ALPS処理水放出と習近平の凋落（５）

中国は煽情的に、「放水から240日（8カ月）後に、中国に核汚染水が押し寄せる」と煽っているのだ。「日本産の水産品（食用水産動物を含む）の輸入を、全面的に禁止」も決定している。

ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃

東アジア「深層取材ノート」（第200回）

2023.8.24（木）近藤大介

中国外交部の汪文斌報道官。2020年12月14日撮影（写真：ロイター/アフロ）ギャラリーページへ

　いつもご愛読ありがとうございます。おかげさまで、この連載は200回を迎えました。今年は、拙著のタイトルである「ふしぎな中国」をテーマに、毎週お伝えしています。引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。

中国中央電視台、ヘリコプターで処理水放出を生中継

「ご覧下さい。上空から見える青々とした太平洋の中に、いままさに『核汚染水』の放水が始まりました！」

　CCTV（中国中央広播電視総台）は「特別クルー」を福島に派遣し、おそらくはヘリコプターをチャーターして、東京電力福島第一原子力発電所の上空から、中国全土に生中継した。「福島クルー」の女性レポーターが続ける。

「この2年以上にわたり、福島の核汚染水の放水の計画的正当性、合法性、安全性は、常に国際社会に疑念を持たれてきました。日本はいまだに、核汚染水の浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水のデータが真実であるという確信性、放水観測設備の有効性などの重大な国際社会の懸念に対し、未解決なままなのです。

　中国など関係国は、再三にわたって、もしも核汚染水が安全ならば、そもそも太平洋に放水する必要はなく、逆に安全でないのなら、なおさら放水してはならないと指摘してきました。日本が核汚染水の海洋放出を強行することは、不当、不合理、不必要なことなのです！」

　CCTVはその後も緊急生中継で、福島上空からの映像と、北京からの「怒りの放送」を続けたのだった。

　CCTVが生中継を始めた頃、中国税関総署も、「2023年第103号公告」を発令した。その全文は、以下の通りだ。

＜日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO（世界貿易機関）の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日（この日を含む）から、一時的に日本産の水産品（食用水産動物を含む）の輸入を、全面的に禁止する＞

　中国外交部（外務省）も、同時刻に「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を発表した。

「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。

　日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない。（以下略）」

中国共産党系メディアも大々的に日本批判

　中国を代表する国際紙『環球時報』も同日、「この問題は、国際社会が日本に無期限の責任を追及していく」と題した強烈な社説を掲載した。

福島第一原発でALPSによって処理された水を貯蔵しているタンクの数々（写真：AP/アフロ）ギャラリーページへ

＜100万トンを超える福島の核汚染水を太平洋に流す水門がいったん開かれれば、それは1日や2日でなく、30年かそれ以上もの期間、不断に放水が続くのだ。人類には、これほど長期間の海洋放出をこれほど大規模な核汚染水で行った前例がない。

　放射性物質の沈積や反応を考慮すると、このパンドラの箱を開けた後にもたらされる、これほど多くの厳重な結果については、誰にも分からない。2023年8月24日はおそらく、海洋環境の災難日として、歴史に記入されることだろう。

　強調する必要があるのは、これは日本の門戸突破の成功を意味するものでは決してないということだ。日本は必ずや、このことがもたらす予測を超える代価を支払うことになるだろう。その一部は短期的には見定めのつかない代価、もしくはもっと厳重なものだ。

　これは日本のアジア太平洋地域全体の利益に対する巨大な障害となるだろう。国際道義上の抹消できない永久の汚点であり、海洋生態問題上も長期にわたって下ろせない責任を負うものだ。日本国民を含むすべての国際社会は、この問題に対して日本に対し、無期限の攻撃と責任追及を行ってしかるべきだ。

　換言すれば、日本は追訴が時効にならない公共犯罪行為を行ったのだ。その最終的な発見は、今日の決定が賠償できないほどのものだということだ……＞

　このように、日本がまるで「戦争犯罪」でも犯したかのような、ものすごい論調なのである。

「240日後、中国に核汚染が押し寄せる」

　中国のSNSやインターネット上でも、この問題は百花繚乱の記事や主張が飛び交っている。一例を示せば、「核汚染が240日後に中国に押し寄せる！」という誹謗が、大々的に流布し、多くの人々に読まれている。

　これは2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の学者（劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏）が連名で寄稿した論文だ。

　タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出：巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは以下のような論を展開している。

＜マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。

　放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。