パチンコ屋に関しては、暴力団とか北朝鮮系の団体とのつながり等が取りざたされたことがあるようだが、この休業をやらないパチンコ屋は、きっと北朝鮮とのつながりのある店ではないのかな。だからきつく金を上納せよと命令されているから、休業する訳にはいかないのだ、と推測できる。とこんな心配もすることも必要ではないのかな。

東京都もパチンコ店名公表休業要請に応じない15店

2020年5月9日 17時59分

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小池百合子・東京都知事

　東京都は9日、都の休業要請に応じないパチンコ店15店舗の名前と住所を都のホームページで公表した。新型コロナウイルスの特別措置法に基づく施設名公表は都内では初となる。

　都によると、8日までに都内で19店の営業を確認。休業要請に応じなければ名前を公表すると通知したが、15店が応じなかったため、公表に踏み切った。各店は「本社や経営者に聞いてほしい」「人件費や賃料などを考えると営業しないと経営が厳しくなる」などと理由を説明している。

　都にはほかにも営業店舗の情報が寄せられているといい、順次対応していくという。

　休業要請に応じないパチンコ店をめぐっては、小池百合子知事が8日の定例記者会見で「密になり、そこでまた感染の原因になる恐れがあるということから、ご協力のお願いをしているところだ」と話していた。

https://www.asahi.com/articles/ASN595VH9N59UTIL00V.html?iref=pc_ss_date

とは言うものの、トランプやポンペオの弱気ぶりが気に掛かる。何故前言を翻すような言動に変わってきたのか、米国は習近平に何か弱みを握られてしまっているのか。

先の武漢病毒研究所の副所長の石正麗研究員の、フランスでの米国大使館への亡命話と何か関係あるのか。その後この話は進展がないため、「がさネタ」だったのでしょう。

それともそこで得た資料で、中国武漢・新型コロナウイルスが人工物ではなくて、自然界から得たものであるなどの確たる証拠があったからなのか。

それとも、中国の放った罠だったと言う事か。そうすると中国も相当追い詰められているとも考えられるが、何れにしても、釈然としないことである。

もう一つ考えられることは、この遠藤誉氏の論考にもあるように、米国がこの中国科学院武漢病毒研究所へ資金援助をしていた、と言う事実である。と言う事は、米国と中国は、この中国武漢・新型コロナウイルスのいわゆる「生物兵器化」に、協同していたことになる。だから米国はこのウイルスは人工物ではない、などと心にもないことを言わざるを得ないのではないのかな。

アメリカが中国と協同していたなどと言うことになれば、今盛（も）り上がりつつある大統領選挙にもろに影響してしまうことになってしまう。このことを、トランプは恐れている筈だ。

そんな感じがするのである。米国は既にこの新型コロナウイルスが、人工物であることを十二分に承知している筈だ。習近平の中国は、もちろんこれが人工の生物兵器であることを、十二分に承知している。

そのため武漢市を封鎖するときには、湖北省や武漢市のお偉方が武漢を抜け出すための時間を、わざわざ作って、彼らが逃げ出した後に武漢市を封鎖したわけだ。

これは産経新聞社の「正論」の2020年４月号の石平氏の「情報隠蔽・操作を見破れなかった日本」の30頁に書かれているものである。

それによると、

湖北省政府と武漢市政府が、武漢市の封鎖を宣言したのが、1/23の午前２時で、実際に封鎖が実行されたのが1/23の午前１０時であり、この封鎖決定から実施までの８時間の間に、湖北省と武漢市の幹部たちの親戚・縁者たちが逃げ出す準備を周到に実施して、封鎖実施前に武漢市を夜明けと共に逃げ出したのである。その数30万人以上と言う。新型コロナウイルスの拡散に、拍車をかけた訳だ。しかしながら武漢からは既にこれらも含めて、５００万人が武漢を離れていると、武漢市長は報道している。だから中国全土に、感染は蔓延していた訳で、丁度春節の時期と重なり海外へも、中国武漢・新型コロナウイルスを持った中国人旅行者が、散らばっていった次第である。

中国の春節は1/25（旧正月）を挟む1/24土から1/30木までの１週間で、中国人はその前から休みを取り、日本などの海外へと大量な数の人達が既に繰り出していたのである。

このことが、新型コロナウイルスを全世界にバラまくことになった訳であり、だから中国武漢・新型コロナウイルスと呼ばれるゆえんである。

従って中国のメディアは、翌日の1/24から春節特番を繰り出していたのである。ウイルスの話は一切なく、人民日報は1/24には、前日の1/23に北京人民大会堂で習近平が主催した「春節団拝会＝春節賀詞互換会」のわき合い合いとした様子を伝えていたのである。一般の中国人民も中央テレビの春節特番を見ながら、一家だんらんの大晦日の宴会を楽しんでいたのであった。

習近平が武漢から遠く離れた雲南省で、感染拡大を抑え込むように「重要指示」を発したのは、1/20であった。そして中国政府がウイルス対策に本腰を入れた動き出したのは、1/25であった。この日、習近平主催の「新型肺炎疫情対策指導小組＝対策本部」が新設されている。この小組の組長になった李克強首相は、1/26に国家総動員の戦いを宣言したのであった。これ以来、春節のお祝いムードから一気に「戦時体制」へと雰囲気が変っていったのである。

しかしこれも中国のプロパガンダと化していたのである。この「新型肺炎疫情対策指導小組」のメンバーには、国家の「衛生部長」は入っていないのである。その代りに、共産党中央委員会の「宣伝部長」が入っているのである。

事実、SNSなどで武漢の実情を伝えようとしている民間のジャーナリストなどは、当局に拘束されて行方知れずとなっているのである。今年の1/1には、武漢当局がSNSで「原因不明の肺炎が流行している」と情報を流した医療関係者８人を、デマを流したとして処罰している。中国では「デマ」と言われるものが「真実」であり、中国政府が言う真実がデマである、と石平氏は喝破している。中国政府は「人人感染はない」と言っていたが、既に人から人へとこの新型ウイルスは感染していたのである。