調会長や高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行も出馬に意欲を示す。

下村氏は26日午前、東京都板橋区での街頭演説で「私自身もチャレンジしていきたい」と訴えた。その後、記者団に推薦人に関して「確保できている」と話した。「関係者のさらなる理解と協力を得られるように進めている」と述べた。

衆院議員の任期は10月21日に満了する。

8月22日投開票の横浜市長選で首相が支援した候補が敗れた。新型コロナウイルス禍への対応をめぐって政権への批判があり、内閣支持率も下落傾向が続いている。衆院選が間近に迫るなかで「選挙の顔」を選ぶ総裁選になる。

【関連記事】横浜市長選　野党、共闘で勝利　衆院選へ候補者調整加速

新型コロナへの緊急事態宣言の期限は9月12日までだ。感染が収束しなければ宣言が延長されたなかでの選挙戦になる可能性がある。

首相の無投票再選がなくなれば総裁選後に衆院選を実施する。次期衆院選の投票日は10月以降になる方向だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255L10V20C21A8000000/?n_cid=NMAIL006_20210826_H

岸田文雄前政調会長が、総裁選に出馬することを表明しているので、自民党総裁選挙は確実に行われることになる。

（続く）

東京五輪２０２１、成功するか？（３８）

そんなことで、今回の横浜市長選挙の争点は、「カジノを含む統合型リゾート・ＩＲ」の誘致か否かであったので、はっきりと「ＩＲ誘致反対」を打ち出していた候補者が当選して当然の帰結であった。明らかに小此木八郎陣営は、選挙戦に出遅れた、と言うことでは無いのかな。

IR誘致が焦点だった横浜市長選挙　市民7割「カジノ反対」で山中竹春氏が当選

2021年08月23日 16:38

　8月22日投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党推薦の元横浜市立大教授の山中竹春氏が前国家公安委員長・小此木八郎氏を大差で破り、当選した。市長選挙の焦点のひとつが横浜へのIR誘致の賛否だった。山中氏が当選したのは「IR誘致反対」をはっきりと打ち出していたことが大きい。

　神奈川新聞社とＪＸ通信社が7月に合同で実施した調査により、横浜の山下ふ頭が候補地として想定されているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に対しては、市民の7割近くが反対しているという結果が出ている。昨年行われたIR誘致推進の是非を問う住民投票の実施を求める署名運動では、約20万人の署名が集まった。これは、住民投票条例を市に求めるために必要な法定数である約6万人の署名を大幅に上回ったものであるが、今年の市議会本会議で条例案が否決されたことからも、「このままの体制では市民の声が行政に届かず、横浜へのIR誘致を止められないのではないか」と感じた市民が多かったのではないかと考えられる。

　また、前回の2017年横浜市長選では、現職の林文子市長がIR誘致を「白紙」と発言して当選した後、19年8月にIR誘致を表明した。この動きからも、東京都の隣県であり、政権の意向を強く受けやすい横浜市では、今回の市長選で「IRを誘致しない」と公約を掲げている候補者も、市長に当選した後に「IR誘致推進」の立場に変わる可能性があるのではないかと市民の間で不信感があった。このことが、当選後もIR反対を貫いてくれそうな山中氏に票が流れ、年初までIRを推進する立場だった小此木氏が菅義偉首相からの支援を得て「IR誘致反対」を表明して出馬したにもかかわらず落選した理由だろう。

　今回の市長選の投票率は49.05％と前回17年の37.21％より11.84ポイント上昇している。コロナ禍とIR横浜誘致に対する関心の高まりにより、現体制に疑問を抱き、市長選挙に関心をもって投票した市民が増えたのではないかと考えられる。

　史上最多8候補が出馬した今回の選挙で当選した山中氏は市長に就任後、どのような政策を行うのか。その行方を見守りたい。

【石井　ゆかり】

https://www.data-max.co.jp/article/43383?rct=nation

山中竹春　　　506,392票　33.6%

小此木八郎　325,947票　21.6%　　　180.445票のマイナス

林　文子　　　　196,926票　13.1%

https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html

東京五輪も無事終わったがパラリンピックがまだ残っている。日本はこれから選挙の季節に

入ってゆく。どうなるものか。

横浜市長選の惨敗を受けて、自民党内では「菅首相の下では戦えない」と言った雰囲気が広がり始めていると言う。

悪いことに新型コロナウイルスへの感染者が、一都三県をはじめ全国的に増大していたので、併せて政権に対する批判が横浜市長選を直撃した形となった訳だ。

衆院選もどうなるか分かったものではない。余程褌を締め直してかからないと、手ひどいどんでん返しを食らうことにもなりかねないのだ。

自民党「菅首相では戦えない」 横浜市長選 惨敗で

FNNプライムオンライン　　　2021/08/23 11:41

© FNNプライムオンライン 

22日の神奈川・横浜市長選挙で、菅首相が全面支援した小此木前国家公安委員長が敗北した。

自民党内では、菅首相のもとでは衆議院選挙を戦えないという声が出始めるなど、動揺が広がっている。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

自民党幹部の1人は、「これで9月の総裁選が無投票ということはなくなった」と話していて、菅首相の無投票再選というシナリオは崩れつつある。

菅首相「大変残念な結果でありました。市民の皆さんが、コロナ問題、さまざまな課題について、ご判断されたものと思います。そこは謙虚に受け止めたい」

横浜市長選について、菅首相は、「大変残念な結果だった」と悔しさをにじませたが、自民党関係者は、「何をやってもダメだった。政権のコロナ対策への不満や批判が直撃した結果だ」と危機感をあらわにしている。

党内では、「9月の衆議院解散は難しくなった」との見方が強まっていて、若手や中堅を中心に、菅首相を「選挙の顔」として不安視する声も出始めている。

9月の総裁選には、下村政調会長や高市前総務相が、出馬に向け準備を加速させているほか、岸田前政調会長が出馬に向けて最終調整をしていて、菅首相の再選をめぐる情勢も不透明感が増している。

https://www.fnn.jp/articles/-/228056

もう一つ気になることがある。

それは立憲民主党が、都議選や横浜市長選で、日本共産党と連携したことだ。衆院選でも両党の連携は進むと見なければならない。

特に共産党は、天皇制廃止や日米安保の破棄を党是としている。

そして日本をして、共産国家であるロシアや中国の属国の位置に甘んじようとするかのような政策を進めている。

こんな勢力に国のかじ取りは任せられないのだが、そんなことがわからないの今の日本の国民なのだ。

こんな事態になったのも、菅政権のコロナ対策の無策のなせる業なのかもしれない。

毅然とした新型コロナ対策・中国武漢・新型コロナウイルスの対応が必要なのだ。

医療側へのお願いや国民へのお願いなんぞでは、感染拡大は乗り切れない、と思わなくてはならない。このコロナウイルスは、中国科学院・中国武漢病毒研究所が開発した生物兵器なのである。だから、お願いだけでは乗り切れない強力なウイルスなのだ。

（続く）

東京五輪２０２１、成功するか？（３７）

竹島を取り戻すべく、是非とも「軍備増強」を図ってもらいたいものだ。そのためにも「憲法九条」なんぞは破棄だ。憲法九条なんぞでは、この日本国を守れないのだ。これは、立民や国民主には任せられない問題だ。

ただ、来年３月の馬韓国の大統領選挙後も「文大統領の院政」が続く、というではないか。

文大統領“反日院政”着々か！？　韓国大統領選後も“左翼政権”継続の可能性　与党内大統領候補のゴマすり合戦過熱　室谷克実　新・悪韓論

2021.8.19

文大統領は「光復節」の政府式典で演説した＝１５日、ソウル（聯合＝共同）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で繰り返される「反日」暴挙に対し、温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れそうだが、隣国の人々はやや違うようだ。長年、教育現場やメディアが「日本＝悪者」という刷り込みを続け、文政権が徹底的に保守派を弾圧したため、簡単に「反日」は止まりそうにないという。こうしたなか、何と来年３月の大統領選後も文大統領が「院政」を敷き、左翼政権が継続する可能性が高まっているという。文氏を崇拝する「頭壊文（トゥゲムン）」とは。ジャーナリストの室谷克実氏が、日本人に警鐘を鳴らした。

• 韓国

• 文在寅大統領
  
  
  

　◇

　韓国に関心を持つ日本人のかなりの比率は、「文政権は韓国国民の支持を失っている」「文氏は大統領の座を降りれば監獄行きだ」と思い込んでいるようだ。日本のネットで紹介される韓国に関する記事・論文に付いた書き込みを見ていると、そう感じる。

　しかし、現実はそうではない。文氏は依然として、強力な岩盤支持層を持っている。現時点で見通せば、次も左翼政権であり、文氏が院政を敷く可能性が最も高い。

　「頭壊文」（＝頭が壊れても文在寅支持の意味）と揶揄（やゆ）される熱烈支持者の間では、文氏の存在はすでに神格化されている。

　韓国の保守派は「文在寅を監獄に送れ」と叫んでいる。次期政権が保守派に移れば「監獄行き」が実現しかねない。だが、そうした状況であればこそ、現に実権を掌握し、熱狂的な支持層を持つ政治集団が、次期大統領の座をやすやすと保守派に渡すことなどあり得ない。

　日本ではほとんど報じられていないが、文政権は発足以来、各種各級の取り締まり機関の掌握と、反対派メディアの封じ込めを着々と進めてきた。文政権の４年数カ月は「次の政権も左翼が握る」ための日々だったといえる。

　それが成功しているから、与党陣営の大統領候補たちは、文氏へのゴマすり合戦を展開しているのだ。

　文氏は「東京五輪の場を利用した南北イチャツキ披露」を夢見てきた。それが北朝鮮の「五輪不参加」表明で潰えた瞬間から、与党陣営の大統領候補たちは一斉に「東京五輪ボイコット」を叫び始めた。

　日本統治からの解放を記念する１５日の「光復節」演説は、文氏の「対日関係改善の意欲なし」を示した。それを待っていたかのように、与党の大統領候補者たちは激烈な「反日」演説を再開した。

　与党陣営の大統領候補たちの動きは一貫している。文氏の意向を読み取りゴマをする。それにより「正統な後継者」の称号を得て、与党の予備選挙を制することだ。

　韓国の大統領選挙の投票率は８割に届かない。「事実上の一騎打ち」となっても、実際には数％を得る候補が複数出る。数十人の泡まつ候補得票も、合わせれば数％になることがある。

　与党支持率も、野党支持率も目下のところ３割台だが、保守派（＝アンチ文政権）は、高齢層と若者で比較的優位だ。どちらも投票所に足を運ぶ確実性は高くない。

　これに対して、与党の支持者は中年世代に多く、投票の確実性が高い。「頭壊文」なら、雨が降ろうとヤリが降ろうと投票に行く。

　そういう状況なら、全国民の３割の支持を固めれば、付随的な投票者も加わって大統領選挙を制することができる。与党陣営は、そう踏んでいる。

　だから、国民全体から支持を取り付けるよりも、与党内の熱烈派の支持獲得に向けたパフォーマンスを展開する。「反日」の言動は、最も分かりやすいパフォーマンス材料なのだ。

　最大野党「国民の力」の底流は依然として混迷している。尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検察総長への支持で一枚岩になれる状況ではない。

　尹氏は検察総長の末期には、文政権と激烈に対立した。しかし、それ以前は朴槿恵（パク・クネ）政権の高官たちを次々に形式法規違反で引っ掛けては起訴した。「左翼政権の猟犬」だった過去が影響しているのだ。

　文氏が、新型コロナワクチンの確保に失敗しても、微笑み続けるわけだ。　（室谷克実）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210819/for2108190001-n3.html

文在寅の大統領任期は、来年の３月９日、2022.03.09 

である。この日に大統領選挙が行われる。あと半年で、文在寅の任期は切れる。

ただ、馬韓国の場合は大統領の再選は許されていないから、新しい大統領が選ばれることになる。文は外れる。しかし、この論考を読むと、文在寅は大統領を外れても、「院政」を敷くと言う。

そのように任期中に手を打ってきたという。文在寅には、「対日関係改善の意欲はなく」反日暴挙が続けられるという。「頭壊文」（＝頭が壊れても文在寅支持の意味）という岩盤支持層があると言う。そのような支持層に守られて、次も文在寅派が実権を握るのではないか、と言われている。

これは由々しきことである。どうする、日本。

自民党の総裁任期は、９月３０日、

衆議院議員の任期満了は、１０月２１日 だ。菅総理の任期もここまでとなる。

８月２２日に投開票された菅義偉首相の地元である「横浜市長選」では、自民は大敗している。

新型コロナ対策もままならなかった菅首相に対して、横浜市民や日本国民がダメ出しをした格好だ。一寸考えればわかることではないかと思うのであるが、市長選の争点は「コロナ対策」と「Ｉ Ｒ」であった。

ＩＲとは、Integrated Resort・統合型リゾート

と言うそうで、国際会議場、ショッピングモールなどのＭＩＣＥ施設、ホテル・レストラン、テーマパーク、カジノなどが一体となった複合観光集客施設を言うそうで、

（ＭＩＣＥとは、Meeting会議、IncentiveTour販促などの招待旅行、Convention or Conferance国際会議、Exhibision展示会の頭文字をとったものだと言うが）

近頃日本でもInbound

振興策の一環として誘致活動が行われ始めたものだが、横浜にこんな施設が必要かどうかははなはだ疑問だと門外漢の小生でも感ずるのであるが、こんな「カジノを含む統合型リゾート・ＩＲ」が横浜市に必要かどうか、

考えなくてもわかることではないのかな、テーマパーク

ならいざ知らず。

日本では、ラスベガスやマカオ・シンガポールのようなカジノを中心とした国際観光拠点などは、馴染まないのではないかと思われる。7月での横浜市民の70%が

ＩＲ誘致に反対であったので、おのずと結果は分かっていた筈であろう。その結果が18万票の大差であった。

（続く）

東京五輪２０２１、成功するか？（３６）

東京五輪２０２０での日本の成功をねたみ色々と反日行為をやってきたが、それも失敗に帰し更には自国の五輪惨敗を逆恨みして、日本の固有の領土である竹島のネット中継を始めた。

これに対して、日本政府は明らかな制裁を馬韓国に加えるべきである。

韓国、竹島ライブ配信　日本政府が抗議、中止要求　室谷氏「明確な制裁を」　東京五輪の成功に我慢ならず！？ 室谷克実　新・悪韓論

2021.8.6

　韓国が、東京五輪の終盤、「反日」暴挙をエスカレートさせてきた。同国海洋水産省は５日、韓国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスの運営を６日から始めると発表したのだ。竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。菅義偉政権は「平和の祭典」を汚す隣国に対抗措置を取るべきだ。

　韓国側の発表によると、これまでは旅行客らが約９０キロ離れた韓国領の鬱陵（ウルルン）島から船で竹島を訪れる際、周辺の気象条件により上陸できないことがあった。今後は中継を通じ、リアルタイムで気象状況を確認することが可能になり、利便性が高まるとしている。

　まさに盗人猛々しい言い分である。

　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は５日、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使に、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土で、到底受け入れられないとして強く抗議するとともに、中止を求めた。

　日本政府は１９０５（明治３８）年、竹島の島根県への編入を閣議決定した。周辺ではアシカ漁が活発に行われていた。

　これに対し、韓国は、サンフランシスコ平和条約発効直前の５２（昭和２７）年１月、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込み、５４（同２９）年から不法占拠を続けている。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国にとって、東京五輪が大成功しそうなのが我慢できないのだろう。日本選手の成績は良く、韓国選手は悪い。世界各国が日本の大会運営を称賛している。すべてが面白くなく、『やり返そう』ということではないか。日本政府は中止要求だけでなく、日本への『ビザ強化』など明確で効果ある制裁をすべきだ」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210806/for2108060003-n1.html

明らかに逆恨みである。「日本にはジャンケンでも負けてはならない」と言うことである。

馬韓国は、五輪でも惨敗し、更には、新型コロナウイルスのワクチン接種完了率でも、ＯＥＣＤ加盟国３８カ国中の最下位であることが判明した。いわゆる先進国の中での最下位、と言うことである。これが今の馬韓国の真実の実力なのであるが、馬鹿な韓国にはそのことがわかっていない。だから馬韓国にとっては、絶望的な屈辱なのである。馬鹿は死ななきゃ治らない、とはよく言ったものだ。

五輪惨敗・ワクチン接種最下位…韓国、日本を逆恨み　１４～１６日“鬱憤爆発”警戒　竹島ネット中継は報復ジャブ （1/3ページ）

室谷克実　新・悪韓論 2021.8.12

五輪惨敗・ワクチン接種最下位…韓国、日本を逆恨み　１４～１６日“鬱憤爆発”警戒　竹島ネット中継は報復ジャブ 

　東京五輪では、韓国側の「反日」暴挙が目立った。選手村に横断幕を掲げたうえ、福島産食材の風評被害を助長するような「給食センター」を設置した。韓国海洋水産省は五輪期間中の６日から、不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）のインターネット中継を始めた。五輪は閉幕したが、隣国の「反日」は今週末から、またエスカレートしそうだという。ジャーナリストの室谷克実氏が厳重警戒を呼びかけた。

◇

　韓国で「反日」が燃え広がる日、８月１５日（光復節）が近づいてきた。今年は直前の東京五輪で、日本が好成績を収めたのに対して、韓国が不振だった。これが反日の動きを大増幅させるのは確実だ。

　反日の盛り上がりを、韓国の政権が利用しないはずはない。政権は、日本の「職業市民」との連動を狙って、アマチュア外交ならではの“奇手”を仕掛けるのではないか。過激な反日分子の跳ね上がり行動も要警戒だ。

　韓国の五輪選手団の役員は「日本にはジャンケンでも負けてはならない」と公然と語った。驚くべき反日根性だ。ところが、五輪を振り返れば、日韓の直接対決は女子バレーボール、野球、柔道、テコンドーなど、ごく一部の競技・種目にしかなかった。

　日本と対決する前に、韓国勢が予選段階で次々とコケてしまったからだ。結果として金メダルの数は日本２７に対して、韓国６。

　メダルの総数を見れば、１９８４年ロサンゼルス大会から２０１２年ロンドン大会まで、韓国は常に日本を上回ってきたのに、今回は日本５８、韓国２０。逆の大差がついた。

　そもそも、日本人一般は韓国とのメダル対比になど、関心も持っていない。五輪取材に日本に来て、そのことを知った韓国の報道陣は、ますます反日に燃えたようだ。ストーカーが無視されると逆上するのに似ている。

　韓国の大手紙は、対日メダル数戦争の敗北必至と見るや、「メダル数にこだわらなくなった韓国社会の成熟」などと、直前まで自分たちが書いてきたことを忘れたかのように、論調を変えた。

　しかし、韓国世論の大勢は変わっていない。

　韓国の世論をリードする、ネット書き込みを見れば一目瞭然だ。女子バレーも野球も、準決勝でも３位決定戦でも敗れたのは同じだ。それなのに女子バレーは「輝かしい４位」であり、野球の代表選手は「非国民」の扱いだ。両者の違いは、日本に勝ったか負けたかだ。

　そして、五輪閉幕と同時に、別の「屈辱的な現状」が明らかになった。

　新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国の中で最下位という事実だ。「カネをかけずにワクチンを確保しよう」とした“ワクチン外交”の失敗であり、物量がないから接種率も上がらないのだ。

　イスラエルから借りたワクチンを、期限の今月中に返せるのかどうか。

　さらに、食料品を中心とする消費者物価が急角度で上昇している。今年４－６月の食料品物価上昇率が前年同期比７・３％に達していたことも、五輪閉幕と同時に明らかになった。

　東京五輪での屈辱的な成績、ワクチン不足、外食費などの急騰…。韓国人の鬱憤は極度に高まっている。反日根性から抜け出せない韓国人にとっては「すべては日本のせいだ」となるから恐ろしい。

　歴史的事実から国民性を見れば、大体の場合、省察（せいさつ、自ら顧みる・反省する）よりは報復を選択してきた。その報復が次に何をもたらすかを、ほとんど考慮しないことが、より恐ろしい。

　彼らがいま期待することは、何の分野でもいいから、「日本に痛撃」を加えることだ。韓国の海洋水産省が五輪の閉幕直前、島根県・竹島（韓国名・独島）のライブ映像の放映に踏み切ったのは、彼らからすれば「対日報復に向けたジャブ」なのだろう。

　１４日は「慰安婦記念日」、１５日は光復節、そして、１６日はわざわざ法律改正をして振り替え休日になった。韓国政府が設定した「反日のための３日間」と言える。

　日本の警備当局は「五輪疲れ」が残っていようが、もう一踏んばり、警戒を怠ってはならない。（室谷克実）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210811/for2108110007-n3.html

このような馬韓国の文在寅政権の「反日」暴挙に対しては、日本政府はどのように対処するつもりなのか。

（続く）

東京五輪２０２１、成功するか？（３５）

韓国は偏狭で無責任な国家」在韓ロシア人学者が辛辣批判の理由

古森 義久 2021/08/11 06:00 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66397

韓国・ソウル（Pixabay ）　　　　　

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ」――もし日本からこんな韓国批判が表明されたら、韓国側は猛反発し一切を否定するだろう。だがこの評価は、韓国に長年住み大学で教えるロシア人の学者が、米国の雑誌に最近発表した論考の主旨である。

　韓国に住むロシア人学者は、なぜそう考えるのか。韓国についての客観的な考察として一聴に値するだろう。

 

韓国の国際的な活動は断片的で「見せかけ」が多い

　この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（The National Interest）の最新号（7月末刊行）に掲載された。「韓国・中級国家へ発展中？」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。

　ランコフ氏は旧ソ連生まれのロシア人である。レニングラード国立大学卒、朝鮮半島を専門に研究し、1980年代に北朝鮮の金日成総合大学にも留学した。90年代から韓国を訪れ、オーストラリア国立大学に所属した後、2004年からソウルの国民大学で教えている。北朝鮮、韓国の両方に詳しい専門家として、ロシア語や英語、朝鮮語での著作も多い。

　そのランコフ氏が、韓国について率直な批判とも呼べる論文を米国の雑誌に発表した。論文の冒頭には、総括として「韓国はいまや中級国家に必要な資産や手段を有するかもしれないが、韓国社会はグローバルな視野や責任感に欠けている」と記されていた。

　ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。

・韓国民の多くは自国を中級国家、あるいはそれを越える存在だとみなすようになってきた。中級国家という言葉の定義は曖昧だが、とくに最近、文在寅政権を支持する左傾の国民の間では、国内でベストセラーとなった『追い越しの時代』という本に象徴されるように、自国が成功し大国の水準に近づいてきたとする「勝利の意識」が強くなったようだ。

・韓国は確かに国内総生産（GDP）ではロシアに近く、軍事力でも国際的に高い地位にあるので、中級国家と呼べるだろう。だが国としては、きわめて偏狭な中級国家である。なぜなら、まず自国から遠く離れた地域の出来事には関心を持たず、また、自国の周辺であっても直接的な利害関係がない問題に対しては責任感をみせようとしないからだ。

・韓国はオーストラリア、スウェーデンという他の中級国家とは異なり、周辺の国家との友好関係がない。その現状は、韓国の国としてのあり方に多分に原因がある。民主主義の隣人である日本、台湾とも距離があり、とくに過去の植民地統治に起因するとされる日本との際限のない争いは、外部から見るよりもはるかに感情的で激烈である。

・韓国は中国に対しては、貿易量の増大などから一時は愛憎相半ばする態度をとってきたが、ここ数年は敵対的な傾向が増している。ロシアには、敵対でも友好でもない冷淡な態度を保っている。唯一の同盟国である米国との特別な関係は韓国民の多数に支持されているが、要するに韓国にとって、自国の周辺には、堅実な絆で結ばれた頼れる相手はまったくいないということだ。

・それでも韓国は、国際的な活動とみなされる動きをとることもある。だが、そうした動きのほとんどは断片的で、見せかけだけだったりシンボリックにすぎない場合が多い。実際には韓国政府の対外活動への財政支出は少なく、有権者や納税者が、自国に直接的に利益をもたらす課題以外に国の財源を回すことに難色を示す傾向が明白である。

 

グローバルな視野と責任感に欠ける

　ランコフ氏は、以上のように韓国の国際社会に対する姿勢や距離の取り方を俯瞰しながら、韓国社会や国民に批判的な光をあてていた。さらにランコフ氏は以下のようにも述べる。

・韓国の社会には偏狭な視野と価値観が深く浸透している。その一例は、外国からの難民や移民の受け入れに対して激しい難色を示す傾向である。現在、韓国には合計250万人の外国人が居住しているとされるが、韓国人一般はその種の外国人をやがては去っていく暫定的な労働力としかみていない。

・韓国人の多くは外来者に対して、高度の教育や技能を持つ人間でも、同じ朝鮮民族以外はやがては韓国を離れていく存在とみなしている。東南アジアなどの開発途上国からの出稼ぎ的な外国人労働者は、韓国社会に同化させようとはしない。単純労働だけに関与して短期で去ることを期待している。韓国の出生率の低下や高齢化を考えると、この種の外国人忌避は非現実的である。しかし、その根は深く、変わりそうにない。

　ランコフ氏は以上のような考察を記したうえで、結論として、韓国の国家、社会、国民の3つのレベルを通じて「グローバルな視野と責任感に欠ける」と断じていた。

　きわめて手厳しい韓国批判と言えそうだが、ランコフ氏は韓国と30年ほど関わりがあり、韓国に住み大学で教えてきた期間も20年近い。こうした実績のある外国人学者の分析には一定の重みがあると言わざるを得ないだろう。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66397

このように馬韓国人は「偏狭で責任感に欠ける」から、困るのである。いくら世界から疎まれようが、反日政策を続ける訳だ。

（続く）

東京五輪２０２１、成功するか？（３４）

野球の話がでた序に、高校野球の話をしよう。

8/28（土）の智弁学園と京都国際の準決勝第２試合。３－１で、智弁学園が京都国際を下した。

メデタシ、メデタシである。これで馬韓国語のハングルの校歌を聞かなくて済む。

智弁学園 監督も打った小畠本人も驚く決勝３ラン「まさか越えるとは」

デイリースポーツ 2021/08/28 14:49

４回表智弁、小畠は左越えに３ランを放つ（撮影・佐々木彰尚） 

　「全国高校野球選手権・準決勝、智弁学園３－１京都国際」（２８日、甲子園球場）

　智弁学園（奈良）が先発・小畠一心投手（３年）の投打にわたる活躍で初の決勝進出を決めた。

　小坂将商監督は現役時、キャプテンとして２６年前に決勝目前で敗退しており「自分たちを越えてくれた」と感無量の様子だった。先発の小畠が１１８球、３安打に抑え１失点の完投。バットでは左越え３ランでチーム唯一の得点を叩き出した。

　小坂監督は小畠の一発に「打った本人もびっくり、僕自身もびっくり。良かったです」と笑顔。スクイズ失敗の直後だっただけに「自分自身が助けてもらったと思います」と感謝した。

　小畠は「京都国際打線は怖かったが、最少失点で乗り抜けられた。ホームランはびっくり。まさかフェンスを越えるとは」と喜んだ。

　決勝は智弁対決。「ユニホームは同じですが奈良が本家。負けられない」とチームの思いを代弁した。

https://www.daily.co.jp/baseball/2021/08/28/0014630851.shtml

京都国際、韓国語の校歌高らかに　甲子園で戦後初めてか

吉村駿、滝沢貴大、黒田陸離2021年3月24日 19時13分

第5日の24日、京都国際は柴田（宮城）との初出場対決を制し、試合後に校歌を歌った。

（略）

　ツイッター上でも反応があった。「京都国際の校歌って韓国語なんだ」といった書き込みや、「校歌が韓国語で何の問題があるのか」との意見がみられた。（吉村駿、滝沢貴大、黒田陸離）

https://www.asahi.com/articles/ASP3S6641P3SPTIL019.html

も参照のこと。

京都国際高校、正式には「京都国際中学校・高等学校」と言うらしい。

Wikipediaによれば、学校法人京都国際学園と言う朝鮮人が運営する中高一貫校のようだ。

1947（S22）年設立された「朝鮮人学校・京都朝鮮中学」がルーツである。朝鮮人用民族学校である。

その後1958年に京都韓国学園、2003年に京都国際中学高等学校を設置し普通の中学校及び高等学校となり、2004年に開校している。

普通の中高一貫校として、日本と馬韓国の両国から正規の学校として認可されていると言う。

校歌は韓国語で、教育は一応日本の学習指導要領に従ってはいるが、”国際人の育成”を名目に韓国（語）の教育が幅を利かせているのではないのかな。

そのため生徒は純粋な日本人は15%ほどで、残りは在日コリアンや韓国ルーツの馬韓国系日本人？だと言う。

理事長・校長は馬韓国人で、教師も馬韓国人が多いようだ。野球部の監督は日本人だと言う。

日本の普通の中高校であれば、校歌は日本語にすべきであり、馬韓国ではハングルを流せばよい。但し、本当に日本の学習指導要領に従っているのかは、疑問の残るものではないかと感ずるのであるが、京都府（市）はそこら辺りしっかりと管理しているものか、怪しいものである。

日本語の校歌を使うのであればいざ知らず、朝鮮語の校歌を歌うのであれば、日本の一条校からは外すべきであろう。

反日を国是としている馬韓国系の学校で、反日朝鮮人を育成しているような学校だ。反日を是正する意味でも、校歌が「韓国語」では、大いに問題がある。

何はともあれ、馬韓国語の校歌を聞かずに済んで、やれやれである。

さて次に在韓ロシア人の韓国評をお伝えしよう。

それは３０年ほど韓国と関わり、韓国に居住し２０年ほどソウルの国民大学で教鞭をとっているロシア人の学者の論考である。

この論考は米国のワシントンで発行されている外交専門誌「The National Interst」の７月末刊行の最新号に掲載されたものである。

「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ」と言うものである。

（続く）