（その４）
そして、この論文の話は、ＮＨＫスペシャルの「ＪＡＰＡＮデビュー」に進む。
今年の８月１２日に、東京・池袋の豊島公会堂で「８・１２ＮＨＫ問題を考える日
台国民大集会」が行われ、約６百人が参加したと言う。そして、この集会にパイ
ワン族を代表してサルガイ・チャパヤル氏（医師）が出席した。氏は高雄医科
大学卒で台湾省の議会議員やその他の政府委員を歴任した知識人である。彼
のお祖父さんはあの日英博覧会に行ったパイワン族２４名の１人だった。そのお
祖父さんは、大層愉快だったと語っており、「ロンドン、上海、香港、サンキュー・
ベリマッチ」と言っていたと言う。そして「ＮＨＫ番組はパイワン族蔑視であり、
人道上許されない」と怒りをぶつけＮＨＫへ抗議文を送っている。そして注目す
べきは、サルガイ・チャパヤル氏は「対ＮＨＫ１万人訴訟原告団」に加わった他
の３人のパイワン族の人達と共に、集会の壇上でパイワン族原告として署名し、
大喝采を浴びたと言う。（パイワン族の原告が４人ということ。）
これに対してＮＨＫは、次のようなあくどい手をとっていると言う。
(1)、田辺雅泰チーフプロデューサーと濱崎憲一ディレクターは台湾に赴き、台
湾の人達にＮＨＫへの抗議状を撤回するように頼みまわったと言う。
(2)、日英博覧会に出席した父親の写真を見て懐かしいと涙を浮かべたパイワ
ン族の女性の姓名を間違えて画面に出していたが、彼女から訂正を求められて
も訂正に応じないのだと言う。先の放送法では、この場合速やかに訂正放送を
しなければならないと定めている。
（訂正放送等）
第４条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から３箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から２日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
２ 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
３ 前２項の規定は、民法（明治29年法律第89号）の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。
(3)、更にこの件を通訳した陳清福さんには、（通訳として使っていたにも拘らず）
一銭も通訳としての報酬を払っていなかったことが判明した。これはＮＨＫスペ
シャルの内容の現地検証を行ったチャンネル桜の取材班が調査し明らかにして
いる。きっと通訳料として取材費には含まれていた筈だが、きっと田辺雅泰チー
フプロデューサーと濱崎憲一ディレクターら、こいつらの懐に入ってしまったので
はないかと疑われても、致し方ないであろう。
(4)、そして更に重大なことが判明したのである。先に「我々はＮＨＫから共産勢
力を駆逐することが最大の使命である」と述べたが、その裏づけが明らかに
なったことである。
台湾の人達はＮＨＫの台湾支局に、ＮＨＫの「人間動物園」などの放映に対して
抗議文を提出する計画を立案していたところ、警察から抗議行動禁止の通告が
来たという。どうしてこのことを警察が察知したかを調べたところ、中共系のテレ
ビ局”ＴＢＢＳ”から情報を得たことが判明した。そして、ＮＨＫ台湾支局はこの
中共系のＴＢＢＳの中に同居しているのである。だから「ＮＨＫの背後の中共
がいる」と言うことは、本当なのである。
ＮＨＫ討つべし
８，３８９名により集団で訴えられた。４月５日のＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー第一回
アジアの一等国」における「事実歪曲と捏造」報道に対する視聴者への責任を問う
民事訴訟である。今回は十分な証言と証拠も揃っていると言う。そしてＮＨＫの
内部告発も始まっている。これは、ＷｉＬＬ９月号の［「捏造同類項」ＮＨＫと中国
ウイグル報道］水島総氏（日本文化チャンネル桜・社長）の冒頭に記載されて
いる。
このように中国共産党は、ＮＨＫを既に占拠してしまっている。我々は中国共産
党と断固戦わなければならない、丁度日本軍が中国大陸で毛沢東の共産党軍
のコミンテルンの陰謀と戦ったように。友愛なのかYou and Iかは知らないが、
中国は我々に向かって必ずや攻めてくる。そのためにも日本の安全保障を第一
に考えなければならない。
どうする、鳩山！日本が一発でも核爆弾を保有していたならば、米国は日本に
核爆弾を落とさなかったと言う。再び日本が核被爆を防ぐ方法は、話し合いなん
ぞではない。それは日本も核武装することである。そうすることが、もう一つの
「ヒロシマ」「ナガサキ」を防ぐ唯一無二の方法である。残念ながら今の世界で
は、それがもっとも確実な防衛手段である。日本は唯一の核被爆国、と言うよ
りも、２発もの核爆弾を投下された国である。そのため世界で日本こそが、核爆
弾を使うことの出来る唯一の国なのである。
非核三原則、専守防衛、集団的自衛権の放棄、交戦権の放棄などは、日本
の安全保障上の最大の欠陥である。まずは非核三原則の撤廃、当座は米国の
核を日米共同管理下に置くことからはじめる必要がある。そしておもむろに核武
装の議論を始めることである。そうでなければ必ずや中国の核が日本に降りか
かってくる事になる。何せ、中国では軍長老が「日本を核爆弾で占領せよ」との
論文を堂々と掲げて、日本侵攻の準備を進めているではないか（'09.5.13、尖閣
諸島問題(36)）。そして元中国首相の李鵬も、オーストラリア首相のキーティン
グに、「日本はそのうちに（中国が侵攻するので）なくなってしまう国だから、付き
合うな」と忠告している（'09.2.27、オバマ大統領(27)、'09.3.16、尖閣諸島問題
(1)）。こんな国が隣には存在している。
日本の最重要課題は、安全保障の確保なのである。このことが判らない日
本人が多いのも確かだが、そのために無知な国民に迎合してはいけない。無知
であるからこそ、その国民を正しい方向に導くことが、政治なのであり、保守政
治なのである。それでこそ日本の再生が成るのである。日本が、第二のチベット
やウイグルになることを目にしたくない。
美しい日本を子孫に残したいものだ。重ねて言う、「美しい」とは、自分で自分
の国を護ることの出来ることを言う。長い間お付き合い頂き、ありがとうござい
ました。
（終わり）
