東京五輪・開催か中止か?(10)

韓国国民の719%が「東京五輪ボイコット」に賛成=ネットにも同調を呼び掛ける声続々

Record China / 2021631620




3日、韓国・デイリーアンによると、韓国国民の719%が「東京五輪をボイコットするべき」と考えていることが分かった。資料写真。

202163日、韓国・デイリーアンによると、韓国国民の719が「東京五輪をボイコットするべき」と考えていることが分かった。

記事によると、世論調査機関「アールアンドリサーチ」が先月31日と今月1日の2日間にわたり成人男女1048人に調査を行った結果、「東京五輪が公式ウェブページ上の地図から竹島を削除しないのなら五輪に参加するべきでない」との主張に719%が「賛成する」と答えた。「反対する」と答えたのは183%にとどまったという。

年齢別では30代(781%)、40代(795%)、50代(769%)で賛成意見が多く、20代は692%、60代以上は619%が賛成した。

また、文在寅ムン・ジェイン)大統領の国政運営を肯定的に評価している人ほど五輪ボイコットに賛成する割合が高くなる傾向が見られた。文大統領の国政運営を「非常にうまくやっている」と評価した積極的支持層では、ボイコットに賛成する割合が87%に達した。「まあまあうまくやっている」と評価した支持層の賛成の割合は762%だった。

一方で「全くできていない」と評価した層では632%、「あまりできていない」と評価した層では721%が五輪ボイコットに賛成したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「ボイコットは当然のこと」「練習してきた選手たちはかわいそうだけど、独島を守るためなら仕方ない」「参加すれば『独島(竹島の韓国名)=日本のもの』との認識が世界に広まってしまう」などボイコットを呼び掛ける声が続々と上がっている。

その他、「参加するとしても独島が描かれたユニホームを着るべき。国旗も通常のではなく、独島を描いた旗を振ろう」「原発の処理水問題と徴用工問題だけでも不参加の理由になる。それにコロナの防疫状況を見ると選手を守るという意味でも不参加が正解」「選手は国の代表ではなく個人で出場するべき」などの意見も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_877478/



 

このように馬韓国全体が東京五輪2020には、不参加の意向が強い様であるが、本当にボイコットしてくれるのかは、大いに疑問である。馬韓国にそんな勇気はなかろう。

 

G7サミットにも、呼ばれれば籾手で参加する文在寅である。G7の会合でも東京五輪ボイコットを呼びかけることが出来るのか、見物である。是非そのような演説を期待したいものである。

 

日本側としては、文在寅なんぞとは、何も話すことはない。

 

 

 

政府、日韓首脳会談を設定せず

G7開催時、歴史問題で

2021/6/5 21:03 (JST)6/6 10:34 (JST)updated       ©一般社団法人共同通信社

菅義偉首相、韓国の文在寅大統領(聯合=共同)

 日本政府は、韓国の文在寅大統領がゲストとして出席する英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関し、事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた。複数の日本政府筋が5日、明らかにした。歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されておらず、菅義偉首相が対話に臨む環境は整っていないと判断した。短時間接触についても、応じる必要はないとの消極論が政府内に根強い。

 関係者によると、日本政府は韓国側に首脳会談を打診していない。韓国側も会談を日本政府に持ち掛ける構えを見せておらず、双方がいずれもトップ対話を提案せずにサミットを迎える公算が大きい。

https://nordot.app/773879734868410368



 

そんなことよりも、日本固有の領土である「竹島」を何時馬韓国から取り戻すのか、そのための諸準備を深く静かに進行させてもらいたいものである。

 

WHOも、大規模行事の開催には、相当な危惧を有している。当然と言えば当然である。

 

 

 

WHO、危機管理なければ再考を

大規模行事の開催で

2021/6/8 10:33 (JST)6/8 10:38 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

 

WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏

 【ジュネーブ共同】世界保健機関WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は7日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。13日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。

 ライアン氏は、WHOは各種行事の開催是非について決定権限はないと強調しながら「国際的な大規模スポーツ行事は複雑で、綿密な計画と十分な危機管理が必要だ」と指摘した。

https://nordot.app/774805666632318976

 

(終わり)