教団トップだった文鮮明氏とも面識があるのでは、と質されますが…
立憲民主党 辻元清美 参院議員
「文鮮明氏にも会っている、文鮮明氏と同席している、というようなことが発覚したら、さすがに大臣は辞めますよね」
山際大臣
「私自身の記憶の限りでは、その方にお会いしたことありませんけれども、それが何か、出てくる可能性を全部否定するわけでは当然ありません」
■総理一夜で答弁修正 なぜ？解散命令請求めぐり
また、岸田総理が一夜にして答弁を“修正”する一幕もありました。宗教法人への「解散命令請求」が認められるのは、どのような場合なのか。
政府は、刑事責任が確定した場合だと説明し、岸田総理は18日「民法の不法行為は根拠にならない」と答弁していました。
岸田総理（18日）
「民法の不法行為、これは入らないという解釈であります」
立憲民主党 長妻昭政調会長（18日）
「そういう解釈に固執する限りですね。何年もかかるという風に思わざるを得ないんですよ、総理。総理の本気度が問われますんで」
旧統一教会の刑事責任が確定した例はなく、それでは解散命令請求まで時間がかかると野党は批判していました。しかし19日、改めて問われると…
立憲民主党 小西参院議員
「解散命令の要件に『不法行為責任などの民法違反は該当しない』という政府答弁を撤回修正する考えはありますでしょうか？」
岸田総理
「改めて政府としての考え方を整理をさせていただきました。民法の不法行為も入りうるという考え方を整理をした次第であります」
立憲民主党 小西参院議員
「朝令暮改にもほどがありますよね」
岸田総理は「民法の不法行為も、解散命令請求の根拠になる」という認識を示しました。18日の答弁が一転、修正されたのはなぜなのでしょうか？
複数の政府関係者によると、政府内では、解散命令請求をめぐって議論を続けてきましたが、「民法の不法行為」が入るかどうかの議論は、詰まっていなかったといいます。
官邸幹部
「野党からそこを突っ込まれるとは思わず、総理の答弁要旨を用意していなかったので、総理が野党の質問に明確に否定してしまった」
18日の委員会終了後、岸田総理は答弁を整理するよう秘書官らに指示。野党からの追及を懸念し、官邸では各省庁の担当者を呼んで、深夜まで答弁の整理を行ったということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/182939?display=1
山際大志郎と言う人物は、一体全体どんな人物なのであろうか。
（続く）
