ラクイラサミットではウイグル暴動で胡錦濤が帰国してしまったが、中国は温暖
化対策ではまことに消極的だった。と言うよりも温暖化対策には反対だった。し
かも新興５ヵ国をたきつけて「温暖化ガス排出量の５０％削減目標」すら、共同宣
言に盛り込ませなかった。このためフランスのサルコジ大統領は「最初から新
興国を議論に加えるべきだ」とし、中国などを除いた国際会議は無意味との認
識を示し、議長国イタリアのベルルスコーニ首相は７月１０日、「今後の政策決定
は主要国１４カ国（Ｇ１４）が重要な場になる」と言っている。そして「もはや新興
国抜きに世界的な決断をするのは不可能だ」とも述べている。これも７月１１
日付けの日経新聞に載っていたものであるが、以下の記述も主に日経新聞を
参考にしている。
Ｇ８主要国首脳会議（ラクイラサミット）は、７月８日夜（日本時間９日未明）Ｇ８
首脳宣言を採択した。
首脳宣言は、経済分野と政治分野の二つがあり、それとは別に二つの首脳声明
を採択している。首脳声明は、「核不拡散、テロ対策」である。
政治分野では、イランや北朝鮮の核開発・実験やミサイル発射、ＣＴＢＴ、拉致
問題に関するものが宣言に盛り込まれた。
経済分野での焦点はもちろん「地球温暖化問題」である。骨子は次の３点で
ある。
①温暖化ガスの排出量を２０５０年までに８０％またはそれ以上削減する。（長期目標）
②世界全体の平均気温が産業革命以前から２℃を超えないようにすべきである
と言う科学的見解を共通の認識とする。（共通認識）
③２０５０年までに世界全体で温暖化ガスの排出量を半減させることを提案する。
これはＧ８間で合意されたものであるが、当然ＣＯ２はＧ８だけが排出しているも
のではない。当然中国を筆頭に新興国が大量に排出している。中国のＣＯ２
排出量の多さは先に示したとおりである（世界の排出量の２割を占めている排
出大国である）。さらに８０％削減は日本にとってはかなり厳しい目標となる。先
に示したように、日本はすでに相当のＣＯ２削減を実施してしまっている。そのた
め日本の現状比での６０％～８０％削減との長期目標の上限に収まる「８０％ま
たはそれ以上」と言う言い回しになったと言う。
そしてなぜ８０％の数字にＧ８が固執したかと言うと、「新興国を含むすべての主
要排出国が責任ある形でポスト京都議定書の枠組みに加わることが最優先」と
して、Ｇ８のこの意欲的な８０％削減の長期目標を切り札にして、
新興国に「２０５０年までに５０％削減」と言う目標を共有することを迫るため
であった。
この半減目標は、昨年の洞爺湖サミットではＧ８間では合意できたものが、中国
・インドなどの新興国とは共有することが出来なかったものである。そのため敢
えて８０％と言う高い目標をＧ８間で長期目標としたものである。
しかしこれも中国を中心とする新興国とは共通目標とはすることが出来なかっ
た。そして７月９日午後（日本時間同日夜）の主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）
では合意されずに、ＭＥＦ首脳宣言には「２０５０年までにＣＯ２を先進国は８０％
世界全体では５０％削減」と言う削減目標はすっぽりと抜け落ちたのである。ち
なみに主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言の概略骨子は次の通りである。
（続く）
