2007.9.7の日経新聞の２面に、次のような小さな記事が出ていたのをご存知だろうか。
「韓国海洋水産省は日韓が領有権を主張する竹島（韓国・独島）周辺の日本海で、9/11~18に放射性廃棄物による汚染状況の日韓共同調査を実施する。」
これは旧ソ連がウラジオストク沖の日本海に投棄した放射性廃棄物の影響を調べるのが目的。竹島は両国が領有権を主張しているが竹島は韓国に不法占拠されているため、その周辺での日本独自の調査が出来ていない。
また昨年、
'06.6.12~13、日韓の第５回 排他的経済水域（ＥＥＺ）交渉が外務省で開始された。これは排他的経済水域・ＥＥＺの境界を定める交渉で、６年ぶりに再開されたものだ。（第６回交渉は、9/4~5 ソウルで行われた。）
ご承知の通り、領海は主権の及ぶ海域のことであるが、
ＥＥＺとは、領海の外側に広がり主権は及ばないが（他国の船の航行は自由だが）、水産資源や地下資源は優先的に開発する権利を有する海域である。
その代わりに環境保護や資源の管理などの責任を負う。
その海域の幅は、海洋法条約で２００海里、約３２０ｋｍと決まっている。
日本側は竹島と鬱陵島の中間線を主張し、韓国側は竹島と隠岐諸島の中間線
を境界と主張した。従来韓国は、竹島は岩なのでＥＥＺは認められないとして、その基点を鬱陵島とし隠岐諸島との中間線を主張していたが、'06年の交渉では更に日本に近い竹島に基点を移し隠岐諸島との中間線を境界にすると主張してきた。
位置関係は下記のようだ。
韓国 鬱陵島
釜山 隠岐諸島
これに対して日本は、長崎県の沖ノ鳥島（岩のため基点としていない）も日本の基点となる筈と主張。この方が差し引き日本に有利になり、日本のＥＥＺが広がり、韓国のＥＥＺが狭くなってしまう。
結局、日韓のＥＥＺ境界交渉は何の進展も無く終了したが、冒頭で述べた竹島周辺での放射能調査は、日韓共同で行うことで大筋合意することとなった。
しかしながら、自国領である竹島周辺調査をチャンコロ韓国などと共同でやらなければならないということは誠に情けないことで、日本政府はもっともっと国民を啓蒙して自国の領土問題を理解させ、地下資源や海洋資源の確保に国民上げて真剣に取り組んでもらわなくてはならない。
事実、その周辺の水産資源の確保については、一方的にチャンコロ韓国の漁船に押さえられてしまっている。竹島周辺は、紅ズワイガニやスルメイカの好漁場で、１９９９年には日韓漁業協定が発効し、周辺は日韓が共同管理する暫定水域となったが、同海域で創業する日本漁船は韓国警備艇にしつこく嫌がらせを受け、現在は殆ど操業していない。
韓国は海底の鉱物資源でも先手を打って動き出している。
２００６年５月４日には「独島利用基本計画」を発表し、同年には水産資源調査を始め２００８年には鉱物資源の埋蔵分布調査にも着手する予定だ。
第６回（'06.9.4）のＥＥＺ 境界画定交渉では、日本側は、竹島周辺海域での科学的調査を行う場合の「事前通報制度」の創設提案を行ったが、韓国側は「交渉の議題ではない」として、話し合いに応じなかった。
そして、２００６年７月５日には、事前通報を行わないまま、竹島周辺海域で海流調査を強行した。
そのため日本側は対抗措置として、同海域での放射能調査を単独で行う方針を決定し、韓国側に「事前通報制度」の承認を迫った。
結局のところ、放射能調査の共同作業を合意したと言うことで終わった。
以上のような経過であったが、今一度「竹島は明らかに日本領である」ことを確認して見たい。
（続く）
