先にも紹介したように、中国は「戦略的国境概念」や「領海法」を制定して、軍事的に国境
･領土、領海、領空、サイバー空間、宇宙を自分のものに出来ると勝手に決めているので
す。日本の隣国にはこんな現代的な匪賊国家が存在しているのです。だから日本は自分
の国は自分で守ることの出来る国に一刻も早く脱皮しなければならないのです。
念のために先に挙げた2009年9月2日から9月7日までの「尖閣諸島問題（120~130）」
ブログの他に、2010年7月9日から7月11日までの小生のブログ「年央雑感（17~19）」
には、沖ノ鳥島などに言及しているので、是非ご一読願う。
そして日本の大陸棚拡大の認定を見た韓国は、あわててかどうかは知らないが、自国の
大陸棚の申請をしようとしている。日本近海でも日中韓の三カ国を巻き込んで、南シナ海と
同様にきな臭い臭いが立ち込めてきた。
韓国が大陸棚延長申請、東シナ海の資源争奪戦激化
2012.7.5 20:12 ［韓国］
【ソウル＝加藤達也】韓国政府が近く、済州島南方沖の東シナ海に設定されている日韓
共同開発区域の一部海域について、国連海洋法条約に基づき自国の大陸棚にあたる
とし、開発権を認めるよう求める正式文書を国連大陸棚限界委員会に提出する方針であ
ることが(2012.7.)５日、分かった。韓国外交通商省当局者が明らかにした。アジアでの海
洋進出が著しい中国の動きを意識し、韓国が同海域での資源獲得競争に名乗りを上げた
ものとする見方もある。
韓国が自国の大陸棚の延長と主張しているのは、東シナ海の日韓共同開発区域の２００
カイリを超え、沖縄トラフまでの範囲。韓国の国土面積の約２割（約１万９０００平方キロメ
ートル）に相当する。１９７４年の日韓大陸棚協定で共同開発区域に指定されているうえ、
中国も開発権を主張する“利権重複海域”で、国際法上の境界線は未確定のままだ。
近年の資源探査技術の向上で天然ガスや石油などの地下資源が豊富であることが明ら
かになり、中韓も開発に向けて関心を強めている。韓国は今回の申請を、同海域の資源
獲得競争に参加する強い意思表明とし、今後、海洋資源戦略の中核に置いていくとみら
れる。
韓国は、済州島の南方約１５０キロにあり、韓国が資源調査に乗り出している海中岩礁
（韓国名「離於島」）を含む海域の境界設定をめぐり、自国領海を主張する中国と摩擦が
激化しており、今回の申請は対中牽制（けんせい）の一環との指摘もある。
韓国メディアによると、韓国政府は１９９９年から同海域の地質調査を本格化させ、
２００９年に一部の調査結果を限界委員会に提出している。ただ、境界線確定は最終的に
は当事国間の協議で決められ、韓国の主張が通ってもそのまま境界線確定となるわけで
はない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120705/chn12070520130004-n1.htm
さてベトナムと中国の紛争問題に戻ろう。
調査用ケーブルを切断されたベトナム政府は翌日の2011年5月27日、中国大使館に
抗議、再発防止と損害賠償などを要求したが、翌日の5月28日には中国政府は「中国が
管轄する海域で実施した完全に正常な取締り活動だ」として、全く相手にしない。更には
同海域で操業するベトナム漁船に対して、威嚇射撃で応えたのである。
(2)2011.06.01、「ベトナム漁船が中国艦船３隻から威嚇射撃を受ける。即刻抗議文を
送る。」に対する記事は、次を参照のこと。
毎日新聞 2011年6月3日 22時05分（最終更新 6月3日 23時33分）
【バンコク西尾英之】ベトナム外務省は２日、同国と中国が領有を争う南シナ海の南沙
諸島周辺でベトナム漁船が中国艦船３隻から威嚇射撃を受けたとして、ハノイの中国大
使館に同様の行為を即時中止するよう求める抗議文を送った。
ベトナムのメディアによると、発砲を受けたのは(2011.6.)１日。外務省は「我が国の主権
を侵害する行為だ」と抗議。領有問題の平和的解決を目指して中国と東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年に署名した「南シナ海行動宣言」に違反すると主張した。
ベトナムは同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月下旬、資源探査船が中国監視船から
妨害を受けたとして抗議していた。
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/f0cd9cccc31ac6b4ed622768d07caf5c
ここに言う「南シナ海行動宣言」なるものがある。これが曲者である。南シナ海行動宣言と
聞くと、「中国さんよ、もう一寸大人しくしてよ」と言う内容かと思いきや、あにはからん
や、「ここは中国の領土･領海だぞ。とりあえず紛争は棚上げにしてやるから中国の言うよ
うに共同開発しようではないか」と言ったものなのだ。
将に「中国による、中国のための、中国の行動宣言」なのだ。これも軍事力を背景とし
た中国の力によるごり押しで、中国によって曲げられてしまったＡＳＥＡＮ諸国と中国の
行動宣言なのだ。たとえ中国の行動を規制するものであったとしても、仮に法的規制が掛
かっていたとしても、中国は何のためらいもなく破ったことであろう。ＡＳＥＡＮ諸国と中国が
対等な行動規範を持つとしたら、ＡＳＥＡＮ諸国が中国と少なくとも対当に近い軍事力を持
たなければ駄目であろう。
ただ、中国が初めて、かどうかは知らないが、ＡＳＥＡＮと話し合いで何らかの「合意」が出
来た事に、評価が集まるだけであった。次の東京財団の考察を参照願う。
（続く）
