中国経済の低迷が長引いているようだ。日本の「失われた30年」のような長期停滞に陥っている、と見られているが、学者たちによれば、「中国は日本の様にはならない。もっと悪くなるだろう」という見立てだという。
それと言うのも習近平が、景気対策に乗り気ではないということから、中国経済の回復には期待できない、と言われている。
前回・2008年の4兆元の景気刺激策では、「社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」と見做されているからだ。
例によって地方政府も資金繰りに困っているので、バカ売れしているEVに目をつけて、充電料金を2倍に値上げして資金集めに乗り出している。そのほか獲れるところからとるという無茶ぶりを始めているようだ。
だからEVの墓場まで出現しているのである。・・・と言った塩梅の論考である。
中国経済は相当きしみ始めている、と見て間違いなさそうである。これは恐ろしいことである。
習近平が、'23.12.31のTV演説で、自国の経済苦境に言及していたのだ。
ついに経済失政を認めた…！習近平の「異例演説」に世界が驚愕…中国が追い込まれた「デフレの正体」
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー 2024.01.10
習近平が「経済失政」を認めた…！
習近平国家主席の異例の発言が中国経済を揺るがそうとしている。
「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」
中国の習近平国家主席は2023年12月31日のテレビ演説でこのように述べた。2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、習氏が経済的苦境に言及するのは初めてのことだ。習氏が苦境を認めた背景には、企業の景況感を示す指数が最悪の状態を脱せないからだ。
2024年も世界は厳しい中国経済の現状から目が離せない…Photo／gettyimages
習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は12月の企業の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は49.0になったと発表していた。前月の49.4から低下し、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。その水準も過去6ヵ月で最低だ。
事態はいよいよ緊迫の度合いを増してきた。市場では「政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する必要がある」との見方が広がっている。
