東京五輪・開催か中止か？（１０）

韓国国民の71．9％が「東京五輪ボイコット」に賛成＝ネットにも同調を呼び掛ける声続々

Record China / 2021年6月3日 16時20分

3日、韓国・デイリーアンによると、韓国国民の71．9％が「東京五輪をボイコットするべき」と考えていることが分かった。資料写真。

2021年6月3日、韓国・デイリーアンによると、韓国国民の71．9％が「東京五輪をボイコットするべき」と考えていることが分かった。

記事によると、世論調査機関「アールアンドリサーチ」が先月31日と今月1日の2日間にわたり成人男女1048人に調査を行った結果、「東京五輪が公式ウェブページ上の地図から竹島を削除しないのなら五輪に参加するべきでない」との主張に71．9％が「賛成する」と答えた。「反対する」と答えたのは18．3％にとどまったという。

年齢別では30代（78．1％）、40代（79．5％）、50代（76．9％）で賛成意見が多く、20代は69．2％、60代以上は61．9％が賛成した。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営を肯定的に評価している人ほど五輪ボイコットに賛成する割合が高くなる傾向が見られた。文大統領の国政運営を「非常にうまくやっている」と評価した積極的支持層では、ボイコットに賛成する割合が87％に達した。「まあまあうまくやっている」と評価した支持層の賛成の割合は76．2％だった。

一方で「全くできていない」と評価した層では63．2％、「あまりできていない」と評価した層では72．1％が五輪ボイコットに賛成したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「ボイコットは当然のこと」「練習してきた選手たちはかわいそうだけど、独島を守るためなら仕方ない」「参加すれば『独島（竹島の韓国名）＝日本のもの』との認識が世界に広まってしまう」などボイコットを呼び掛ける声が続々と上がっている。

その他、「参加するとしても独島が描かれたユニホームを着るべき。国旗も通常のではなく、独島を描いた旗を振ろう」「原発の処理水問題と徴用工問題だけでも不参加の理由になる。それにコロナの防疫状況を見ると選手を守るという意味でも不参加が正解」「選手は国の代表ではなく個人で出場するべき」などの意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_877478/

このように馬韓国全体が東京五輪２０２０には、不参加の意向が強い様であるが、本当にボイコットしてくれるのかは、大いに疑問である。馬韓国にそんな勇気はなかろう。

Ｇ７サミットにも、呼ばれれば籾手で参加する文在寅である。Ｇ７の会合でも東京五輪ボイコットを呼びかけることが出来るのか、見物である。是非そのような演説を期待したいものである。

日本側としては、文在寅なんぞとは、何も話すことはない。

政府、日韓首脳会談を設定せず

G7開催時、歴史問題で

2021/6/5 21:03 (JST)6/6 10:34 (JST)updated　　　　　　　©一般社団法人共同通信社

菅義偉首相、韓国の文在寅大統領（聯合＝共同）

　日本政府は、韓国の文在寅大統領がゲストとして出席する英国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に関し、事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた。複数の日本政府筋が5日、明らかにした。歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されておらず、菅義偉首相が対話に臨む環境は整っていないと判断した。短時間接触についても、応じる必要はないとの消極論が政府内に根強い。

　関係者によると、日本政府は韓国側に首脳会談を打診していない。韓国側も会談を日本政府に持ち掛ける構えを見せておらず、双方がいずれもトップ対話を提案せずにサミットを迎える公算が大きい。

https://nordot.app/773879734868410368

そんなことよりも、日本固有の領土である「竹島」を何時馬韓国から取り戻すのか、そのための諸準備を深く静かに進行させてもらいたいものである。

ＷＨＯも、大規模行事の開催には、相当な危惧を有している。当然と言えば当然である。

WHO、危機管理なければ再考を

大規模行事の開催で

2021/6/8 10:33 (JST)6/8 10:38 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は7日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。13日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。

　ライアン氏は、WHOは各種行事の開催是非について決定権限はないと強調しながら「国際的な大規模スポーツ行事は複雑で、綿密な計画と十分な危機管理が必要だ」と指摘した。

https://nordot.app/774805666632318976

（終わり）

東京五輪・開催か中止か？（９）

ただ日本では、ＩＯＣのコーツ副会長の「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催する」との発言に、拒否反応を示している。「五輪中止」の世論の高まりが急だ。

菅政権、大規模接種でワクチンアピールも…「宣言下でも五輪開催」コーツ発言で窮地

2021/06/02 08:00

© AERA dot. 提供 菅政権としては一日も早く国会を閉会し、ワクチン接種を拡大させ支持率上昇を狙う　（ｃ）朝日新聞社　　　菅AAKC10h

　菅義偉首相の目玉政策、ワクチン大規模接種が東京と大阪で始まった。それでも、東京五輪開催をめぐる問題で支持率回復は難しいとの声が出ている。AERA 2021年6月7日号から。

＊　　＊　　＊

　当初の計画では、現在の会場での大規模接種は24日から3カ月としている。しかし、東京と大阪で1日あたり計1万5千人の接種が成功したとしても150万人。全体の「およそ1％」に過ぎない。防衛省が28日に発表した東京会場の予約状況について、5月31日～6月6日の接種分として用意した7万人分は全て予約済み。ただ各自治体で始まったワクチン接種との二重予約も相次いでいる。ワクチンそのものの供給は増えてきたので、今後は自治体によって接種の早さは明暗が分かれそうだ。

　ある政府関係者は、「あくまで自治体でのワクチン接種が本丸だ」としつつ、「政府がワクチン接種の旗を振っている感が伝わればいい」と語り、広報の面でも各省庁に比べ社会への影響力が大きい自衛隊への期待を寄せる。

　しかし、菅政権が窮地に立たされていることに変わりはない。中でも国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長が「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催する」と記者会見で断言したことで、日本国内の「五輪中止」の世論はさらに高まった。

　過去に政府の要職を経験した国会議員の一人は、菅首相がこの主権侵害にもつながりかねない「コーツ発言」にまともに答えることができない状況では、結果として政権支持率が上向くことは難しいだろうと予測。IOCが東京都などと結んだ開催都市契約の中で政府が五輪中止の決定にどう具体的に関与できるかははっきりしないとした前提で、こう続けた。

「もし、菅総理が本当に五輪を中止する気があれば、選手団の入国を拒否すると言えばいい。ただ、その覚悟がないだけ。国民の命と安全を守る当事者は日本政府であり、主権侵害につながりかねない事態を政府は放置してはならない。そんなにIOCは偉いのかとさらに国民は反発する」

　五輪とワクチンに翻弄（ほんろう）される菅政権──。予定されている7月23日の開会式まで残り、あと53日しかない。（編集部・中原一歩、福井しほ）

※AERA　2021年6月7日号より抜粋

https://dot.asahi.com/aera/2021060100040.html?page=1

この論考では、このコーツの発言は主権侵害だ、と言っている。コーツにしてみれば、「開催都市契約」に則っての発言であり、何も主権侵害だなどと言われる筋合いはない、とうそぶいている筈だ。

ならば日本はどうする、菅さんよ。

それには「開催都市契約」の不平等さを、はっきりと世界に問うべきではないのかな、日本は。その点、ＪＯＣが大いに動かなければならないものである。

さて、いい加減ＩＯＣのやくざ加減が分かったところで、次の話題に移ろう。

それは、日本固有の領土である「竹島」（島根県隠岐の島町）に関するものである。

東京五輪の公式ホームページ上の聖火リレーの地図上に、竹島が表記されているからである。

それをよく見てもわからないが、馬鹿な韓国・馬韓国は、これにイチャモンを付けているのである。

韓国「五輪ボイコット」波紋…元首相２人発言　反日路線さらに

2021/6/1 18:23

韓国与党の主な大統領候補の対日発言

丁世均前首相・チョン・セギュン（支持率：３．８％）

　　日本は偏屈で恥知らずではないか（5月29日、地方議員との会合で）

李洛淵元首相・イ・ナギョン（支持率：１１．１％）

　　日本の行為はオリンピック精神に反する

　　　　　　　　　　　　　　（5月27日、とうょう五輪サイトの竹島表示に対しSNSで）

李在明京畿道知事・イ・ジェミョン（支持率：２５．３％）

　　日本が過去を否定すれば、後進国に転落する

　　　　　　　　　　　　　　（3月、日本の教科書の竹島記載に対しSNSで）

※支持率は世論調査会社リアルメーターが5月27日発表の結果から。

【ソウル＝桜井紀雄】来年３月の韓国大統領選で与党の有力候補と目される２人の首相経験者による「反日」発言が波紋を広げている。東京五輪公式サイトの竹島（島根県隠岐の島町）表示に反発した発言だが、五輪ボイコットまで主張しており、韓国内でも「やり過ぎだ」と批判的な見方が出ている。韓国で選挙のたびに噴出する候補者らの「反日」言動は日韓関係に暗い影を落としている。

「五輪地図の独島（トクト、竹島の韓国名）表記は日本の明白な政治的挑発だ。私は韓国の主権と誇りを損なう東京五輪参加に反対する」

与党「共に民主党」所属の丁世均（チョン・セギュン）前首相は５月３０日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でこう主張した。五輪公式サイトの聖火リレー紹介地図に、竹島らしき点があるのを問題視した。丁氏は２６日にも「日本が削除を拒めば、五輪不参加などあらゆる手段を総動員すべきだ」と訴えていた。

https://www.sankei.com/article/20210601-GSYBVCUXL5PBXLFGWRKC4LGUPE/

まあ、馬韓国が東京オリンピックをボイコットしてくれれば、我々は本当にありがたい。

是非ボイコットしてくださいと、馬韓国にお願いするつもりはないが、ボイコットしてくれればそれに越したことはない。

馬韓国なんぞは、人のものを盗んでもシレっとしている国柄だから、五輪に参加する資格がない国なのだから、参加できないのは当然のことだ。

それにもかかわらず、馬韓国人は約７２％が「東京五輪ボイコット」に賛成だと言う。丁度良いではないか、どうぞ、東京五輪をボイコットしてください、馬韓国人よ。お前たちの吐く息で、東京の空は汚したくない。

（続く）

東京五輪・開催か中止か？（８）

以下の政治日程は、次の論考を参考にしている。

狙うは「9月解散―自民総裁再選」：菅首相、カギ握るワクチン接種の進展（https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00716/）

現在は、５月に始まった新型コロナウイルス対策のワクチン接種の本格期に入っている。

そして７月４日が東京都議選の投開票日

７月２３日には東京五輪が開幕し、８月８日閉幕。

７月末が高齢者へのワクチン接種完了の目標時期であり、

８月２４日には東京パラリンピックが開幕し、９月５日閉幕。

９月３０日が自民党の総裁の任期が満了する日となり、

１０月２１日には、衆議院議員の任期が満了する。

と言った按配の、政治日程となっているので、菅総理としては、これを眺めて何時衆議院を解散させるか、頭が一杯となっていよう。

いや、既に菅総理の頭の中には、明確な日程がある筈である。

それは、「総裁の任期満了前に衆院解散」である。「９月２１日公示、１０月３日投開票」である。

だから東京オリパラをそれなりに成功裏に終えて、その余勢をかって衆院を解散して、少なくとも与党で過半数以上の議席を獲得して、無投票で総裁選を乗り切りたいと思っている筈である。

だから、ある意味、東京オリパラは必要に行事なのであり。「止めた方が良い」といった尾身会長の発言には激怒しているのである。

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化

2021.6.4 15:04dot.

5月28日の会見を終えて引き揚げる菅義偉首相と尾身茂会長（C)朝日新聞社
尾身と菅AAKHjDU

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」

　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み超え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）

　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でもショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前）

　一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副会長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）

　一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

　立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部）

　尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

　東京五輪・パラリンピックの開幕まで60日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）

　菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。

（今西憲之　AERAdot.取材班）

https://dot.asahi.com/dot/2021060400050.html?page=1

『・・・五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。』

と書かれているように、コロナウイルスの感染状況次第では、菅総理は大火傷（やけど）をする可能性がある。人流をもっと厳しく制限する必要があろう。あれだけＴＶで密着した人出の映像を流されていては、納まるものも収まらないのではなのかな。

もっと厳しく人出を制限する必要がある。オリパラは無観客しかない。

（続く）

東京五輪・開催か中止か？（7）

しかも、バッハ会長が言う「我々はいくつかの犠牲を払わなければならい。」という言葉の背後には、白人国家ではなくてアジアで開かれる大会であるので、犠牲者はあったとしても白人ではない（黄色人種の日本人）という安堵感があるに違いないのである。

ユダヤ人を虐殺したドイツ人の考えることである。日本国民の感情を逆なでしても、知らぬ存ぜぬである。中国との戦争に日本を引っ張り込んだドイツ人の考えることである。

ドイツは、日独防共協定を結びながら、タングステンなどのレアメタルを買うために、中国へ軍事援助をしていのである。そのため、中国軍はドイツの最新の兵器や戦術・ドイツ軍事顧問団により、日本軍を苦しめたのである。

さて、先に紹介した次の論考を参照願う。

 

「東京五輪「犠牲払わねば」「緊急事態宣言でも」　IOC幹部に「国民感情逆なで」指摘...開催どうなる」

そんな中で、海外メディアでの東京五輪２０２０の開催可否については、賛否両論があるようである。

https://www.fnn.jp/articles/-/191192などを参照願う。

そして6月11日～13日には、主要７カ国首脳会議（G7サミット）が、イギリス南西部のコーンウォールで開かれる。

G7とは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７カ国であり、2021年のG7では議長国のイギリスは、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカをゲスト国として招待すると言う。

強権的な姿勢を強める中国に対して、自由主義諸国の連携を深めたいという狙いがあると言う。

コロナ禍の世界情勢のためコロナ対策がテーマの一つになることは必定であるが、菅総理としては、東京オリンピック開催についての賛同をG7の各国から得たいと思っている筈である。

それにしても東京五輪でのコロナ感染拡大防止策とは、具体的に何を実施してくれるのであろうか。

素人的に判断すれば、次のようなものであろう。これといった究極の対策なんぞは存在しないのではないのかな。一番の対策は、東京五輪を開かないことである。

一つは、日本国民へのワクチン接種の促進である。

二つは、オリンピック参加選手と関係者への徹底した検査とワクチン接種の義務化

三つめは、選手たちの宿泊先の制限と専用車両に限定した移動の徹底

四つ目は、オリンピック会場への観客の入場制限、願わくは無観客とすべきである。海外からの観客は受け入れていないので、原則的には観客は自国民となる。

といったところか。

全く様にならないオリンピックとなってしまう訳であるが、新型コロナウイルスの犠牲者を少しでも少なくすることが最も大切なことなのである。

オリンピックに関する「開催都市契約」などという不平等契約がなれば、ブラジル・リオデジャネイロ市の市長の言う中国武漢・新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合には、サッカーコパ・アメリカの試合を中止させるとの表明と同じように、東京都の小池知事も東京五輪２０２０を中止させると表明出来た筈だ。

リオ市長、コロナ悪化ならコパ・アメリカ中止も辞さず

2021年6月5日 16:47　発信地：リオデジャネイロ/ブラジル

ブラジル・リオデジャネイロ市のエドゥアルド・パエス市長（2020年11月29日撮影、資料写真）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 

【AFP＝時事】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）市のエドゥアルド・パエス（Eduardo Paes）市長は4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）状況が悪化した場合、同市で行われるサッカーコパ・アメリカ（2021 Copa America）の試合中止も辞さないと表明した。

　アルゼンチンで行われる予定だったコパ・アメリカは、1日にブラジルでの開催に変更されることが決まった。大会は13日に開幕する。

　パエス市長は衛生状況に関する毎週恒例の記者会見で、「コパ・アメリカを開催する利点は何ら見いだせない」とし、「われわれがコパ・アメリカ側に頼んだのではない。私の見解では、このような大会を行う適切な時期ではないということだ」と述べた。

　また、カンピオナート・ブラジレイロ（全国選手権）1部やリベルタドーレス杯（Copa Libertadores de America 2021）などのクラブ戦については、首都ブラジリアでコパ・アメリカの開幕戦が行われた翌日の14日まで、法令によって無観客で開催されると強調した。

　しかし、状況が悪化した場合は新たな制限措置に踏み切ったり、市内で行われるサッカー大会を「終了させたりすることになる」と述べると、大会主催者が「これまで自治体の保健当局に連絡してきていない」ことも補足した。

　計8戦が行われる予定の同市での最初の試合は、エスタジオ・オリンピコ・ニウトン・サントス（Estadio Olimpico Nilton Santos）で14日に行われるリオネル・メッシ（Lionel Messi）を擁するアルゼンチンとチリの一戦となっている。

　同スタジアムでは準決勝1試合を含む計7試合が組まれており、決勝は同市内にあるブラジルサッカーの聖地マラカナン・スタジアム（Maracana Stadium）で行われる。

【翻訳編集】AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3350236?cx_part=top_latest

日本でも「感染症対策分科会」の尾身茂会長は、『東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。』

尾身さんのこの発言は、リオの市長と同じ立ち位置だ。

「今のパンデミックで普通はやらない」　尾身会長が五輪規模縮小を求める

2021/6/2 18:25

衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝２日午後、衆院第１委員室（春名中撮影）

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日、衆院の厚生労働委員会や内閣委に参考人として出席し、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。

また、「仮に大会を開催するなら、国や自治体、国民任せにするのではなく、地域の感染最小化に最大限の努力をするのは、大会組織委員会の当然の責任だ」と指摘し、組織委に感染対策の徹底を求めた。

このほか「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」と強調し、専門家として提言を行うことに前向きな姿勢を示した。

https://www.sankei.com/article/20210602-ERGC2DTTUVKPRH5CJI7N2DJQ2Y/?

当然と言えば当然であるが、菅総理は少し違っていた。

（続く）

東京五輪・開催か中止か？（６）

序にコメント欄も参照願う。

中林美恵子早稲田大学　社会科学部教授

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今後の展望

今後の五輪のことも考えれば、コロナ禍を機に日本が国際社会に多くの問題提起をすることは決して無駄にはならないだろう。目の前の東京五輪には間に合わないかも知れないが、五輪とはどういうものかという理解が誘致国の市民に深まればリスクも共有できる。誘致から現在に至るまでの日本の経験は、残念だが貴重なものだ。隠してしまっては世界や次世代への貢献にならない。スポーツが実はビジネスである以上、ハイリスク・ローリターンのケースもある。IOCの売り手市場ぶりを矯正するためにも、日本の積極的な情報開示が望まれているのではないか。

2021年5月28日 3:29

468

• 福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士

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  分析・考察

  記事の「不可抗力」条項は、契約交渉の鍵です。 これは双方やむを得ない事情で実施ができない状況を指し、当然、お互いに補償などは請求できない契約が通常です。ただ、果たして「開催が不可能か可能か」は解釈問題ですので、それだけでは結局もめます。 ここには様々な条文と解決策のバリエーションがあり、だからこそ国際契約は交渉が生命線です。相手が強大でもこれは変わりません。それを担う交渉人材という点では日本は全く遅れており、その養成をこの国の教育が怠って来たという課題は、大きいように思います。

  2021年5月28日 7:55

  131

• 鈴木亘学習院大学経済学部　教授

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  分析・考察

  まさに「独占」の弊害である。不平等な契約、莫大な放映権収入、IOCの傲慢さの背景には、オリンピックというブランドが1つしかなく、人々がIOCの開くオリンピックしか選びようがないことがある。一つの解決方法は、「第二オリンピック」を設立して、IOCのオリンピックの競争相手を作ることだ。サッカーのワールドカップやワールドベースボールリーグなど、人気スポーツの世界大会の開催年をまとめて、もう一つの平和の祭典化を進めてはどうか。そのためにも、IOCの不平等契約や舞台裏の交渉過程を徹底的に情報公開して、「アルマゲドン」以外怖くないIOCという組織の闇を、日本が世界に発信して同調者を増やすことが重要である。

  2021年5月28日 8:44

  108

• 岩間陽子政策研究大学院大学 政策研究科　教授

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  ひとこと解説

  「開催都市契約2020」で検索すれば、ネット上に全文上がっています。IOCに対する賠償だけでなく、第三者がオリンピック中止によって被った損害に関する賠償もすべて日本側が負担するように書かれています。また、当事者間で争議が生じた場合、そのような争議の最終的裁定者はIOCであると書かれています。ドイツのハンブルグは、2024年オリンピック開催都市に立候補することを考えましたが、住民投票を行って否決されました。このような実情が知られれば、引き受ける都市はなくなると思いますが、この際しっかり事実を明るみに出してもらいたいと思います。

  2021年5月28日 13:09

  48

• 慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役

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  別の視点

  開催都市契約は東京都が公開しているのですが（リンクは下記）、確かに強烈な不平等契約です。ただ、ロンドンの開催国契約（こちらもリンクは下記）も同じような内容です。おそらく開催国として応募する条件として開催国契約への合意が含まれていると思われるので、ここで述べられている「日本の国際交渉力のなさ」という指摘は事実に基づいていないと思います。 準拠法はスイスなので、裁判して勝つのは難しそうですね。 東京：https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf ロンドン：http://www.gamesmonitor.org.uk/files/Host%20City%20Contract.pdf

  2021年5月28日 10:04

  63

• 北川和徳日本経済新聞社　編集委員

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  別の視点

  18年と20年五輪の米国向け放映権料はセットで23億8000万ドル。日本向けは同660億円でした。東京1大会の放映権料は世界で2000億円程度でしょうか。IOCから日本の組織委にはそこから850億円が分配されています。保険もあり、賠償請求するとしても現実にはこの返金が求められるのではないかと考えています。組織委は無観客か中止で900億円のチケット収入も失い、スポンサーが協賛金の一部返還を求めることも考えられ、最悪で2000億円を超える赤字になるかもしれません。それを補填するのは東京都です。ただ、コロナ禍での財政出動の規模を考えると、その金額が絶対に開催を目指す理由になるとは思えません。

  2021年5月28日 7:21

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH18D8D0Y1A510C2000000/?n_cid=NMAIL006_20210528_A

これによると、オリンピックは米国も、しかもＩＯＣも、新型コロナウイルスが蔓延している東京での開催では、中国武漢・新型コロナウイルスによる死亡リスクや７月の東京の猛暑による健康被害が、参加選手に罹患してしまう恐れが多いことから、ＩＯＣも心配になったようで、それらのリスクは選手自身の自己責任であるとする同意書に署名を求めている次第である。

IOC　五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出

[ 2021年5月29日 05:30 ]

IOCのオンライン意見交換会で選手に語りかけるバッハ会長 Photo by 共同

　国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。

　IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同意書には）署名しなければいけなかった」と論点をずらした。

　一方、IOCのハダッド最高執行責任者は改訂の事実を明かし「どの政府も保健当局も感染症について保証はできない。我々全員が負うべきリスク」と自己責任を強調した。

　新型インフルエンザが流行した10年バンクーバー冬季五輪は、自己責任での参加に同意を求めた。だが、直近の夏冬6大会で「健康被害」「死亡」が記載された同意書はない。「安全・安心な大会」をアピールする一方で、死亡リスクは自己責任とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えかねない。

https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/05/29/kiji/20210529s00048000135000c.html

と言うことは、東京五輪が「安全・安心な大会」とは言い切れない、と言うことを如実に示していることになる。

（続く）

東京五輪・開催か中止か？（５）

米国は米国で日本に対する渡航警戒レベルを最高ランクの「レベル４」に引き上げている。渡航は中止し、日本からは退避を勧告する、と言うものである。オリンピック選手団も日本へは来れなくなってしまうものだが、米国オリパラ委員会は影響ないと考えている様だ。しかし、日本でのコロナパンデミックが下火にならないと、選手団は派遣されない可能性も無きにしも非ずではないのかな。そうなれば東京五輪は中止せざるを得ない。小池都知事も思案のしどころである。

小池氏、五輪準備進める考え強調　都議会、各会派から質問相次ぐ

毎日新聞 2021/6/2 20:19（最終更新 6/2 20:20）

東京都議会議事堂に掲げられた東京2020エンブレム＝東京都新宿区で、丸山博撮影

　都議会第2回定例会は2日、主要会派による代表質問と一般質問が行われ、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、各会派がそれぞれの考えを主張した。小池百合子知事は「安全・安心な環境を整えることが最優先で、実効性のあるコロナ対策を行うことが重要だ」と繰り返し、準備を進める考えを強調した。

　都民ファーストの会の荒木千陽議員は、大会期間中に海外から約8万人の関係者が来日することについて「都民の理解が得られるか大いに疑問」と指摘。「無観客開催や再延期などあらゆる可能性を想定し、IOC（国際オリンピック委員会）などに検討を求めるべきだ」と主張した。

　自民党の秋田一郎議員は、都としてもIOCに対して具体的な提案をしっかりと伝えるよう要望。「安全・安心な大会開催に向け、関係者が一枚岩となって最後の総仕上げに取り組むべき」と述べ、準備を進めるべきだとの考えを示した。

　公明党の高倉良生議員は大会が1年延期された経緯を踏まえ、「万全な対策を講じることが重要で、安全な大会開催に向けた道筋を数値を含めて明確に示すべき」と注文した。都市ボランティアについても「検査実施を含めて対策を万全にする必要がある」とした。

　共産党の曽根肇議員は「都民の命を守るため、今夏の開催中止を決断してコロナ対策に集中すべき」と求めた。都が「外出を控えて」と都民に求めていることに、「五輪のために正反対のことをやれば、政治の信頼が損なわれる」と語った。

　立憲民主党の中村洋議員は「感染を拡大させないための確かな対策を示し、感染拡大の懸念を払拭（ふっしょく）できない限り、延期か中止するしかない」と述べた。【田中理知、竹内麻子、黒川晋史】

https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/040/396000c

それと言うのも、オリンピックを中止する権限は日本にはなく ＩＯＣだけが持っていることになっているからである。

そのため日本が中止すれば、東京都（日本）は、多額の賠償金を請求されることになってしまうようだ。

中止が可能となる場合とは、「参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」などに限られているようで、この合理的な根拠とは「アルマゲドン」級の事態しかないと言うものらしい。このオリンピックの「開催都市契約」とは、全くの不平等条約と言っても過言ではない、と言うものである。

ＩＯＣは、米国のケーブルテレビ・メディアエンターテイメント企業であるCOMCASTｺﾑｷﾁｬｽﾄ　傘下のNBC・National Broadcasting networkからの放送権料で成り立っているから、東京五輪が中止されてしまっては放送権料が入らずに、倒産してしまう恐れさえあるので、東京都や日本からの何があっても中止と言う要求は聞き入れる筈がないのである。

まあ、オリンピックなんぞは開くものではない、と言うことでしょう。

五輪開催契約、IOCに「全権」　中止なら日本が賠償も

2021/5/27 23:00 (2021/5/28 5:13更新)

日本経済新聞　電子版

IOC総会で再選され、記者会見するバッハ会長（3月、スイス・ローザンヌ）=IOC提供・共同

東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。

【関連記事】
・安全な五輪へ接触遮断　来日9.4万人の行動制限難しく
・五輪入国「感染増は限定的」　国内の人流抑制は必要

開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7日、ブエノスアイレスで結ばれた。IOCと東京都、日本オリンピック委員会（JOC）、大会組織委員会が取り交わす文書を読むと、不平等条約ともいえるような条項が並ぶ。

中止する権限は日本になくIOCだけが持つ。「参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」などに中止が可能で、日本側は「いかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄」することになっている。

仮に日本の要請で中止となった場合などに、IOCやテレビ局などに損害が出ないよう日本側が補償する義務も定められている。国際スポーツ大会の契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大准教授は「IOCは日本側に損害賠償を求める可能性がある」と話す。

IOCにも切羽詰まった事情がある。収入のうち、IOCは9割を各スポーツの国際競技連盟（IF）や世界各国・地域のオリンピック委員会(NOC)に分配する。この資金に頼るマイナー競技のIFは少なくなく、昨年の延期時も金策に追われたIFがあった。中止の場合は賠償請求などの手を尽くさないと、トーマス・バッハ会長ら執行部がIOC委員やIFから突き上げを食らうだろう。

金額的に最も大きいのが放映権料だ。13～16年のIOCの総収入57億ドル（約6200億円）のうち、放映権料は実に73%を占める。最大の得意先が米NBCユニバーサル。32年までの夏冬6大会の放映権料を76億5000万ドル（約7800億円=14年当時）で契約している。「IOCやNBCは保険に入っているが、中止の損害の全てがカバーされることはないだろう」と松本弁護士。賠償請求金額は数百億円規模に上る可能性があるとみる。

ただ、延期で既に多大な損失を被っている日本に追加負担を迫れば、IOCに世界の批判が集まる可能性が高い。スポーツビジネスに詳しい武藤泰明・早大大学院教授は「感染症が10年、20年に1度起こりうる時代になった。今後、開催を検討する全ての国が同じリスクを背負う」と語り、賠償請求が今後の開催都市探しに悪影響を及ぼすとみる。

五輪の開催都市契約は、国際的な契約としては異例だとも松本弁護士は語る。「不可抗力でイベントを開催できない場合、契約を結ぶ双方が責任を逃れられるように免責条項を入れるのが普通。私が携わった他のスポーツの世界大会もそうだった。五輪のような形はレア中のレア」

19年のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も例外の一つで、中止権限はIFだけが持っていた。「日本側の事情で中止になると損害賠償が必要だった」。当時の大会組織委の関係者は語る。同大会は夏季五輪、サッカーW杯とともに世界3大スポーツ大会と称される。大きなお金が動き招致を望む国が多いイベントほど、主催するスポーツ団体の力が強い。「（招致国を決める際の）バイイングパワーは圧倒的にIOCが強いから一方的な契約が問題視されてこなかったのだろう」と松本弁護士は話す。

17年にIOCと日本側が守秘義務契約を見直して公開された今回の契約内容は、巨大スポーツイベントのいびつな構造をあぶりだした。ただ、巨額賠償の可能性があったとしても、開催可否の判断はコロナ下でも安全に大会を運営できるかどうかに尽きる。国民の視線が厳しいときだからこそ、不安を払拭する具体的計画と説明が最優先になる。

（スポーツビジネスエディター　谷口誠）

https://r.nikkei.com/tokyo2020

（続く）

東京五輪・開催か中止か？（４）

バッハ会長「我々はいくつかの犠牲を払わなければ」

   「IOCは何様なのか」「五輪は平和の祭典ではなかったのか」「IOCの傲慢さには...」「完全に日本のことをバカにしている」などの声が上がり、パウンド氏に対して反発の声が強まっている。

   五輪開幕を約2カ月後に控え、IOC委員による問題発言が相次いでいる。

   IOCのジョン・コーツ調整委員長（71）は5月21日に緊急事態宣言下でも五輪は行われると明言。翌22日にはバッハ会長（67）が国際ホッケー連盟のオンライン総会にビデオメッセージを寄せ、この際の発言が波紋を広げた。

   バッハ会長の発言を伝えたインドのPTI通信によると、バッハ会長は「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることができる」と話したという。

バッハ発言、IOC広報が火消しに走るも...

   バッハ会長が発言した「我々」のなかには日本国民が含まれるとし、国内では批判の声が上がり、後日、IOC広報が会長の発言に誤解があるとして火消しに走る一幕があった。

   IOCの広報担当者は、バッハ会長が「我々」としたものは「日本国民にではなく、五輪関係者、五輪運動に向けた発言」と説明した。

   IOC幹部による「問題発言」が続く中での今回の「アルマゲドン」発言。五輪開催へ向けてIOCの「意思表示」は過激さを増している。

https://www.j-cast.com/2021/05/27412543.html?p=all

今一度、ＩＯＣの３悪人の発言を列挙しておこう。

・ディック・パウンド委員（カナダ）・国際オリンピック委員会（IOC）で最古参、'21.5.25

「前例のないアルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」

・ジョン・コーツ調整委員長（オーストラリア）・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、'21.5.21

ＩＯＣのコーツ調整委員長は先の記者会見で、東京に宣言が出されていても大会を開くかとの質問に「答えは完全にイエスだ」と断言

「世界保健機関（ＷＨＯ）などから、緊急事態宣言下であってもなくても、十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けている」と理由を示した

・トーマス・バッハ会長（ドイツ）・第９代国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、'21.5.22

「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることができる」

ドイツ人のトーマス・バッハは、東京大会を開催するためには「東京都民や日本国民」もそれなりに犠牲を払わなくてはならない、といった趣旨の発言をしている。そのためインターネット上では、バッハ会長の「我々」には日本国民が含まれるはずだ、として激しい批判にさらされた。

そのため「我々」とは五輪関係者だと苦しい言い訳をして、バッハは日本人に対してごまかしをかましていた。

そうまでしても、東京五輪は開催しなればならない訳があるようだ。

東京五輪「犠牲払わねば」「緊急事態宣言でも」　IOC幹部に「国民感情逆なで」指摘...開催どうなる

2021年05月25日15時21分

  国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の「犠牲」発言が波紋を広げている。

   バッハ会長は2021年5月22日に行われた国際ホッケー連盟のオンライン総会にビデオメッセージを寄せ、ビデオ内での発言に対して日本国内から批判の声が上がっている。

(Photo)ジョン・コーツ氏（2019年撮影）

バッハ発言にネットでは「誰のためのオリンピック？」

   バッハ会長の発言内容を報じたのはインドのPTI通信だ。PTI通信の報道によると、バッハ会長は「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることができる」と話したという。

   PTI通信の報道を引用する形でバッハ会長の発言を日本のメディアが報じたところ、インターネット上で批判の声が殺到した。バッハ会長が発言した「我々」のなかには日本国民が含まれるとし、「犠牲」の文言に批判が集中している。

   インターネット上ではニュースのコメント欄にも「オリンピックのために私たちが犠牲になるの？」「IOCの収益のために日本国民が犠牲を払うということなのか」「誰のためのオリンピック？私たちが犠牲を払ってまでやる必要あるのか」などの声が上がった。

   新型コロナウイルスのワクチン接種など解決すべき問題が山積し、五輪開催へ逆風が吹き荒れるなかでのIOCトップの「犠牲」発言。スポーツ紙などの報道によると、IOCの広報担当者は24日、バッハ会長が「我々」としたものは「日本国民にではなく、五輪関係者、五輪運動に向けた発言」と説明したという。

東国原氏「いよいよ正体が見えて来た感じだ」

   早急にIOC広報が「火消」に走るも、国民感情を逆なでするような発言にインターネット上では怒りの声が収まる気配がみられない。

   バッハ会長の発言に対して批判の声が強まった要因のひとつとして、IOCのジョン・コーツ調整委員長の発言があるだろう。コーツ調整委員長は21日に緊急事態宣言下でも五輪は行われると明言。この発言が波紋を広げ、五輪開催に強行的な姿勢を見せるIOCへの反発の声が強まった。

   五輪開催まであと2カ月に迫り、IOC幹部が相次いで開催に向けての意志を表示した。これまでの発言とは異なり、今回の発言にはより強い、明確な意思がみてとれた。

   IOC幹部の一連の発言に対して、タレントで政治評論家の東国原英夫氏は23日、自身のツイッターを更新し、「ここのところのIOCのバッハ会長やコーツ氏の数々の発言。国民感情を逆撫でする。いよいよ正体が見えて来た感じだ」と投稿した。

米国陸上チームは事前合宿をキャンセル

   五輪開催への逆風が強まるなか、新たな懸念材料が出てきた。国内メディアの報道によると、米国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「レベル4」（渡航中止・退避勧告）に引き上げた。

   今回の米国務省による「レベル4」引き上げを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は24日に声明を出し、米国代表の五輪出場に影響はないとの見解を示した。選手の安全面を懸念した米国の陸上チームが、7月上旬から予定していた千葉県内での事前合宿をキャンセルしていることからUSOPCの動向に注目が集まったが、報道によると、USOPCは米国選手の安全な五輪参加に自信を持っているという。

   IOC幹部の発言が日本国内で反発を招き、五輪開催への逆風は止むことなく今なお吹き続けている。バッハ会長は先の国際ホッケー連盟オンライン総会でのあいさつで「カウントダウンに入った。東京はトンネルの終わりの光になる」と発言したという。IOC主導のもと、このまま突き進んでいくのか。東京五輪・パラリンピックは7月23日に開幕する。

https://www.j-cast.com/2021/05/25412392.html?p=all

このように、ＩＯＣが四苦八苦している東京五輪だが、開催されても決して日本国民はもとより世界中から支持されて盛大な誇らしい大会とはならない筈だが、東京都の小池知事は怠りなく準備を進めざるを得ない、といったところではないのかな。

（続く）