前日に続き、尖閣諸島の歴史の続きを載せる。
1946(S21)年 ＧＨＱ覚書６６７号「若干の外郭地域を政治上、行政上日本から分離に関
する覚書」により尖閣諸島を含む南西諸島の施政権が連合国へ移管。
（「茶説 銀座一丁目新聞」http://ginnews.whoselab.com/101010/tyasetsu.htm）
1951(S26)年9月8日 サンフランシスコ平和条約調印（1952.4.28発効）。尖閣諸島は
米国の信託統治下に置かれる。（2012.8.27、当ブログNO.30参照）
1953(S28)年1月8日 同日付人民日報の記事、「琉球諸島」の中に「尖閣諸島」を含め
ている、と外務省のH.ページで指摘している。（2012.8.28、当ブログNO.31）
1953(S28)年12月25日 琉球列島米国民政府が布告第２７号を発布、米国の施政権
の及ぶ範囲を定める。その範囲の中に尖閣諸島は含まれている。（2012.8.28、当ブロ
グNO.31）
1955(S31)年 久場島が米軍の演習地となる。
1956(S32)年 大正島（国有地）も米軍の演習地となる。（「尖閣諸島の開拓者･古賀辰
四郎氏のこと」 http://senkakusyashintizu.web.fc2.com/page053.html より、記載場所は
感謝状の表示のした四行目にあり。）
1965(S40)年 北京の地図出版会社が「世界地図集」で日本領として尖閣諸島を表記
する。（「茶説 銀座一丁目新聞」http://ginnews.whoselab.com/101010/tyasetsu.htm）
1968(S43)年 日本→琉球列島米国民政府、「尖閣周辺での台湾漁民の不法行為」排
除を要求。そのため台湾漁民は尖閣周辺で漁を行うには、琉球列島米国民政府の許可
が必要となった。（2012.8.27、当ブログNO.31）
1969(S44)年 国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が、前年の東シナ海の海底調査
結果を「埋蔵量が豊富な油田がある可能性が高い」と発表、世界第二位のイラク並み
の1,000億バーレルを超えるとの報道。（2012.9.24,NO50）
しかし1994年の日本側調査では、32.6億バーレル程度であった。
（http://www.shiftm.jp/show_blog_item/51）
1970(S45)年9月16日 駐米台湾大使に、米国東アジア課長のマーシャル･グリーンは、
尖閣諸島は琉球諸島の一部であり、従って日本に復帰させると断言している。
（2012.8.27、当ブログNO.31）
1971(S46)年12月30日 中国は外交部声明と言う形で、尖閣諸島の領有を主張する。
台湾も同年6/11に外交部声明で尖閣諸島の領有権を主張している。（2009.9.9、ブログ
「尖閣諸島問題」 NO.124参照）
1972(S47)年05月15日 沖縄返還（沖縄復帰）、尖閣を含む先島諸島を含む琉球諸島
が日本に返還。
1972(S47)年9月29日 日中国交正常化。
1972(S47)年 古賀善次氏が埼玉の栗原國起氏北小島･南小島を売却する。
1978(S53)年 古賀善次氏死去。妻花子氏が魚釣島も栗原國起氏に売却する。久場島
は花子氏の所有。
1978(S53)年8月11日 日本青年社が魚釣島に上陸して灯台を建設、日中平和条約調
印の日(8.12) に点灯される。将に「尖閣の灯」(2012.9.24,NO.50参照)
1986(S61)年 戦略的国境概念を導入し、「海軍発展戦略」を公表する。空母の導入を
公表。
1988(S63)年6月 日本青年社は、尖閣諸島上陸１０周年を記念して、アルミ軽合金製、
太陽電池式の本格的な灯台を建設する。
1992(H4)年2月25日 中国は不法にも「領海法」を制定し、尖閣諸島や南沙諸島の領
有を宣言する。
1995(S70)年 中国の李鵬首相が「日本などは20年も経てば地球上から消えてなくな
る」と発言。（2012.9.25,NO.51などを参照）
1996(H8)年 日本青年社は北小島にも灯台を建設。11月に台湾人に壊されるが12月
に修復。
2002(H14)年9月16日 台湾の前総理･李登輝氏が「尖閣諸島は日本の領土」と発
言。李登輝氏は2008年には沖縄でも同様な発言をしている。（2009.3.24,「尖閣諸島問
題」NO.5参照のこと）
2005(H17)年2月9日 同灯台は日本青年社から無償譲渡を受け国有化され、航路標
識法に基く航路標識として海上保安庁が保守･管理。2.25には海図にも正式に記載される。
（2012.9.24,NO.50参照）
2010(H22)年09月07日 尖閣諸島海域で、違法操業の中国漁船が日本巡視船２隻に
体当たりする。
船長を公務執行妨害で逮捕するも、中国の圧力に負けて管政権は処分保留のまま9.25
に釈放してしまう。
2010(H22)年10月27日 米国務長官ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島は日米安保条約
第５条の範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している。」と、記者の質問に答え
る。（2012.8.28~29,NO.31~32）
2012(H24)年4月16日 東京都の石原慎太郎知事はワシントンで講演し、尖閣諸島の
購入を発表する。
2012(H24)年9月11日 日本政府は尖閣諸島（魚釣島、北小島、南小島）の３島を20億
5千万円で購入し、国有化する。
さらには、次のブログなども確認されるとよい。
http://www.geocities.jp/siopshave/hsk.html
さて、そして「日本消滅、属国化」への第２の証拠は、遅浩田の「日本殲滅」論文だ。先に
も言及しておいたが、元中国国防大臣で退役軍人の遅浩田の講演「戦争が正に我々に
向ってやって来る」は、驚くと言うかびっくりと言うか驚愕的な内容だ。これも小生ブロ
グ2009.5.13~16の尖閣諸島問題（３６～３９）で紹介しておいたから、そちらも参照願う。
その前にこの遅浩田の2005年4月に行った講演内容が、sankei のデジタルニュースで説
明されているので、それを載せる。既にこのニュースはネットからは削除されているが、
小生が2009.5.2の「尖閣諸島問題（３０）」でも説明しているので、今一度それを掲載する。
それを読むと遅浩田の言わんとするところが良くわかるし、現在の中国の尖閣諸島への侵
略の位置づけがよくわかる。
（続く）
