このようにあらゆる方面からの考察でも、元慰安婦たちの証言はデタラメに一語に尽きる、
ということが判ってきている。
だから河野談話の作成過程の検証作業が必要となるのだ。
このことを「WiLL」2014年５月号の『スクープした記者だからこそ書ける「慰安婦報告書」の
嘘とデタラメ』（阿比留瑠比氏）は、次のように表現している。
『「報告書は見ていない」
一方、事務方のトップとして項の談話を取りまとめ役を務めたはずの石原氏は昨年十月の
産経新聞のインタビューに対し、聞き取り調査の報告書は実は見ていないと明かし、筆者
を愕然とさせた。
「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見て
いない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」
駆け足で相手の言い分を疑問も挟まずに反論もせず、ただ書き留めたのが聞き取り調査
の実態であり、そのデタラメさ、信憑性のなさに薄々気付きながら目をつむって作ったの
が、河野談話と言うわけだ。
政府が、「特定秘密」でも何でもないこの調査報告書をこれまで公開せず、いまも国民の目
の触れないところにしまい込んでいるのは、本当は杜撰過ぎて表に出せなかったからでは
ないか。』
だから「河野談話」なんぞは、否定し廃止・削除すべき嘘話なのである。
今まで見てきたように、朝鮮・韓国側からの数多くの修正要求の上に、作成されたものであ
った。
ダブルかもしれないが、今年の正月の次の記事をご一読願う。
河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
2014.1.1 12:36
原案段階からすり合わせ
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原
案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったこと
が31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していた
が、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、
談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
◇
当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至る
まで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調
査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓
国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。
原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある
部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側
が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓
国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を
採用した。
別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対
し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指
摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多
くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に
強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は
一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を
与えるわけにはいかない」と強調したとされる。
◇
【用語解説】河野談話
平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省
の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担
したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反
して行われた」などと強制性を認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一
の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすで
に判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だった
ことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについ
てどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成9年3月31日付の朝日新聞のインタビュ
ーにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかも
しれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話
発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談
話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年3月9日付の産経新聞のインタビ
ューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内
閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り
合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も
韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握し
ていなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が
加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむ
なしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
（続く）
