EUは3月28日、2035年以降、ハイブリッド車を含む内燃機関車（エンジン車）の新車販売を禁止する方針を転換。合成燃料の使用を条件にエンジン車の新車販売を認めると発表した。合成燃料とは、二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギーによる電気分解で得た水素で作られる燃料で、現在国内だと1リットルあたり約700円と言われている。まだ日本国内での方針はわからないが、将来的に合成燃料を使用するエンジン車か電気自動車（EV）のどちらかを選択する日もそう遠くはないかもしれない。
そこで旧車王では旧車乗りに、将来乗るなら合成燃料を使用するエンジン車とEVのどちらを選ぶのかを調査した。調査結果によると、81.4％が「合成燃料を使用するエンジン車」と回答。エンジン車に乗っている旧車乗りなので、やはりエンジン車に乗りたい人が大半を占めた。
その一方、EVに乗りたいと考える旧車乗りも18.6％いることがわかった。その理由については、最も多かった回答が「環境にいいから」（35.5％）、2番目は「燃料代が安いから」（19.4％）。電費6.5km/kWh、充電料金が25円/kWhで自宅充電の場合、年間走行距離1万kmと仮定すると、EVの年間充電代は約3万8000円。ガソリン車の燃料代約8万6000円と比べ、コストは1/2以下となる（東京電力エナジーパートナー・くらしTEPCOのEV DAYS調べ）。その他の意見では、「構造がシンプルでメンテナンスの負担が少ないから」「技術とインフラが整っている」「給油の手間が省ける」などがあった。
合成燃料を使用したエンジン車を選ぶ理由については、やはり「エンジン車が好きだから」（71.6％）が最も多かった。パワーやトルクの上がり方、エンジン音や振動などはEVにはないエンジン車特有の魅力。そうした魅力に惹かれるクルマ好きは多いようだ。次に多かった回答が「充電の手間がないから」 （11.3％）。EVの充電時間は急速充電なら30分程度だが、普通充電器では十数時間かかることもある。それに比べ、エンジン車の燃料給油は手間がかからない。
その他の回答には、「特に雪国だとEVは使い物にならない」「今の内燃機関車から乗り換えなくてもいいから」「自己発電走行できない以上、EVは環境問題に対し価値がないと思う」などの意見があった。
https://response.jp/article/2023/04/16/369983.html
まあ当然と言えば当然のことではあるが、合成燃料とBEVを比べれば（誰しも）合成燃料車を選ぶのではないのかな。
しかしながら世はBEVの時代なのである。だから困るのである。さし当りアメリカのバイデンだ。
バイデンは2022年8月にインフレ抑制法（Inflation Reduction Act、歳出・歳入法）とやらを成立させて、環境保護を盾に米国内で組み立て、生産されたEVやBatt.でなければ税額控除の対象としない、として外国メーカー製のBEVなどはすべて除外してしまったのだ。
これにより、米国製のBEVは最大7500ドル（約百万円）の税額控除となり、結果、外国メーカー製は百万円も高くなってしまうことになる。
米EVの税優遇、米3社11車種のみ 日欧韓すべて対象外に
北米2023年4月18日 5:34 (2023年4月18日 13:01更新)
新たに税優遇の対象になるEVはテスラ、GM、フォードの車に限られた
【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。
米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約100万円）の税額控除を得られる販売支援策を採っている。2022年8月成立の歳出・歳入法で支援対象を北米生産車に限るなど新たな要件を定め、段階的に適用してきた。4月18日から新たな要件を適用するのにあわせ、対象車種も更新した。
（続く）
