もともと尖閣諸島は日本固有の領土であり、そのことは2012.8.28~8.29のNO.31~32で説
明したキッシンジャー文書（尖閣文書）でも証明されているが、そのことが
最近、sankei.jp.msn.com でも記事にもなっているのでそれを次に紹介する。
米「尖閣は日本に施政権」 沖縄返還直前決断…安保適用の論拠
2012.9.28 07:19
【ワシントン=佐々木類】1971年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領
が、尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが27日ま
でに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、
尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、
米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。
内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印10日前の同年6月7日、米東部
メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大
統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を
行った。
当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文
に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを
受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させ
るようホワイトハウスに働きかけていた。
しかし、ニクソン大統領は7日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返
還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた
沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大
統領補佐官に対し、「シャダップ（黙れ）!」と声を荒らげた。
これに先立つ7日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電
話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖
閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。
日米両政府は71年6月17日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次
官のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピー
ターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国
寄りの助言を繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n1.htm
ロジャース、ピーターソン、ケネディなどの政府要人は、きっと台湾から相当の貢物をもら
って、台湾のロビーリストとしての活動を行っていたことであろう。この頃の日本の外交力
は如何ほどであったのか。何はともあれ、尖閣諸島が台湾なんぞに盗られなくて良かった
ものだ。
繰り返しの説明にはなるが、
そのため米議会でも「沖縄県･尖閣諸島は明確に日本領であり、日米安保条約第５条
の適用範囲である」とキャンベル米国務次官補は証言しているのである。
そして2012.10.12のNO.65でも紹介したが、アメリカはバネッタ国防長官を中国に派遣し
て、習近平に尖閣諸島は日米安保の対象であることを伝えさせたのである。
夫々次の記事を参照願う。
【尖閣国有化】尖閣「明確な日米安保の範囲」 米次官補が議会で証言
2012.9.21 09:46
【ワシントン=犬塚陽介】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は(2012年
9月)20日、上院外交委の東アジア・太平洋小委員会で証言し、沖縄県・尖閣諸島は「明確
な日本政府の施政権下にある」との認識を示し、米国の日本防衛義務を定めた「日米
安保条約第5条の明確な適用範囲だ」と明言した。中国が安保条約の適用に反発する
中、米国の従来の方針を再確認した。
一方で、日中の緊張が高まる現状では「入り組んだ難解な問題の詳細よりも、平和と安
定の維持に集中したい」と述べ、双方が緊張の緩和を優先すべきだとの見解を示した。
キャンベル次官補は証言で、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題の一部は「並外れて
解決が困難」と述べ、各国民の愛国心が高まり、デモが巻き起こる状況ではなおさらだと
指摘した。
ただ、日中関係などの悪化は「米国の戦略上の国益にならず、アジア太平洋の平和と安
定も害する」と強調。米国として、対話を通じた信頼関係の回復を関係国に促していく方針
を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/amr12092109480001-n1.htm
【尖閣国有化】米国防長官が習氏に安保条約適用伝達
2012.9.25 15:33 ［米国］ 
会談する米国のパネッタ国防長官（左）と中国の習近平国家副主席＝１９日、北京の人民
大会堂（ＡＰ）
パネッタ米国防長官が、中国の次期国家主席就任が確実視されている習近平副主席
と１９日に北京で会談した際、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内との立
場を伝達していたことが分かった。米政府高官が２５日までに明らかにした。
日中対立がエスカレートすれば米国も巻き込まれ、中国との関係が緊張する可能性も否
定できなくなる。危機感を抱いたパネッタ氏が中国に挑発的行動に出ないようくぎを刺した
形だ。
会談の際、パネッタ氏は「米政府は一方の国に肩入れする立場を取らない」との従来
の方針も併せて表明したとみられる。習氏はこれに対し、日本政府による尖閣国有化で
「争いが激化」したと批判、介入しないよう米国をけん制した。パネッタ氏は、１８日の梁光
烈国防相との会談でも同様の考えを伝えたとみられる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120925/crm12092515350024-n1.htm
（続く）
