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今後の展望

今後の五輪のことも考えれば、コロナ禍を機に日本が国際社会に多くの問題提起をすることは決して無駄にはならないだろう。目の前の東京五輪には間に合わないかも知れないが、五輪とはどういうものかという理解が誘致国の市民に深まればリスクも共有できる。誘致から現在に至るまでの日本の経験は、残念だが貴重なものだ。隠してしまっては世界や次世代への貢献にならない。スポーツが実はビジネスである以上、ハイリスク・ローリターンのケースもある。IOCの売り手市場ぶりを矯正するためにも、日本の積極的な情報開示が望まれているのではないか。

2021年5月28日 3:29

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福井健策骨董通り法律事務所代表パートナー／弁護士
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分析・考察

記事の「不可抗力」条項は、契約交渉の鍵です。これは双方やむを得ない事情で実施ができない状況を指し、当然、お互いに補償などは請求できない契約が通常です。ただ、果たして「開催が不可能か可能か」は解釈問題ですので、それだけでは結局もめます。ここには様々な条文と解決策のバリエーションがあり、だからこそ国際契約は交渉が生命線です。相手が強大でもこれは変わりません。それを担う交渉人材という点では日本は全く遅れており、その養成をこの国の教育が怠って来たという課題は、大きいように思います。

2021年5月28日 7:55

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鈴木亘学習院大学経済学部　教授
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分析・考察

まさに「独占」の弊害である。不平等な契約、莫大な放映権収入、IOCの傲慢さの背景には、オリンピックというブランドが1つしかなく、人々がIOCの開くオリンピックしか選びようがないことがある。一つの解決方法は、「第二オリンピック」を設立して、IOCのオリンピックの競争相手を作ることだ。サッカーのワールドカップやワールドベースボールリーグなど、人気スポーツの世界大会の開催年をまとめて、もう一つの平和の祭典化を進めてはどうか。そのためにも、IOCの不平等契約や舞台裏の交渉過程を徹底的に情報公開して、「アルマゲドン」以外怖くないIOCという組織の闇を、日本が世界に発信して同調者を増やすことが重要である。

2021年5月28日 8:44

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岩間陽子政策研究大学院大学政策研究科　教授
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ひとこと解説

「開催都市契約2020」で検索すれば、ネット上に全文上がっています。IOCに対する賠償だけでなく、第三者がオリンピック中止によって被った損害に関する賠償もすべて日本側が負担するように書かれています。また、当事者間で争議が生じた場合、そのような争議の最終的裁定者はIOCであると書かれています。ドイツのハンブルグは、2024年オリンピック開催都市に立候補することを考えましたが、住民投票を行って否決されました。このような実情が知られれば、引き受ける都市はなくなると思いますが、この際しっかり事実を明るみに出してもらいたいと思います。

2021年5月28日 13:09

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慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役
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別の視点

開催都市契約は東京都が公開しているのですが（リンクは下記）、確かに強烈な不平等契約です。ただ、ロンドンの開催国契約（こちらもリンクは下記）も同じような内容です。おそらく開催国として応募する条件として開催国契約への合意が含まれていると思われるので、ここで述べられている「日本の国際交渉力のなさ」という指摘は事実に基づいていないと思います。準拠法はスイスなので、裁判して勝つのは難しそうですね。東京：https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf ロンドン：http://www.gamesmonitor.org.uk/files/Host%20City%20Contract.pdf

2021年5月28日 10:04

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北川和徳日本経済新聞社　編集委員
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別の視点

18年と20年五輪の米国向け放映権料はセットで23億8000万ドル。日本向けは同660億円でした。東京1大会の放映権料は世界で2000億円程度でしょうか。IOCから日本の組織委にはそこから850億円が分配されています。保険もあり、賠償請求するとしても現実にはこの返金が求められるのではないかと考えています。組織委は無観客か中止で900億円のチケット収入も失い、スポンサーが協賛金の一部返還を求めることも考えられ、最悪で2000億円を超える赤字になるかもしれません。それを補填するのは東京都です。ただ、コロナ禍での財政出動の規模を考えると、その金額が絶対に開催を目指す理由になるとは思えません。

2021年5月28日 7:21

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これによると、オリンピックは米国も、しかもＩＯＣも、新型コロナウイルスが蔓延している東京での開催では、中国武漢・新型コロナウイルスによる死亡リスクや７月の東京の猛暑による健康被害が、参加選手に罹患してしまう恐れが多いことから、ＩＯＣも心配になったようで、それらのリスクは選手自身の自己責任であるとする同意書に署名を求めている次第である。

IOC　五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出

[ 2021年5月29日 05:30 ]

IOCのオンライン意見交換会で選手に語りかけるバッハ会長 Photo by 共同

　国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。

　IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同意書には）署名しなければいけなかった」と論点をずらした。

　一方、IOCのハダッド最高執行責任者は改訂の事実を明かし「どの政府も保健当局も感染症について保証はできない。我々全員が負うべきリスク」と自己責任を強調した。

　新型インフルエンザが流行した10年バンクーバー冬季五輪は、自己責任での参加に同意を求めた。だが、直近の夏冬6大会で「健康被害」「死亡」が記載された同意書はない。「安全・安心な大会」をアピールする一方で、死亡リスクは自己責任とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えかねない。