楊潔チ外交部長、国連総会で中国の厳正な立場表明
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更新時間：11：25 Sep 29 2012 「人民網日本語版」2012年9月29日
外交部（外務省）の楊潔チ（竹かんむり＋褫のつくり）部長（外相）は(2012年9月)27日、ニュ
ーヨークの国連本部で行われた第67回国連総会で一般討論演説を行い、釣魚島（日本名
・尖閣諸島）問題に関する中国の厳正な立場を表明した。
楊部長は「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、争う余地の無
い歴史的・法的根拠がある。日本は甲午戦争（日清戦争）末期の1895年、これらの島嶼を
盗み取り、不平等条約を中国政府に強要し、これらの島嶼を含む領土を日本に割譲した。
第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島
を含む島嶼は日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された。日本政府は
いわゆる『島購入』などの一方的な行為によって中国の主権を著しく侵害した。これは世界の
反ファシズム戦争勝利という成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序および
『国連憲章』の趣旨と原則に対する重大な挑戦だ。日本側の行為は完全に不法、無効で
あり、日本が中国の領土を盗み取ったという史実はいささかも変えられず、釣魚島及びそ
の付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられない。中国政府の領土主権を
守るという立場は確固たるものだ。日本側が直ちに中国の領土主権を損なう全ての行為を
やめ、具体的な行動で過ちを正し、領土紛争を交渉で解決する軌道に戻るよう強く求める」
と述べた。（編集SN）
http://j.people.com.cn/94474/7965863.html
これに対して日本は、即座に次のように反論している。
2012年9月27日（NY時間）に行われた第67回国連総会
一般討論における楊潔チ中華人民共和国外相のステートメントに対する答弁権行使による兒玉和夫大使のステートメント
国連の場における演説 平成24年9月27日 （英文はこちら）
9月27日夜（現地時間），楊潔チ中華人民共和国外交部長は一般討論演説の中で尖閣
諸島について，中国独自の主張を展開。これに対し日本政府は答弁権を行使し，我が国
の基本的立場を述べ，中国の独自の主張は根拠がないことを指摘。
日本側発言概要（兒玉次席大使）
野田総理は，一般討論演説において国際社会の諸問題は「力」ではなく「理性」で解決すべ
きである旨強調した。また，世界の平和と安定，そして繁栄の基礎となる「法の支配」の重
要性を繰り返し指摘し，自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試
みは国連憲章の基本的精神に合致しない旨述べた。
尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いがなく，現に我
が国はこれを有効に支配している。中国独自の主張はあらゆる意味において根拠がない。
尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
日本が尖閣諸島を沖縄県に編入することを決定したのは1895年1月の閣議においてであ
り，また，日本が台湾及びその付属島嶼を譲り受けたのは1895年4月に調印された日清
講和条約（下関条約）によるもの。したがって，日清戦争の前後に編入したことをもって尖
閣諸島は日清戦争の過程で掠め取ったものといったような主張は成り立たない。いずれに
しても，日本は1885年以降再三にわたり現地調査を行い，清国の支配が及んでいる痕跡
がないことを慎重に確認した上で編入した。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割
譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄したが，尖閣諸島がここに言う「台湾及び
澎湖諸島」に含まれないことは，尖閣諸島については，サンフランシスコ平和条約第3条に
基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使してきたこと，及び昭和47
年（1972年）の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域に同諸島が明示的に含
まれていることからも明らかである。
また，日本の領土たる尖閣諸島の領有権について，中国政府が独自の主張を始めたのは，
1970年代以降である。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の
施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えて
いない。
他方，二国間の見解の相違を安易に過去の戦争に起因するものとする姿勢は，物事の本
質から目をそらすものであり，説得力をもつものではなく，また非生産的である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/24/un_0928.html
【４】 尖閣はやっぱり、日本の固有の領土だ。
このやりとりから、次の２点を指摘したい。
一つめの指摘は、尖閣諸島が日本の固有の領土だと言うこと。当然である。
二つ目の指摘は、中国の傍若無人からも判るように、世界は無政府だと言うことである。
先ず一つ目、中国が何と言おうと、尖閣諸島は、日本の固有の領土なのです。
尖閣諸島は日本固有の領土であることを米国は認識しており、そのため南西諸島が米国
の施政権下に入った時には、尖閣諸島も米国が支配していたこと。事実、尖閣諸島の久場
島と大正島には米軍の射爆場がある。Wikipwdiaによれば、1972年5月15日に両島を米
軍の射爆場にすることに、日米が合意している。しかし1978年6月以降は使用されていない
と言う。
こんなブログもあったので参考までに次に示す。
晴耕雨読
2012/5/12
「久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるか：孫崎 享氏」
憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
（この上記URLの2012.5.10,15:16~15:55(8回分)と2012.5.11,6:59と7:10に下記のTweetはあります。）
https://twitter.com/search?q=%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%83%BB%E7%9F%B3%E5%8E%9F%EF%BC%9A%E8%B1%8A%E4%B8%8B%E6%95%99%E6%8E%88%E9%8B%AD%E3%81%84%E3%80%82&src=typd
『尖閣諸島・石原：豊下教授鋭い。 （2012.5.10,15:16~15:55）
「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し
豊下楢彦（10日付東京新聞）：
石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島。
しかし、同じく個人所有の久場島に言及無し。
なぜ久場島を購入対象から外すか。
海上保安本部の公式文書では、これら二島は「射爆劇（爆撃?）場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域。
ちなみに、一昨年九月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島。
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（この文もそのまま転載した。）
（続く）
