台湾有事は即日本有事でもあるのであるが、アメリカは台湾有事となっても、米軍は参戦してこない可能性がすこぶる高いのである。・・・と言うよりも、可能性どころか全く参戦する意思がない、のである。
アメリカは、中国が台湾に侵攻しても「ウクライナ」の時のように、自らは参戦しない、と言うことである。
しからば、『日本有事』の時はどうか。
すなわち、中国には「核」があるので、アメリカは直接アメリカ軍を台湾に派遣して台湾のために戦うことはしない、ということである。しかし「4」に書いてあるように、武器の売却などを通して台湾が戦えるように「軍事支援」する。
これも、ウクライナにおける「人間の盾」と全く同じで、ウクライナ人に戦ってもらっているように、「台湾国民に戦ってもらう」という構図ができている。
アメリカは台湾有事となっても、ウクライナの時と同様に中国に対しても『核戦争の危険性があり、したがってアメリカは参戦しない』と言うことである。
日本有事でも同じように参戦しないのではないのかな。だから、いくら日米安保条約があるからと言って、日本は安穏としている訳にはいかないのだ。
自分の国は自分で守らなければならないのだ。
しからば我々はどうすればよいのか。
自分のことは自分でやる。自分の国は自分達で守る。これが必要なのである。
今すぐにそれは始められなければならないのだ。我々は世界に誇る零式戦闘機を作った国なのだ、自国製兵器で自分の国を守ることことが必要となる。更には、核武装も考慮する必要かある。核武装していれば、ウクライナのように責められることはない。
思い出せゼロ戦を生んだ国！ 日本の製造業技術は国防の最高の武器
危ういバイデンの米国に頼らなくても
2022/06/09 06:00大原 浩 大原浩img_092e2_f070428
バイデン大統領の言葉を信じていいのか？
バイデン大統領訪日の際、5月23日の日米首脳の共同記者会見で、「中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与する」と明言したことが話題になった。しかし、この発言をめぐりオースティン国防長官は同日の記者会見で「（過去からの）政策に変更はない」と強調している。
by Gettyimages
似たようなやりとりがこれまでに3回もあり、色々な議論を呼んでいるが、筑波大学名誉教授・遠藤誉氏の「バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？」の論考が非常に興味深い。
ウクライナ紛争は、バイデン民主党政権がプーチン氏率いるロシアに「手を出させた」ことにより始まったといえる。それにも関わらず「第3次世界大戦を戦わない」と明言し、ゼレンスキー大統領は（戦闘可能な）18歳から60歳までのウクライナ人男性の出国を禁止して、彼らに命の犠牲を強いている。
その結果、「米国人の血は流さない」からバイデン氏の国内政治リスクは少なく、むしろ中間選挙対策と考えている節もある。それにもかかわらず、ウクライナへの「武器支援」によって米国の巨大な軍需産業が潤うという構図である。
遠藤氏は、バイデン氏が「ウクライナ人に戦ってもらう」のと同じく、「台湾人に戦ってもらう」意図が読み取れるという。
私も同感であり、稚拙で無定見な外交の結果、プーチン氏に「手を出させた」のと同じように、「台湾問題で共産主義中国を刺激して、『手を出させる』」ことを意図しているとすれば、日本の国防にとっても由々しき問題である。
350の「核」を持つだけでは無く、ウクライナ紛争を通じて関係が深まったロシアが米国を上回る6000以上の「核」をもつ共産主義中国を相手に、米国が「台湾（日本）のために第3次世界大戦のリスクを冒して戦う」可能性は、現実的にはかなり低いと言える。
「ウクライナのために第3次世界大戦を戦わない」と明言したのと同じように、「米国の軍需産業が潤う武器支援（販売）」を多用して「台湾の皆さんの血を流してください」というウクライナと同じタイプの戦略を採用すると思われる。
バイデン民主党は刺激的な言動で共産主義中国を圧迫するが、その結果共産主義中国が「手を出した」時のリスクを織り込んでいるのか？いないのか？ 米国本土から遠く離れた島国である台湾、さらには日本のために第3次世界大戦を戦う可能性はほぼゼロだと考えている。
日本が進むべき道
したがって、我々は、日米安全保障条約のように「日本は米国のために戦わないのに、米国が日本を守る」といういびつで不安定な「約束」に頼るべきではない。日本は自らの力で自らの国を守る体勢を早急に固めなければならない。
まず、「（自ら開発した）核の抑止力」で日本を防衛すべきだ。現状の米国による「核の傘」というものは単なる幻想にしかすぎない。それは、ウクライナ紛争での米国の態度を見ればよくわかる。核を共有していても、それを使うかどうかを決めるのは核保有国（米国）であり、すでに述べたように「日本のために第3次世界大戦を戦わない」可能性が高いのだ。
だから、「核共有」というものは、玄関に警備会社のステッカーを貼るだけで、実際には警備会社と契約していないのと同じである。泥棒に「実は本当は契約していない」と見破られれば終わりである。それでも、何もしないよりはましだとは思うが。
また、核開発技術を保持するためにも原子力発電は重要である。それだけではない。世界中で化石燃料不足のために電力需給が逼迫しており、日本でも今年の夏と冬の電力不足による大規模停電が懸念されている。太陽光発電などのいわゆるクリーンエネルギーは、使用済みの太陽光パネルが環境を破壊するだけではなく、夜や雨の日などに発電できない無用の長物と言ってもよい存在である。
（続く）
