中国に買われたアメリカ大手新聞ー中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう
2012-10-12 | 意見発表 （弓道修行日記）
中国に買われたアメリカ大手新聞
2012/10/06 12:02 イザ！
アメリカのジャーナリズムも貧すれば鈍するということでしょうか。
■【緯度経度】ワシントン・古森義久 中国機関紙を「転載」する米紙
産経新聞がもしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらど
うだろう。日本の報道機関としての自主性を捨てる行為として広く糾弾 されるだろう。だが
米国の大手紙は中国共産党の英字新聞を自紙のなかに織り込んで堂々と売っている。
自主や不偏をうたうジャーナリズムでは世界の先頭をい くはずの米国のメディア界にはそ
んなゆがみも存在するのである。
ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙が９月２８日、尖閣諸島に対する中国
政府の巨大な意見広告を掲載した。「釣魚島（尖閣諸島の中国名） は中国に帰属する」
という大見出しの記事ふう広告である。両紙ともニュース・セクションの中ページに両面見
開きの扱いで、ワシントン・ポストの方は一般 ニュース記事に囲まれていた。
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、すぐその下にずっと大きな見出し
で「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー 中国日報」とあるため、もしかして一般の記
事かなとも思わせる。
こんな意見広告が米国の最有力２紙にこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事とも
まどわされる形で出た背景には、実はこの２紙がここ２年ほど毎月１、２ 回、定期的に「中
国日報」（チャイナ・デーリー）を自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態があ
る。ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも 中国日報の一部を自社の新聞のなかに
組み込んできたのだ。だから中国日報はすぐに今回のような広告も出せるのだろう。
中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の
機関紙は人民日報と光明日報とされるが、中国日報も英文の同党機関紙だといえる。
同党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載
せられない。
だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を「チャイナ
・ウオッチ」という別題をつけながらも、そっくり載せることへの批判は米国メディア界内外
でも頻繁に表明されてきた。
「中国政府の政治プロパガンダ拡散であり、とくにワシントン・ポストはウェブ版のチャイナ
・ウオッチが広告か記事か区別がつかない」（アトランティック誌ジェームズ・ファロー記者）
「広告といっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっており、メディ
ア倫理に反する」（ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科ロイ・ボイントン教授）
事実、チャイナ・ウオッチには「世界の大多数の国はノーベル平和賞の劉暁波への授与
には反対」などという記事が載るのだから、ひどいプロパガンダとみな されるのは当然だ
ろう。当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」（フレッド
・ハイアット社説担当編集長）と反論する。
ではその広告としての報酬はどれほどか、同紙は「その情報は出せない」（広報担当ジェ
ニファー・リー部長）という。しかし、外国政党が米国内での活動と して米司法省に届け出
たところによると、チャイナ・デーリーから前述の２紙を含む米国内の４紙へのここ半年間
の支払いは合計７２０万ドル（約５億６千万 円）とされていた。
中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう。
このブログエントリのトラックバック用URL：http://komoriy.iza.ne.jp/blog/trackback/2887970
http://blog.goo.ne.jp/kyuudou-syugyounikki/e/9e512074ee2ba237c20e34e0eed8b90f
これに対して日本政府はどんな対策をしているのであろうか。その対応はあまりにも地味
すぎる、と言うものであった。
プロパガンダには、真実のヒストリーで対応するのが、正解なのである。だから日本は
「尖閣諸島」のヒストリーを大々的に「広報」する必要がある。
そのような対応をとってはいるのだが、メディアや政府関係者などだけへの対応だけでは
誠に心もとない。これだけでは中国の三戦には負けてしまう。もっと大々的にやる必要が
ありはしないか。
尖閣:政府、対外発信に手応え 「量より質」で中国に対抗
毎日新聞 2012年10月18日 22時01分（最終更新 10月18日 22時27分）
沖縄県・尖閣諸島10+件について「領有権問題は存在しない」と対外発信を控えてきた
日本政府が積極的に日本の立場や領有権の根拠を説明する方針に転じて１カ月が
たった。外務省幹部は「日本の主張に理解を示す論調が欧米メディアを中心に相当な割
合を占めてきた」と手応えを口にする。ただ、中国は海外主要紙への意見広告などを使っ
た物量作戦を展開。政府は玄葉光一郎外相が各国要人に直接説明するなど「量より質」
で対抗している。
「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が特番を作り、アフリカの奥地にパラボラアンテナまで提供し
て、日本のことを『迷惑な隣人』とした番組を放送している」（斎藤健衆院議員）
自民党本部で１８日に開かれた同党領土特命委員会の会合では、海外アピールで中
国に後れを取ることを懸念する発言が相次いだ。米ニューヨーク・タイムズなど米主要紙
に中国が領有権を主張する全面広告10+件を出したことも取り上げられた。
中国は日本政府による９月１１日の尖閣国有化を契機に国際社会でのアピールを強め
ており、玄葉氏は同１９日、対抗して積極的に情報発信する方針への転換を表明した。
発信のポイントは「尖閣諸島10+件は歴史的、国際法的に固有の領土で、日本が有効に
支配している」とし、▽７０年代より前は、どの国・地域も日本の領有に異議を唱えていな
かった▽日本政府による尖閣諸島の取得・保有は日本国内の所有権移転で、平穏かつ
安定的な維持・管理のための最善で現実的な対応だ−−など。５３年の中国共産党機関
紙「人民日報」の記述や６０年出版の中国の世界地図集などが根拠資料だ。
在外公館を通じ各国政府関係者や主要メディア、在日大使館関係者に説明。外務省の
ホームページには尖閣コーナーを新設し、パンフレットの作製も検討している。野田佳彦首
相や玄葉氏らは欧米などの主要メディアのインタビューに積極的に応じ、玄葉氏は１５日か
ら「強い国際世論形成力を持つ」とみる英仏独３カ国を訪問。各国外相らに直接、日本
の立場を説明している。
日本が国際広報を強化して以降、「野田首相は中国政府との摩擦を最小限にとどめよう
と責任ある行動を取った」（９月２５日付ウォールストリート・ジャーナル社説）などの論調も
出始めた。ただ、自民党の会合では川口順子元外相が「まだ（中国側の主張を）覆せて
いない」と指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m010090000c.html
尖閣諸島のヒストリーは、2012.9.21のNO.49や9.24のNO.50に述べられているので参照
願いたいが、2012.8.27のNO.30では外務省のホームページでの尖閣諸島の説明文も載
せておいたのでご一読願いたい。ここでは、日本政府は尖閣諸島が１０年間無主の島々
であることを確認して、1895.1.14に閣議決定で正式に日本領に編入している。
（続く）
