グループ77（G77）とは一体何者なのであろうか。先に、アフリカや中南米のいわゆる「ごろつき」国家を中国が率いて、と説明したがその「ごろつき国家」が、いわゆるグループ77(G77)なのだ。
先の「トムソンライター」の記事の中にあった、次の文章を参照願いたい。
『 ガーディアン紙は、同相は寄稿で中国のみに言及したが、側近によるとほかにスーダン、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、キューバも批判の対象としていると解説した。』
ここにあるダルフールの虐殺を行っているスーダンやチャベスのベネズエラ、カストロのキューバなどの発展途上国の圧力団体国家のグループなのである。今年はそのスーダンが交渉団の代表を務めているようだ。次の説明を見て欲しい。
Ｇ７７（77ヵ国グループ）
発展途上国のグループ。
1964年の第一回国連貿易開発会議（UNCTAD）において結成され、主に国連の場において、途上国最大の国際連携組織としての影響力を行使している。
結成当初は、77ヵ国だったが、現在は130カ国以上が参加している。
一年毎の持ちまわりで議場国が決められており、2006年は南アフリカが担当している。
（2006/12/12）
http://pol.cside4.jp/gaikou/49.html
『G77＆中国』としてCOP15では専横（わがままをほしいままにする事）を極めた。そのため何とかまとめようと頑張っていたデンマークの女性のヘデゴー気候変動・エネルギー相は、COP15の議長辞任に追い込まれてしまったのだ。 そのため、ミリバンド英エネルギー・気候変動相は、中国などを名指しして「中国はG77などを焚き付けてCOP15を壊した。」と非難したのだ。最大のCO2排出国である中国は、既に先進国の仲間入りをしている。中国自身も「中国は先進国（大国）だ」と認めている。（'09.10.19、当ブログ「国慶節に思う。NO.4」参照のこと。）G77何ぞと徒党を組んで、CO2を人質にしてこの地球を脅迫するようでは、先が知れている。温家宝などは、首脳会議に『態（ワザ）と』欠席して「中国は地球が困ろうが、譲歩はしない」との意思表示をさせている。代理が出てくるようでは首脳会議ではない。議長は速やかに中国の代表などは退場させて、温家宝を呼んで来いとつまみ出せばよかったのである。
少し長くなるが、この辺の事情を説明している次のニュース記事を参照願いたい。
コペンハーゲン合意、最大の敗者は国連か 200912211630
2009年12月21日（月）16:30
ニュースな英語 http://dictionary.goo.ne.jp/study/newsword/
■本日の言葉「blame game」 （責任のなすりつけあい）■
国際ニュースの英語表現をご紹介する月曜コラム、今週は「ポスト京都議定書」
の温暖化対策を話し合ったコペンハーゲン会議についてです。「もう駄目だ」と思
われていた会議の終盤に乗り込んだオバマ米大統領が「俺が登場したからには
もう大丈夫だ」的な、遠山の金さん的なヒーローになりかけたのだけれども、結
果的にそれで国連の顔を潰したのかもしれないという話など。（gooニュース 加
藤祐子）
○12年かけても大枠は変わらず
12年前の第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）、いわゆる京都会議を、
それなりにみっちり取材した一人です。そして今回のCOP15の議論を見ていて
「なんだ12年前と論点も各国の立場もほとんど変わってないじゃないか」という
のが正直な、そしてがっかりさせられる感想でした。温暖化防止と経済活動の要
請を両方抱える先進国vsこれから経済発展していなかくてはならない主に中国、
インド、ブラジル、ロシア——という構図は、12年前とほとんど変わっていません
でした。
12年かけても、温暖化防止技術に画期的な進歩は（議論の文脈をすっかり変え
てしまうほどの画期的な進歩は）なかったし、映画「不都合な真実」がいくら評判
になっても「どんなに経済発展したところで肝心の地球がダメになってしまったら
どうするんだ」というアル・ゴア元米副大統領の主張は経済新興国には浸透せ
ず（アメリカ産業界にもさほど浸透せず）。そしてCOP15開始を狙い済ましたか
のように暴露されたいわゆる「クライメートゲート（Climategate、climate＝気候
とウォーターゲート事件の「ゲート」を掛け合わせた言葉です）。気候変動のデー
タを集積する研究者たちがもしかしたらデータを水増ししていたかもしれないとい
うこの騒動は、特にアメリカに大勢いる温暖化否定論の人たち（climate sceptics）
を思い切り勢いづけてしまい、「そもそも温暖化なんてないんじゃないか」という
話が再燃してしまったのも、この12年間は何だったのかという思いにさせられま
した。
「クライメートゲート」について更に言うと、温暖化否定論者というのはブッシュ政
権8年間のアメリカで大手を振っていた保守層に多く、「社会主義者オバマの政
権に国民は騙されている」感を強めている人たちと重なっていることが多いので、
尚のこと米政府にとって、2012年大統領選の行方にとって、そしてポスト・オバ
マの米環境政策にとっても、かなり厄介な暴露でした。
そして更に、12年前も言われていた、ともかく参加国が多すぎるという問題。そ
れはすなわち、国連という機関の意思決定手続きそのものの問題。これが、今
回も最大の問題として立ちはだかったようです。これは国連のありかたの根本的
な問題とも関係していて、この気候変動問題に限らずそうなのですが、国連では
大国や主要ステークホルダーが密室で話し合わないことには何も具体的な施策
は決まらない一方で、総会採択にあたっては190カ国以上の加盟国全てに平等
な一票が与えられている。だから総会では最大公約数的な、お題目だらけの合
意しかなかなか得られない。
そしてだからこそあまりにステークホルダーが多すぎて、かつ各国の利害関係
が違いすぎる気候変動の問題では、誰もが受け入れられる合意が得られるは
ずがない。だから今後は国連ではない場で、30カ国前後の主要国を集めた場で
議論を進めて行くしかないだろう——という意見が、英米のメディアを中心に多く
見られます。
（---続く）
