５．外交「ディプロマシー」とは、公文書を意味する。
これは１２／１１の日経新聞の社説欄に載っていたものだが、外交とは交渉によって「合意文書」を作る作業であり、外交の世界では合意文書には重い意味があり、一方的に変えることはあり得ない、と言っている。そしてこの件では、中国の対外約束の信頼性を損なったとも書いている。
しかし、この件は日中関係に水を差すよう深刻なものではない、とも言っている。
これには賛成しかねる。この件はすこぶる深刻なものである。また、深刻なものにしなければならない。もしこれを適当に放っておくと、中国は次から次へと約束をしたことを自国の都合の良いように解釈し、更には、日本に侵略してくることであろう。東シナ海のガス田開発問題がその良い例ではないか。
６．東シナ海ガス田開発問題
局長会議を１１回もやっていて、なんら解決策が見出せない。福田訪中での協議で、何らかの糸口を掴もうとしている様だが、全く甘いと言わざるを得ない。中国が譲歩する筈がないではないか。そんな風に思っている外務官僚は馬鹿でないかい。だから害務省などと言われるのだ。
解決策としては、脅かされようが険悪になろうが、日本が毅然と中間線付近でガス田開発を開始することしかないであろう。福田首相にその豪胆さがあるかどうかだ。そして国際問題にすればよい。そうして、国内を、挙国一致に持ってゆけばよい。
間違っても、福田首相は、訪中に際して相手に舐められる様な言質を与えてはならない。正直言ってこんな時に何をすき好んでチンコロ中国なんぞに行くのであろうか。もっともっと後になってからでも、訪中は、良いのではないかい。
７．１２／１３、中国「南京大虐殺記念館」再オープン。
日本軍の南京占領から７０年を迎えた１３日に、拡張・新装工事を終えた南京大虐殺記念館が再オープンし、追悼式と記念式典が開かれた。総工費は、約５０億円、敷地面積は約３．３倍の７．４ｈａ、展示面積は１１倍の約９千平方メートルに拡大。
それと同時に、死者数は「３０万人」とあっちこっちに表示されていると言う。ご承知のとおり、南京占領に際しては、日本軍は虐殺など一人もしておらず、すべて蒋介石の宣伝工作による捏造であることは、各種の学術研究で判明している。
マンチェスターガーディアンの上海特派員のティンパーリの「戦争とは何か」と言う宣伝本は、中国国民党中央宣伝部の作成した宣伝本であると言うことがはっきりしている。このことは、同部製作の「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」と言う極秘文書に
「戦争とは何か」と言う宣伝本は、中国国民党中央宣伝部の作成した宣伝本であると明記されているのである。これはアジア大学教授の東中野修道氏の研究に負うところが大である。また、中国系アメリカ人のアイリス・チャンは、その著書「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」が虚構であることが歴史的検証で裏付けられたことで、うつ病に罹り２００４年に自殺している。
福田首相は、もし訪中して南京大虐殺記念館を訪問せよと言われても、決して訪問してはならない。反対にこれは虚構であると、正面きって反論すべきである。そして踵を返して、帰国すればよい。支持率なんぞすぐ上昇する。
日本政府はもっともっと自国の歴史に目を向けて、真実を国民の前に正々堂々と披瀝する必要がある。
そして、こんな虚構に５０億円も振り向けたり、衛星を破壊する技術開発に目が飛び出るような資金を投じたり、サイバー攻撃研究に多額の資金や人材を投じたりすることが出来る国が、なんで発展途上国なのか。
政府も発展途上国の定義をはっきりとさせて、真の途上国へは援助はするが、中国のように似非（エセ）途上国には環境ＯＤＡはじめ、びた一文の資金援助や技術援助はしてはならない。このことを訪中した時にはっきりと示すべきであり、屁理屈をつけて共同文書から削除したように、日本もすでに決まっている中国との共同研究や中国への各種の援助などは、まじめにやってはならない。テレンクレンと適当にやってゆくことが必要であり、今後はそのような中国への環境援助や環境ＯＤＡ何ぞ、決めてもらっては困るのである。
日本の必要としている資源、たとえば、希少金属など日本へ売ってくれるかわからないであろう。日本の知恵や技術は、日本の安全保障の道具として使うべきであり、安易に共産党の一党支配している、価値観を同じくしない中国なんぞに渡してはならない。
（終わり）
