と言っても昨年の2019/12のスペイン・マドリードでのCOP25の際には、EUは、2030年の温暖化ガスの排出削減目標を（1990年比40%減から）50%減に引き上げている。これは責められるべきことではないが、同じようなことをやっていたのである。と愚痴は言っていても始まらないが、環境対策は待ったなしであることには間違いないのである。

しかもEUは2050年までに域内での温暖化ガス・GHGの排出をゼロにすることも決めたのである。

世界は環境対策に、頑張るしかないのである。

EU、温暖化ガス50%削減に引き上げ　30年目標

2019/12/11 22:43

日本経済新聞　電子版

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「欧州グリーンディール」について説明するフォンデアライエン欧州委員長（11日、ブリュッセル）=AP

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11日、環境分野の総合対策の概要を発表した。2030年の温暖化ガスの排出削減目標を従来の1990年比40%減から50%減に引き上げた上で、さらに55%をめざす。50年に域内の排出を実質ゼロにする法案を20年3月までにまとめる方針を示した。持続可能なエネルギー構造への転換を資金支援する仕組みを設け、大幅な排出減に慎重な国を説得したい考えだ。

12月に就任したフォンデアライエン欧州委員長は環境政策を最優先課題と位置づける。同氏は委員長として初となる12～13日のEU首脳会議で、50年の排出実質ゼロの目標について各国首脳の同意を得たい考えで「欧州グリーンディール」と名付けた環境政策の全体像を示した。フォンデアライエン氏は11日「これが我々の新しい成長戦略だ」と述べ、新産業創出や雇用増につながると力説した。

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EUはこれまで30年の排出削減目標を90年比で少なくとも40%としてきた。だが相次ぐ自然災害や若者を中心とした環境対策の強化を求めるデモを受けて一段の深掘りを検討していた。欧州委はひとまず50%に引き上げ、20年夏までに55%に上積みすることを検討する。

大幅な排出減に慎重な加盟国を支援するための仕組みづくりにも着手する。石炭などに依存する国が急速に再生可能エネルギーに移行すると、石炭産業に関わる人が失業する恐れがある。欧州委は「公正な移行」を進めるために、産業構造の転換や職業訓練などに使える支援の仕組みを整え、不満を和らげる。具体案を20年1月に提示する。

環境関連のインフラや産業振興などに向けて、欧州委は1千億ユーロ（約12兆円）規模の官民による資金メカニズムの設立も目指す。EUの排出量取引制度を海運業などに拡大したり、環境対策が十分でない国の製品に関税を上乗せする国境炭素税を一部の分野で実施したりする方針も明記した。

スペイン・マドリードでは第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が開催中で、各国が既存の排出削減目標を引き上げるかが焦点の一つとなっている。欧州委は率先して目標を高めることで世界の気候変動交渉の主導権を握りたい考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53246740R11C19A2EAF000/?n_cid=SPTMG002

小泉進次郎環境大臣も、慌てて日本の石炭火力発電の推進を止めようとしているようだが、遅きに失したようだ。もっとしっかりと信念をもって、環境対策を進めてもらいたいものだ。ただ単に「Sexy」だけで済ませてもらっては困るのである。

トヨタはと言うと、これらの動きに対しては、LIBも使いながら全個体電池　と　燃料電池車　で対応するようだ。但し、電動化を５年前倒ししたとはいえ、その計画は質実剛健と言ったものだ。

2025年のEVの販売は僅かに50万台であり、VWの３００万台には遠く及ばない数字となっている。

トヨタ、EV世界販売、25年に年間50万台
付かず離れず低速発進

2020/1/8 23:00

日本経済新聞　電子版

トヨタ自動車は2025年に世界で年間50万台の電気自動車(EV)の販売を計画していることが分かった。EVシフトを急ぐ独フォルクスワーゲン（VW）の約6分の1にとどまる。電池性能や今後の市場動向を見極める必要があるとして手堅く拡大する。中国や欧州の環境規制をクリアするのに必要な最低限の台数に設定した。

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トヨタの高級ブランド「レクサス」が発表した初のＥＶ（広州モーターショー）

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まず20年にレクサスのSUV（多目的スポーツ車）のEV「UX300e」などを中国や欧州で発売する。25年までにグローバルで10車種以上を売り出す。生産は元町工場（愛知県豊田市）などが担う見通し。20年に1万台、21年に3万台と徐々に販売台数を伸ばす。

中国では19年に自動車大手にEVなど環境対応車の製造・販売を義務付ける規制が始まり、欧州でも21年、二酸化炭素（CO2）排出量の規制が強化される。25年以降は環境規制が世界でさらに厳しくなる見通しだ。トヨタが主力とするハイブリッド車（HV）だけでは対応できなくなり、EVの量産に乗り出す。

VWは25年に年間300万台超のEV販売の目標を掲げ、米テスラは19年に中国・上海で年産50万台規模のEV工場を着工した。トヨタは引き続きHVを電動車戦略の中心に据えていることや、中国、欧州での販売比率が相対的に低いこともあり、ライバルに比べ抑えた販売計画にした。トヨタは25年にEVや燃料電池車（FCV）含む電動車の世界販売の目標を550万台に設定するが、大半をHVでカバーする考えだ。

トヨタも本格的なEV時代の到来に向けた準備は進めている。「今後の規制はHVではクリアできず、EVなど新技術が必要になる」。電動化担当の寺師茂樹副社長は予測する。昨年6月に中国の寧徳時代新能源科技（CATL）や自動車大手、比亜迪（BYD）と提携し、中国での電池調達の道筋をつけた。4月にはパナソニックと共同でEV向け車載電池の新会社を稼働する。