ALPS処理水放出と習近平の凋落（１１）

岸田首相中国に水産物輸入停止措置の撤廃を求める

2023年9月7日 10時09分

岸田総理大臣は6日、中国の李強首相と立ち話を行い、福島第一原発の処理水を放出したあと中国が始めた日本産の水産物の輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。日本政府は今後も処理水放出の安全性を国際社会に丁寧に説明するとともに中国側に対応を改めるよう働きかけを続ける方針です。

インドネシアを訪れている岸田総理大臣は6日、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国との首脳会議で中国による日本産の水産物の輸入停止は「突出した行動だ」と指摘し、科学的な根拠に基づく行動や正確な情報発信を求めました。

また、これに先だって中国の李強首相と立ち話を行い、処理水放出の安全性などを説明し輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。

岸田総理大臣は記者団に対し「日本の対応は国際社会の多くの国から理解されている」と述べ、政府は今後も安全性を丁寧に説明するとともに中国側に対応を改めるよう働きかけを続ける方針です。

そして岸田総理大臣は7日、ASEAN諸国とアメリカ、中国、ロシアなどによるEAS＝東アジアサミットに出席します。

会議では、ウクライナ侵攻を続けるロシアや海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を重ねて訴える方針です。

また北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射についても地域と国際社会の平和と安定を脅かすものだとして自制を促すために各国に連携を呼びかけたい考えです。

米「いかなる国にも懲罰的な経済措置を取る理由はない」

福島第一原発の処理水を放出したあと、中国が日本産の水産物の輸入を停止したことについて、アメリカホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日、記者会見で「日本は処理水を放出するにあたり、国際基準に則したものにするため、必要な措置をすべてとった。いかなる国にも懲罰的な経済措置を取る理由はない」と述べて、日本の主張を支持しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014186091000.html

11/2のNO.2このブログでは、次の様に述べている。

『トリチウムについては、8/31採取の海水で10ベクレル／リットル（同上）で自主基準の1/150と大きく下回っている。

・世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準は、1万ベクレル／リットル

（1年間毎日2リットル飲んだ場合の被爆線量が0.13ミリシーベルト）だという。（https://synodos.jp/fukushima-report/22597/）

・日本国の基準は、6万ベクレル／リットル

・東電の自主基準は、1500ベクレル／リットル

このように、トリチウムについても、自主基準の1500ベクレルを大幅に下回っている。』

8/31の採取では10ベクレル／リットルとなっていたが、10/30のモニタリングでは5ベクレル/リットルという数字であった。

全くもって問題のないレベルの海水の状態であった。

処理水海洋放出、高精度分析でも「環境影響なし」環境省公表

福島民友新聞社 2023年10月31日 09時15分

　環境省は３０日、東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出に伴い実施している海域モニタリング（監視）で、海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度を通常より精度を高めて分析した結果を公表した。原発から半径３キロ圏内の１１地点で８月２５日に採取した海水を分析した結果、最大で１リットル当たり５．０ベクレルのトリチウムが検出された。環境省は、人や環境への影響はないとした。